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ルワンダのジェノサイド(1994年)の真相

★2024年2月に行われた、コンゴ民主共和国で30年間続くジェノサイドに対する抗議行動2件について纏めてみた。
コンゴ民主共和国で30年間続くジェノサイドにNOを突き付ける人達

2023/10/18、パリ裁判所は1994年のターコイズ作戦に従事していたフランス軍兵士5名がフツ族によるツチ族を故意に見逃したことで「大量虐殺への共謀」の罪に該当すると云う訴えを改めて却下。被告側の弁護士は「特定の原告団体の執拗な態度は馬鹿げている。それは最早誰も信じていないフランス軍の責任を証明しようとしてジェノサイドの犠牲者達を搾取していることに等しい」とコメントした。
Genocide in Rwanda: new dismissal of the role of the French army

2022/09/07、パリ裁判所は虐殺を黙認したとして「ジェノサイド及び反人道罪共犯」の罪で捜査の対象となっていた仏軍士官5人を不起訴とした。「ルワンダ解放戦線によるルワンダ侵略」を「フツ族によるツチ族のジェノサイド」と180度捻じ曲げた西洋の情報戦は現在も進行しているが、告発者達は30年経っても犯罪の証拠を提示出来ないのだ。
ルワンダ虐殺共犯問われた仏軍士官5人、不起訴に。

1994年の「ルワンダの虐殺」時、国連ルワンダ支援ミッションに従って駐留していたフランス軍は、「フツ族によるツチ族のジェノサイドが進行しているのを知りつつツチ族を放置し、数百人が殺されるのを許した」として西洋のメディアから袋叩きにあった。だがチャールズ・オナナ氏は10年分以上の研究を精査し、仏軍が実際には数千人の難民の命を救ったことを明るみに出した。
“Rwanda, the Truth About Operation Turquoise: When the Archives Speak”


★米・ウガンダ・ルワンダによるコンゴ侵略(アフリカの世界大戦)を概説した記事の要点。
国際司法裁判所は、ウガンダがコンゴ民主共和国に3億2,500万ドルの賠償金を支払わねばならないとの判決を下したが、米国と英国はどうなのだろうか?(要点)

1994年のルワンダのジェノサイドについて、偽善者サマンサ・パワーを焦点に、西側の公式プロパガンダが如何に嘘だらけであるかを暴いた藤永茂氏のシリーズ記事。映画『ホテル・ルワンダ』は人道主義映画ではなく戦争プロパガンダ映画であると云うのが私の評価。あれは現実の半分以下しか描いていない。
サマンサ・パワーとルワンダ・ジェノサイド(1)
サマンサ・パワーとルワンダ・ジェノサイド(2)
サマンサ・パワーとルワンダ・ジェノサイド(3)

西側大手メディアからは1994年のルワンダの「虐殺」を主導したと非難されるバゴソラ大佐が2021/09/25にマリで亡くなったが、7〜8年掛かった裁判では彼が陰謀を企てたことは証明されなかった。「部下の犯行を知っていなければならなかった」と云う「過失」が「主張」されただけ。
Colonel Théoneste Bagasora: Not Guilty of Conspiracy to Commit “Rwanda Genocide”

ウガンダ

★2024年2月に行われた、コンゴ民主共和国で30年間続くジェノサイドに対する抗議行動2件について纏めてみた。
コンゴ民主共和国で30年間続くジェノサイドにNOを突き付ける人達

2009/07/04、ルワンダ愛国戦線(RPF)が権力を掌握して15周年を記念する祝賀行事の中で、ウガンダのムセベニ大統領がルワンダ国民に向けて行った演説。ウガンダ、ルワンダ、タンザニア、コンゴ、スーダン、ケニアと、名目上は植民地から脱したことになっているアフリカ諸国の情勢が互いに密接に絡み合っていることが窺える。帝国主義勢力(米、英、仏、ベルギー、スウェーデン)は軍事支援等を行ってこれらの国々を強権的な独裁者や軍事政権に支配させて紛争を起こさせ、旧植民地諸国が真の独立国家として独自の国益を追求したりしない様目を光らせている訳だ。
Museveni: How I supported RPF in Rwanda’s 1994 liberation war

★コンゴでのM23によるテロの脅威を終わらせるには、テロの支援者達に正しい裁きを下さねばならない。
コンゴに平和を齎すのは軍事力ではなく、不処罰を終わらせることだ(要点)

★Edward Herman、David Peterson 著、Enduring Lies: The Rwandan Genocide in the Propaganda System, 20 Years Later のレビュー。
「ルワンダのジェノサイド」の真相と不可視化された「アフリカの世界大戦」

リビアのカダフィ大佐はウガンダのヨウェリ・ムセベニ大統領と親しく、ウガンダに対して軍事的・経済的支援を惜しまなかった(1990〜94年のルワンダ侵略の際にはルワンダ愛国戦線にも資金提供した)。カダフィのアフリカ合衆国構想は西洋の指導者達や一部のアフリカ指導者達にとっては脅威だったが、ムセベニもまたこれに反対し、西洋の利益を優先して対カダフィで軍や諜報の分野で協力した(何時でも彼を失脚させられる西洋に抵抗するよりカダフィを裏切る方が簡単だ)。ムセベニに売られたカダフィは、軍事的にNATOに抵抗する為の手段となる核開発計画を放棄すると云う致命的な過ちを犯した。
The African Leader Who Betrayed Col. Gaddafi...


1986年の国民抵抗運動(NRM)のクーデターにより、ヨウェリ・ムセベニの長期政権が誕生した(2022年現在も彼は現役の大統領職に留まっている)が、これは外国勢力に支援によるところが大きかった。NRMが公式に認めて来たのはリビアからの支援だが、リビアが送ったのは比較的少量の武器に過ぎない。2018年に出版された暴露本に拠ると、英国はムセベニと秘密取引を行い、1984〜85年頃から反乱軍の諜報活動、再編成、訓練を支援した。但し2017年に機密解除されたCIA文書に拠ると、1981年に反乱が開始された当初には、英国は米国とケニアと並んで、ムセベニからのアプローチに対して軍事援助を与えることを拒否した。英国は当時のミルトン・オボテの第2政権に不快感を覚えながらも、軍事支援を行なっていたが、1983年12月に疑わしいヘリコプターの墜落事故により、それまで反乱軍を抑えることに成功していた陸軍参謀総長デビッド・オイテ・オジョクが死亡して反乱軍が優勢になると、あっさり手の平を返した(英国高等弁務官事務所は、この件についてコメントすることを拒否している)。但し英国とムセベニの秘密関係自体は、イディ・アミンが追放された後の政権でムセベニが国防相を務めていた1979年にまで遡る。その後のウガンダの歴史は正に激動だが、CIA文書とは異なり、英国が熱心にムセベニを支援していたことを示唆する証拠や証言が複数存在する。少なくともムセベニが権力を握った後、英国は政治的・軍事的に熱心にウガンダを支持して来た。2017年の別の本は、西洋の「テロとの戦争」こそが、ムセベニの様な独裁者の抑圧的な長期政権が可能になった背景であることを詳述している。

 

2022年になってルワンダとウガンダが支援するM23反乱軍(3月23日運動)はコンゴに対する武力攻撃を強めている。M23の中にはルワンダ軍の兵士も確認されており、コンゴ軍の発表では、ルワンダはM23反乱軍と共にコンゴ東部に500人の兵士を派遣した。ルワンダのカガメ(写真右)は20年以上、ウガンダのムセベニ(写真左)は30年以上、西洋の強力な支援を受けて独裁を続けており、コンゴに対して侵略と資源の略奪を繰り返している。1996〜2007年の間に推定600万人のコンゴ人が 、紛争及び紛争関連の原因によって死亡しており、ウガンダは2022年になって国際司法裁判所は3億2,500万ドルぽっちの賠償金を支払うよう命じられたが、ルワンダはICJの管轄外の為、西洋諸国からアフリカの「ルネサンス・リーダー」と称賛された戦争犯罪者が処罰される可能性は無い。カガメは反対派を黙らせる為にケニア、南アフリカ、ベルギー、オランダ、英国等に暗殺者を送ったりしているが、これらが西洋諸国から問題視されたことは無い。
Museveni Kagame
A Quarter Century of a Western-Backed War of Aggression Against the Congolese People

★米・ウガンダ・ルワンダによるコンゴ侵略(アフリカの世界大戦)を概説した記事の要点。
国際司法裁判所は、ウガンダがコンゴ民主共和国に3億2,500万ドルの賠償金を支払わねばならないとの判決を下したが、米国と英国はどうなのだろうか?(要点)

ウガンダのヨウェリ・ムセベニ大統領は訪問中だったロシアのラヴロフ外相との共同記者会見で、ロシアとの協力強化を発表。「私達はロシアと取引したいし、世界の全て国々と取引したい。私達は誰かの敵の敵になりたいとは思っておりません。私達は他人の敵と戦うのではなく、自分自身の敵を作りたいのです。これが私たちの方針です。」そしてソ連=ロシアはウガンダとアフリカの反植民地運動を100年以上支持しており、国に害を及ぼしたことは一度も無いので、アフリカが「自動的に」反ロシアになるよう求める西側の要求は理解出来ない。また中国やサウジアラビアの様に「社会システムに関係無く人間の状態を改善することを目指す進歩的な勢力」である国は常に歓迎されるでしょう、自分達は「世界の全ての人々にとってウィンウィンの協力」を求めているのだと発言した。自国の主権を第一に考え、且つ相互の主権を尊重した上で進歩と発展の為に協力すると云う今後の多極化世界での在り方をよく理解している様だ。1945年以降十全に果たされなかった植民地支配の桎梏からの解放は、中国の一帯一路構想やロシアの西側ナチ退治を契機として漸く完全なものになろうとしている。

Ugandan president comments on relations with Russia

米軍

★2024/02/27のザ・ヒルの記事の抄訳。大規模紛争に備え、且つ兵員不足に悩んでいる米陸軍は、無駄な役割を削減することで対応しようとしている。
米陸軍は大規模な再編で24,000人を削減(抄訳)

★アンドリュー・コリブコ氏の分析の抄訳。2024/02/14、米下院議員がロシアの宇宙核の脅威を仄めかして騒ぎになったが、これはロシアの恐怖を煽ってウクライナ支援を取り付ける為に大袈裟に騒いだものに過ぎなかった。ロシア側の意図としては、この計画は軍備交渉再開の為の圧力だと見ることが出来る。
ロシアの宇宙核の恐怖を煽る報道の中、事実とフィクションを区別する(抄訳)

★2024/02/04の政治風刺コメディアンのリー・キャンプ氏の解説動画の要点。ジョークの部分は翻訳が難しいので私なりに適当にアレンジして多少補足した。
ペンタゴンについての真実:世界最大のマネーロンダリング詐欺(要点)

★2024/02/01のデヴィッド・スワンソン氏の記事の抄訳。元記事のソースリンクは多くが失効しているのでそれらは省略したが、一部は代えが利く記事やリンクを見付けたので置き換えておいた。
「イランを今直ぐ攻撃しなければ大変だぞ」と20年間聞かされ続けて来た訳だが(抄訳)

★アンドリュー・コリブコ氏の分析の抄訳。2024/01/27、ヨルダン領内の米軍基地に対して行われたドローン攻撃に関する混乱を解きほぐす。
西アジアに於ける米軍に対する殺傷攻撃の真実についての洞察(抄訳)

★2024/01/27のヨルダンの米軍基地に対して行われたドローン攻撃に関して、米軍はイランが関与した証拠など無いと認めたにも関わらず、全責任をイランにおっ被せた。
オースティン国防長官「イランがヨルダンのドローン攻撃に関与していたかどうかは判らないが、そんなことはどうでもいい」

★2024/01/22に戦争屋のマルコ・ルビオ米上院議員が発表した論説を、多少コメントを加えつつ紹介してみる。
一極覇権の維持には兵員が足りない———マルコ・ルビオ

★2024/01/21のスプートニクの記事の要点。米海軍の原潜の4割近くは現在使えない。米海軍には3つの戦線を同時に戦う能力は無い。
米国の攻撃型原潜の略40%が就役していないのは何故?(要点)

★2024/01/19のミリタリー.comの記事の抄訳。ウクライナ軍は下士官不足が深刻な問題になっているが、米軍の方も大変らしく、条件を緩くして質を落とさなければ必要な人員が確保出来ない。
米陸軍は52,000人の兵士を一時的に昇進させたが、まだ1万人以上が必要な学校教育を修了していない(抄訳)

★2023/11/01、ギセラ・セルナダス、ジョン・ベラミー・フォスター両氏の記事の抄訳。多少捕捉した。
米国の実際の軍事支出は2022年に1兆5,370億ドル(公式数字の2倍!)に達した(抄訳と捕捉)

★アンドリュー・コリブコ氏の分析の抄訳。オースティン米国防長官は2023/12/02、ブリンケン米国務長官は12/08に、ウクライナ支援継続へ支持を得る為、軍需産業の利益をアピールした。だがこれは民主党が共和党に対して仕掛けている政治的闘争の一環に過ぎず、米国の国益とは関係が無い。
オースティンとブリンケンは、更なるウクライナイナ支援を嘆願するに際し、軍産複合体にアピール(抄訳)

★2023/11/17、チャールズ・ジョンストン博士の記事の抄訳。
米国は他のどの国よりも遙かに多くの軍事費を費やしている(抄訳)

米国議会はウクライナ支援を巡って依然として紛糾している。2023/12/05に上院で開かれた秘密会合では共和党議員がメキシコ国境問題を優先し、かなり熱中した言い争いが繰り広げられた。ゼレンスキーはオンライン出席する予定だったが、会合直前にキャンセルした。圧倒的な負け戦と現実を直視しようとしない指導者達と懲りない帝国主義者達。誰も彼等に「世界の悪徳保安官になってくれ」と頼んだ覚えは無い。
Tempers erupt at classified Senate briefing on Ukraine

★カイル・アンザローネ氏の記事。2023/12/05、大西洋評議会のインタビューで、統合参謀本部副議長のクリストファー・グレイディ提督は、米国はウクライナ、ガザ、そして台湾での3正面作戦を遂行することが出来ると大言壮語した。冷静な判断力が何処かにぶっ飛んでしまったとしか思えない。
米国防トップ:米国は一度に中東、ロシア、中国の全てに対処出来る(抄訳)

デイヴ・デキャンプ氏の記事。イスラエルは米国から年間38億ドルの軍事援助を受けているが、2023/10/07の戦争勃発を受けてバイデン政権は更に140億ドルを提供することを検討中。民間人の死者数が1万を超えた11/06には、3億2,000万ドル相当精密誘導爆弾キットを送ることを計画中であることが報じられた。
US to Transfer $320 Million in Precision Bomb Kits to Israel

デイヴ・デキャンプ氏の記事。2023/11/05、米軍は米原子力潜水艦が中東地域に入ったと発表した。これは核兵器を搭載する弾道ミサイル潜水艦(SSBN)ではなく、154発のトマホーク巡航ミサイルを搭載可能な誘導ミサイル潜水艦(SSGN)だった。米軍は通常はオハイオ級潜水艦の位置を公表しないので、これは脅迫メッセージだと取ることが出来る。
US Announces Presence of Guided-Missile Submarine in the Middle East

★2023/11/03、ニューズウィークの記事の抄訳。10/27、米国防総省は新型爆弾を開発中であると発表したが、これは仮にモスクワに投下された場合は30万人以上を殺すことになる。
バイデンが新兵器をロシアに投下した場合の影響を示す核爆弾地図(抄訳)

★アンドリュー・コリブコ氏の分析の抄訳。2023/10/20のバイデンの大統領演説は第三次世界大戦の恐怖を煽っていたが、これは彼の主張する様な「民主主義vs独裁制」と云う(イラク戦争の時のブッシュJr.並みの)幼稚な御伽噺とは何も関係無く、議会の混乱によって軍産複合体の計画が狂ってしまったのが原因だ。
バイデンが第三次世界大戦を仄めかしたのは軍産複合体の利益を維持するのが目的だ(抄訳)

2023/10/20、ホワイトハウスはウクライナ、イスラエル、台湾への軍事支援に向けた1,050億ドルの法案を提出した。これが通れば500億ドル以上が米国の兵器メーカーの手に渡ることになるが、米国には最早新たな戦争に資金を提供する余裕は無いと指摘する専門家も居る。ペンタゴンは米国はウクライナとイスラエルを支援しながら中国と戦争する用意が有ると大言壮語しているが、相変わらずアメリカ帝国は自国民の生活を蔑ろにして他国で戦争ばっかりやっている。
White House Seeks $105 Billion To Arm Israel, Ukraine, and Taiwan

★クレイドルの記事の抄訳。サウジ国境警備隊はイエメンとエチオピアの国境地帯でエチオピア移民に対するジェノサイドを行っているが、彼等を訓練したのは米軍とドイツ警察。米軍は彼らを監視する義務を負っていた筈だが、見て見ぬフリを決め込んでいる。西洋によって意図的に見過ごされている人道犯罪がここにもまた。
米独はエチオピア人の大量殺戮の責任を負うサウジ軍を訓練していた(抄訳)

★アンドリュー・コリブコ氏の分析の抄訳。フランスはヌーランドがニジェールを訪問したことで、米国はニジェール暫定政権を黙認し、フランスを裏切るつもりなのではないかと懸念している。米国にしてみれば、仏軍が追い出された空白をロシア/ワグナーが埋めるのを防ぎ、自国の軍隊は保持し続けられることになるのだから、フランスを犠牲にした方が得だ。
ヌーランドのニジェール訪問によって、フランスは米国に背中を刺されたと思っている様だ(抄訳)

スコット・リッター氏の解説。日本語訳は寺島翻訳メソッドNEWSさん。米国はニジェールのクーデター政権など認めなくはないが、法的に承認しなければ駐留する米軍を撤退させざるを得なくなる。
The US is caught in a dilemma with Niger
米国、ニジェールで板挟み

櫻井ジャーナルさんの記事。1983/08/31〜09/01の韓航空007便撃墜事件の背景では、1月の中曽根首相の「不沈空母」宣言、4〜5月の千島列島での米国艦隊の演習、11月のNATO軍の大規模演習等、西側はソ連に対して軍事挑発を繰り返していた。そんな中で007便のソ連領空侵犯が起き、警戒を強めたソ連は核戦争に備えた。
40年前の9月1日にKAL007便がソ連領空を侵犯、核戦争勃発の寸前まで進んだ

★世界中の米軍基地を記した地図を紹介する。アメリカ帝国は人類史上最大最悪の軍事基地帝国を、文字通り世界中に築き上げており、これは無論この世界一のならず者国家の標的にされた国々にとっては、時に自国の存亡にすら関わる脅威でしかない。ロシアだの中国だのの「軍事的脅威」に関する新冷戦プロパガンダが正しいを信じている人達は、物事を相対的に見直してみる習慣を身に付けるべきだろう。圧倒的な米軍のプレゼンスが世界の平和と安全と自由と民主主義と人権を守っているかどうか、理不尽に米軍に殺害された何百万、何千万と云う犠牲者達に訊いてみれば良い。
米国軍事基地帝国のヴィジュアル・データ:全ての米軍基地を閉鎖しよう

★デイヴ・デキャンプ氏の記事の抄訳。アメリカ帝国では、国民の教育や医療やインフラに使う予算は何処を探しても出て来ないのに、軍事支出は一寸した手違いから莫大な額が魔法の様に湧いて出て来るものらしい。
ペンタゴンは「会計上の誤り」のお陰でウクライナ軍事援助に62億ドルの追加予算を発表(抄訳)

★ディフェンス・ワンのサム・スコープ氏の記事の抄訳。米陸軍の自殺者は相変わらず多い。
米陸軍第1四半期の自殺者数は2013年以来最多(抄訳)

★ベン・ノートン氏の記事の抄訳。米国防総省はワシントンが世界中で繰り広げている「影の戦争」に役立ってくれる代理の戦闘員を募集中。犯罪歴は問わない。
米国は敵対者との「非正規戦争」を遂行すべく、外国の代理人を募集中。犯罪者でも歓迎するよ(抄訳)

短いが米軍の戦争犯罪を暴くPars Todayのシリーズ記事。2009年末、米軍の「死の部隊」は気晴らしの為に、少なくとも4人の無防備のアフガンの民間人を殺害し、更には犠牲者の遺体と写真を撮り、体の一部を切断して戦利品として持ち去った。「楽しみの為に現地の民間人を殺す」と云う米兵の犯罪は、米軍占領下の日本でも起こっている。
知られざる米の恐ろしい戦争犯罪(10);アフガン南部マイワンド郡での民間人殺害

短いが米軍の戦争犯罪を暴くPars Todayのシリーズ記事。1969/02/25、ヴェトナム南部のメコンデルタ地域のタインホア村で起こった虐殺では、「高齢者および20人の女性と子供が命を落とした。」虐殺の理由は不明で、「米兵は特別な理由もなく意図的にこれらの女性と子供を殺害した」との主張も有る。無論こんなのは氷山の一角に過ぎないだろう。
知られざる米の恐ろしい戦争犯罪(9)-ベトナム・タインホア村での虐殺

短いが米軍の戦争犯罪を暴くPars Todayのシリーズ記事。2016年7月のシリア北西部アレッポ県マンビジ市近郊のトハール村のISIS退治では、56人以上の民間人が死亡した。この事件はWiki記事にも書かれていない。
知られざる米の恐ろしい戦争犯罪(8);シリア北西部トハール村の空爆

★ハワイに40年以上在住しているジム・アルベルティーニ氏の記事の抄訳。日本の沖縄と同じく、ハワイは単なる「美しい海が広がる南国の楽園」などではない。占領軍たる米軍の基地を巡ってハワイの人々は差別的な扱いを受け続けている。
ハワイの米軍:パラダイスの暗黒面!(抄訳)

★セルヒオ・ロドリゲス・ゲルフェンシュタイン氏の記事の抄訳。NATO東方拡大ならぬ、NATOの実質的西半球拡大問題について、2023年時点での各国の状況。
ラテンアメリカとカリブ海地域に於けるNATOの軍事的プレゼンスの増大(抄訳)

【推奨】米国の保守メディアの代表格であるFOXニュース内で、最近どんどん変わり種化して来ているタッカー・カールソンが、何故脱ドル化が米国にとって重要なのかを解説しているが、それに日本語字幕を付けて下さった方が居たので紹介する。ドルの覇権が失われると、米帝はこれまでの様に自分達の無謀な軍事的冒険の天文学的なツケを他国に肩代わりさせることが出来ず、自分達で払わなけばならなくなる。
タッカー・カールソン:米ドルが基軸通貨でなくなるとどうなるのか?


★アメリカ帝国の軍事予算の途方も無さについて、ベン・ノートン氏の記事の抄訳と補足。
米国は世界の軍事支出の約40%を占めている(ロシアの10倍、中国の3倍)

オンラインでリークされた国防情報局(DIA)の評価報告書に拠ると、ウクライナ紛争について、米国は2023年中は和平交渉は行われないだろうと「予想」している。まぁ米国は2014年以来一環して和平交渉を妨害して来たし、2022年2月以降もイスラエルや中国の仲介を拒否して来ているので、この文書の真贋はさて置き、近い将来、ワシントンがキエフに交渉のテーブルに着くことを許すとは思えない。
Leaked Document Says US Doesn’t Expect Russia-Ukraine Peace Talks in 2023

ネットで出回っている、リークされた米国防総省の機密文書とされるものの概要についての解説記事。ロシア軍に関する記述なんかは殆ど妄想の様で、信憑性は些か疑わしいが、「ゼレンスキーに対するスパイ行為」なんかはそりゃ当然やっているだろう。
US Is Spying On Zelensky: Here's What's Known So Far From The Leaked Intelligence Files Tyler Durden's Photo

★ブライアン・バーレティック氏による解説。2011年から続いて来た米国のシリア侵略戦争は、政治的にも軍事的にも限界に近付いている。
シリアで業火に焼かれる米軍:違法な占領は危険な段階に突入(要点と補足)

スコット・リッター氏による、米空軍がキエフ軍支援の為に諜報活動に利用しているMQ-9リーバー大型ドローンについての解説。2023/03/14にこのタイプのドローンが黒海に墜落した事件は、仮にロシア軍のSu-27戦闘機との衝突が原因だとしたら、戦闘機の方も相当な損害を被っていた筈なので、戦闘機と衝突したと云う米国の主張は非現実的。MQ-9を撃墜しないと云うロシアの決定は米軍に離脱するチャンスを与え、事態のエスカレーションを避けようと云う配慮。キエフ軍はどうせ軍事的には勝てる見込みは無いので、増大するばかりのリスクを考えれば、米国の方でもエスカレーションは避けようとする筈だ。
MQ-9 Drone Incident: Biden's Dangerous Escalation

★米軍が全人類を滅ぼしかねない極めて危険でイカれた連中の集まりであることをこの上無く雄弁に物語っている米軍向けのガイドについて、多少補足しつつ要点を纏めてみた。
米軍より全人員へ告ぐ:我々は核戦争を戦って勝つことが出来る(要点と補足)

★マット・ケナード氏の記事の要点。
暴露:英領キプロスへの米国の秘密軍事配備

2023/01/11の記事で大西洋評議会も、以下の3点で米軍が既に持続不能な状態に突入していることを認めている。
 1)国家防衛戦略(NDS)は達成不能。
 2)米軍の実質コストは制御不能なまでに増大している。
 3)兵役に適格な人員と兵役を希望する人員の不足を考えると、現在の140万人の兵力規模は持続不能。
Is the US military becoming a hollow force, and is it time for a strategic course correction?

2022/10/05に公開された米国の世論調査結果。米国人の多くは戦争や他国への軍事介入にうんざりしていたのだが、ウクライナ紛争での空前のプロパガンダ攻撃によって、ワシントンの侵略戦争を支持する人の割合は高まっている。これは共和党でも民主党でも変わらない。但し若い世代には、軍事介入よりも外交を、イスラエルへに武器を売るな、ドローン攻撃は止めろ、中国を仮想敵とするアジアでの軍事的プレゼンスを減らせ、米国は特別な国じゃない、と考える人の割合が親や高齢者の世代よりも多い。やはりどの国でも希望は世代交代か。古いイデオロギーや偏見に縛られない世代が、より自由で囚われの無い視点で物事を動かす様になれば、このクソッタレな軍事超大国の未来も少しはマシになるかも知れない。
Rethinking American Strength

★ベン・ノートン氏の記事の要点。「中国の軍事費増大」の真相。本当に恐ろしいのは米軍の方だ。
中国の軍事費を誇張し、セントルイス連銀は誤解を招くグラフであらゆる統計ルールを破る(要点)

★マーカス・ワイスガーバー氏の記事の要点。2023/01/11に開催された会議での米軍高官達の発言。
米海軍長官が警告:防衛産業が増産出来なければ、ウクライナと米国双方を武装させることは「難しく」なる(要点)

★ジェイコブ・ドライジン氏の記事の要点。米軍の兵器はロシアの兵器に比べて何故ああも役立たずなのか?を解説している。
壮大な失敗:何故米国の殆どの兵器システムはロシアのものよりも劣っているのか(要点)

2019年のピュー研究センターの退役軍人を対象とした調査では、軍歴中に実際の戦闘を経験したことが有るのは29%。戦闘経験の有る軍人と無い軍人とでは、自分の同僚または部下が死傷したことを知っている率は大きく異なる。重傷の場合は74%対41%、死亡の場合は62%対31%。
THE AMERICAN VETERAN EXPERIENCE AND THE POST-9/11 GENERATION

米軍は大学の学費支援、無料の医療、退役軍人向けの住宅ローン、20年で引退出来る等の色々な特典を付けて、「社会福祉が欲しければ軍に入れ」と言わんばかりに、貧しい層達を釣ろうとしている訳だが、2022年3月に行われた世論調査では、Z世代の7割以上がこの軍の旨味を正しく認識していない。様々な宣伝努力にも関わらず、この世界最悪の侵略軍に志願したのは2022年には募集目標を25%も下回っており、総兵力計画は10,000人の削減を余儀無くされた。
The Army Could Not Effectively Address Gen Z's Misconceptions About Army Life in 2022

またしても米軍のネオナチ・スキャンダル。2022/09/21に海兵隊に入隊したクリストファー・セモクは、幾つかの白人至上主義者や反ユダヤ主義組織のメンバーだった。海兵隊は事実関係を確認した後、12月に彼を解雇した。まぁキエフの様に公式にナチスを養っている訳ではないだろうが、一応建前としては「米軍はナチとは関係無いよ」と云うことになっているので、こうしたスキャンダルは痛手だろう。

Marine Corps kicks out recruit after discovering photos of him attending neo-Nazi Patriot Front rally
Marines Boot Recruit with Neo-Nazi Ties from Delayed-Entry Program

★イラク侵略の法的根拠を巡る問題について扱った記事の要点。ひとつの違法行為を許してしまうと、既成事実化して済し崩し的に次々と違法行為が正当化されてしまう事例として際立っている。
イラク戦争認可が20周年を迎える(要点)

★ウクライナ紛争に於ける米帝の対ロシア挑発は、ドイツ経済を標的にしていた可能性が有る。
ランド研究所の機密報告書:ロシアのエネルギー供給の停止は、ドイツとEUの経済を破壊し、米国を強化する(要点)

米国務省は1960年代から毎年発行していたWMEAT(米国の世界的な軍事支出、武器移転、世界各国の関連データを詳述してある)報告書を、今後発行しないと発表。2022会計年度の国防権限法には、この発行を定めた1994年の規定を廃止することが含まれていた。これは事実上監視無しで数十億ドル相当の武器をウクライナに送っているのが原因。キエフの連中は一般市民や戦闘経験の有る囚人達に記録無しで武器を配りまくると云う暴挙をやって混乱を作り出している訳だが、その親分連中もまた似た様なことをやっている。ウクライナが受け取った武器の70%は前線へ届かずブラックホールへ消えて行くと云う報告が有るので、今後世界の過激派やテロリストは更に活気付くことだろうが、その実態は最初から解明不能となる訳だ。無責任極まり無い。
State Department Stops Publishing Military Expenditures, Arms Transfer Report

米国防総省は15年前から軍内部に於ける性的暴行の追跡調査を行っているが、2021年は過去最高。現役の女性の約12人に1人(8.4%)が暴行を受けたか暴行未遂を受けたと報告し、男性の1.5%が同じことを報告した。推定被害者総数は35,875人で、前回調査が実施された2018年の20,500人を大幅に上回っている。現役女性の約1/3(29%)が職場でセクシャルハラスメントを受けたと報告しており、内1/4は暴行。報告率は2018年の1/3から1/5にまで低下しており、上官が被害者のプライヴァシーと安全を保護し、彼等に尊厳を持って接することに関する信頼は、男女共に20ポイント以上急落した。国防総省は昨年独立審査委員会を設立したのに加え、性犯罪対処要員を2,000名配備する予定。新兵の採用目標が達成出来なかったのはこれも原因だろうと示唆されている。世界最悪の軍事犯罪集団は自国の兵士達に対してすら優しくない様だ。
Pentagon reports record number of sexual assaults

★見て解る人類史上最悪のアメリカ軍事基地帝国の実態。
インフォグラフィック: 世界中の米軍のプレゼンス(要点と補足)

★ジョン・スタインバック氏の記事の要点。どう考えても、世界最悪の軍事的脅威は米帝。
人類最悪の大災害のひとつを77年振りに思い出す(要点)

★マッピング・プロジェクトより。
アメリカ帝国主義のマッピング(要点)

★アフガニスタン侵略の初期にまで遡る、ペンタゴンの秘密の代理戦争プログラム「127e」についての記事(閲覧制限無し)。
ペンタゴンが秘密プログラムを使ってグローバルな代理戦争を仕掛ける方法(要点)

Twitterで拾った画像。世界の軍事予算の比較と、米軍基地の分布。アメリカ帝国が世界最大の軍事基地帝国であることには議論の余地は無い。何処かの国の捏造された「軍事的脅威」を心配する前に、全人類が真っ先に心配すべきなのは、「全世界で軍事的優位を確立する!」と宣言しているこの狂った帝国だ。



★RTの記事の要点。ペンタゴンの秘密機関「127e」について。
新しい文書が米国の秘密戦争を暴露———ザ・インターセプト(要点)

米海軍では2019年に63人、2020年に98人、2021年に157年と、近年脱走が急増している。自殺とメンタルヘルス問題も増加しており、昨年少なくとも5人が自殺したジョージ・ワシントン号の指揮官は、自殺を減らす取り組みを行っている人々の間で物議を醸している。


米海軍は過去数か月で約12人の将校を解任しているが、詳細に関する説明は為されていない(一部は漠然と「自信の喪失」が理由だと説明されている)。報道官は「米海軍は、その全職員に関して長い間高い水準を維持して来ました。これらの基準に達しない者は責任を問われます」と発言。こうしたことがよく有ることなのか私には分からないが、決断を鈍らせる様な状況に直面している士官が多いのだろうか。それとも、認知的・精神的・肉体的に任務遂行困難に陥った士官が増えてでもいるのだろうか。
The Navy has fired a dozen leaders but won't explain why

関連スレッド。
 アフリカ全般/AFRICOM

コンゴ民主共和国(DRC)

★2024年2月に行われた、コンゴ民主共和国で30年間続くジェノサイドに対する抗議行動2件について纏めてみた。
コンゴ民主共和国で30年間続くジェノサイドにNOを突き付ける人達

2023/12/20に総選挙を控えたコンゴ民主共和国では、ルワンダに支援された反政府テロ勢力M23が、数日間の戦闘の後に東部の街を占拠したと主張した。住民の間では恐怖が拡大している。
DRC: Fear mounts among residents as M23 rebels claim to capture new town in the east

2021/11/07から再び活発化したコンゴ民主共和国の反政府テロ勢力M23の活動の軌跡を辿る記事。
DRC: two years of M23 rebellion

★2023/11/03にソーシャルメディア上で出回った動画は、金、外貨、銃、脱出用のパラシュートを積んだ国連のドローンがコンゴ民主共和国(DRC)東部のキブ北部に不時着した映像だと解説されているが、これは国連の平和維持軍が実際にはDRCから天然資源を略奪している証拠だと主張する人も居る。
コンゴ民主共和国に不時着した国連のドローンは金や銃を積んでいた?

DCRの状況も悪化している。IS傘下のウガンダの反体制派である民主連合軍(ADF)が虐待を続けている北キブ州北部のベニ地区では。2023/10/23〜24に新たな殺人事件が発生し、少なくとも26人が死亡したと報じられた。怒ったデモ参加者達は食料配布の準備をしていた人道支援車両に放火し、或る参加者は「私達には人道支援など必要無い。私達が望んでいるのは安全だ」と発言した。M23反体制派の暴力も10月から激化している。
Civilians massacred in DR Congo as clashes spread

2023/07/25以来、コンゴ民主共和国東部地域では国連の「対テロ作戦」の名目で駐留している平和維持軍に対する抗議活動が活発化しているが、コンゴ国軍はこれを暴力的に弾圧。08/30の時点で少なくとも43人が死亡、53人が負傷、150人が逮捕された。
Dozens of civilians killed over DR Congo anti-UN protest | Al Jazeera Newsfeed


2023/06/13、ヒューマン・ライツ・ウォッチは、コンゴ民主共和国に於てM23民兵組織(主にルワンダ出身のツチ族から成る)が行った殺人、強姦、その他の戦争犯罪についての報告書を発表した。主に2022年11月以降から8件の不法殺害と14件の強姦事件が記録されており、14の集団墓地の存在も確認されている。焼き討ちや避難民キャンプの悲惨な状況にいても触れているが、HRWはM23は(西洋諸国の代理勢力である)ルワンダから支援を受けていると、はっきり黒幕を名指ししている。
DR Congo: Killings, Rapes by Rwanda-Backed M23 Rebels
HRW accuses M23 militia of rape, finds mass graves in DR Congo

リチウムイオン電池の主な原料であるコバルトの殆どを供給しているコンゴ民主共和国での過酷な人権侵害の状況について、アムネスティ・インターナショナルの報告書の概要部分が日本語訳されている。携帯電話、ノートパソコン、電気自動車等の便利な文明の利器は、大規模な搾取の上に成り立っている。私達はその恩恵を受けて、間接的な加害者として日々を送っている。
命を削って掘る鉱石 コンゴ民主共和国における人権侵害とコバルトの国際取引

★コリブコ氏の分析。東アフリカ共同体が急拡大するのは危うい。
東アフリカ共同体の急速な拡大には長所と短所が伴う(要点と補足)

★コンゴでのM23によるテロの脅威を終わらせるには、テロの支援者達に正しい裁きを下さねばならない。
コンゴに平和を齎すのは軍事力ではなく、不処罰を終わらせることだ(要点)

★Edward Herman、David Peterson 著、Enduring Lies: The Rwandan Genocide in the Propaganda System, 20 Years Later のレビュー。
「ルワンダのジェノサイド」の真相と不可視化された「アフリカの世界大戦」

★中国とコンゴ民主共和国(DCR)との関係について、アンドリュー・コリブコ氏の分析の要点。
コンゴ民主共和国が中国の鉱業取引に監査と再交渉を試みているのは大きな動きだ(要点)

「米労働省は、少なくとも2万5000人の子どもがコンゴ民主共和国のコバルト採掘場で働いていると推計している。EVの生産が拡大するにつれ、その数は増えるだろう。」———「地球に優しい」技術は、肌の黒い子供達にとっては全く優しくない。
人権問題をはらむコンゴのコバルト採掘、改革に向け企業がすべきこと

コンゴのコバルト採掘現場の非人道性について解説した記事の数々。これだけの搾取は、勿論白人による植民地支配の歴史と、ルワンダ虐殺についての180度誤った物語によって、ルワンダとウガンダによるコンゴ侵略の現実が不可視化され、戦争犯罪者達が西洋諸国によって免責されていると云う背景の上に成り立っている。どのスマホもコンゴの人々の赤い血に染まっている。

The Blood of the Congo Powers Our Tech
‘Here it is better not to be born’: Cobalt mining for Big Tech is driving child labor, deaths in the Congo
Your Smartphone Has a Human Cost
Entertainment Industry Becomes More Vocal About The Cobalt Situation In The Congo
There’s blood in our smartphones

世界最先端テクノロジーの見本市「CES 2023」では最新型の電気自動車が発表された。だがそのバッテリーを作るのに必要なコバルトの採掘現場が、劣悪な労働環境や児童労働や人身売買が横行するこの世の地獄であることについて、一体どれだけの議論が行われているだろうか? SDGsテクノロジーは無から取り出せる訳ではない。非人道的な過酷な搾取と目を覆うばかりの悲惨と死体の山の上に築かれるシステムが「持続可能」であろう筈が無い!
Siddharth Kara @siddharthkara
Cobalt Red: How the Blood of the Congo Powers Our Lives


2023/01/24、コンゴ民主共和国(DRC)の戦闘機がルワンダ軍によって攻撃される。ルワンダ側は戦闘機がルワンダの領空侵犯を犯したと主張し、これが「戦争行為に相当する意図的な侵略行為」だと非難。DRC側では戦闘機はコンゴ領空を飛行しており、ゴマの国際空港の滑走路に着陸しようとした時に攻撃されたと主張。ルワンダ側の行為こそ「戦争行為に相当する意図的な侵略行為」であると非難。CNNはどちらの解釈を支持することも避けてはいるが、まぁワシントンの遂行するハイブリッド戦争に於ては主客の転倒は有り触れたことだ。
Rwanda accused of ‘act of war’ as DRC fighter jet is hit mid-air

ルワンダが支援するコンゴのテロ組織M23についての簡単な解説。コンゴには入れ替わり立ち替わり様々なテロ組織が台頭しては消えて行くが、面子は同じで、名前を変えているだけ。その本質は、(第四次産業革命、つまり「持続可能な経済発展」とやらに必要な)鉱物資源や石油等の資源を独占する為の、西洋の新植民地主義勢力によるハイブリッド侵略戦争。これは1990年代の、米帝の代理勢力ルワンダ愛国戦線による隣国ルワンダ侵略と、600万もの死者を出したその後の二度のコンゴ侵略の延長線上で起こっている。だから自称「国際社会」の対応も鈍いし、西洋大手メディアも積極的に取り上げようとしない。黒幕は自分達だからだ。この「無関心」は意図的に作られたものだ。
Why do rebel militias continue to kill in the Congo?


2022/11/29〜30に発生したコンゴでの虐殺(殺人、強姦、誘拐、略奪)では、キンシャサ当局は270人以上が死亡したと発表していたが、国連の予備調査は、少なくとも131人(男性102、女性17、子供12)の民間人がM23反乱軍に殺害されたと結論した。また8人が銃弾で負傷し、60人が誘拐され、少なくとも22人の女性と5人の少女が強姦された。M23は「撤退する準備が出来ている」とは言っているが、報道官がロイターに「我々は我々のヴァージョンの事実を提供しました。キシシェで我々と共に調査を行うよう頼みましたが、国連は来ませんでした。それが虚偽であろうとも、国連は政府から数字を導き出すよう圧力を受けています」とか言っているので、M23による国連を巻き込んだ偽情報キャンペーンが今後拡大するのかも知れない。
M23 rebels killed at least 131 civilians in eastern DRC, UN says

2022/06/22、カナダはルワンダに大使館を開設すると発表。カナダは英米+ベルギーと共に、1990〜1994年のルワンダ愛国戦線によるレジーム・チェンジ工作を支援し、フツ族に対する数々のジェノサイド事件に関与し、その後のルワンダとウガンダによる二度のコンゴ侵攻から、天然資源豊富なコンゴの独占状態に近い採掘権を獲得した国。カナダの鉱山企業は脱税、奴隷労働、強制労働で儲けている。今回の措置はロシアと中国の影響力の増大に対抗する為と云うことだが、コンゴではウクライナ紛争でロシア軍側に義勇兵として参加する若者が列を為し、反帝国主義運動が力を増している。またルワンダが支援するテロ組織A23の脅威に対して、コンゴ民主共和国のフェリックス・チセケディ大統領は、ロシアの兵器を購入することを発表している。米帝の傀儡であるケニアは6月下旬にコンゴで軍事作戦を開始しており、これは偶然ではないだろう。
Canada Sets Up Embassy in Rwanda, Amidst Growing Mass Anti-Imperialist Movement in Neighbouring DRC

2022/11/03のガーディアンのスクープ。リークされた内部文書に拠れば、独自の諜報ネットワークを有するオーストラリアのロビー活動企業、CTグループは欧米の鉱山企業の利益を守る為、コンゴ人民共和国とザンビアで何年も大規模なロビー活動を行なっていた。そして自分達に従順な候補が当選すると、代理勢力ルワンダを通じて資源を密輸していた。「対テロ戦争」の名目で駐留している国連平和維持軍も共犯だ。そして米帝の代理勢力IMFによる経済的圧力も続いている。欧米はとにかく他国を好きな様に支配することに取り憑かれている。
DRC, Zambia and more; How the West controls election results in Africa
 こちらは動画による解説。
US earmarks Zambia as its next target


地政学アナリストのアンドリュー・コリブコ氏が2017年に作成した地図(これだけでは判り難いだろうから比較地図も載せた)。中国の一帯一路構想の一環である、アフリカの巨大鉄道網。青は北大洋横断アフリカルート、緑は南大洋横断アフリカルート。これに関係する国は10ヵ国(赤で示してある):ンゴ共和国、コンゴ民主共和国、ウガンダ、ルワンダ、ブルンジ、ケニア、タンザニア、マラウイ、ザンビア、アンゴラ。この内7ヵ国は直接関係しており、ルワンダ、ブルンジ、マラウイの3ヵ国は地政学的パラダイムの観点から密接に関連している。これらの国々の安定性が、このルートの実現可能性に直接影響を与える。
 
Hybrid Wars 8. China, Cobalt, And The US’ Color Revolution Plans For The Congo

★コンゴ紛争の再燃についてのコリブコ氏の分析の要点。
最新のコンゴ紛争の簡単な要約(要点)

「1994年のルワンダのジェノサイド」の物語が覆い隠しているのは、その「ジェノサイド」の真犯人であるルワンダ愛国戦線がその後にウガンダと共に始めた(両者共に西側の代理勢力)度重なるコンゴ侵略だ。鉱物資源が豊富であり、従ってハイテク西側企業にとっては略奪の対象であるコンゴ民主共和国では、意図的に憎悪が掻き立てられて紛争が作り出され、不安定な状況が続いている。「地球に優しい」とか「持続可能な開発」云々と云う美辞麗句の裏側では、こうした流血のメカニズムが働いている(このドキュメンタリーを作ったVICE NEWSは体制派のメディアだが、部分的にその惨状を知ることは出来る)。
ジェノサイドの阻止を試みる戦争犯罪者たち


RTの2017年のドキュメンタリー。鉱物資源が世界で最も豊富な国のひとつでありながら、だからこそ独立後も白人から搾取される生活が続くコンゴの日常を描いている。先進諸国の繁栄はこうした実質的な奴隷制度の上に築かれているので、こうした現実を見る人と見ない人とで、自由と民主主義を掲げる西洋白人文明の評価は全く異なる。
Congo, My Precious
The curse of the 'conflict minerals' in Congo


1996年以来欧米が支援するウガンダとルワンダによるコンゴ侵略の犠牲者は600万人に上るが、米帝の公式の説明では、彼等の死の責任はISISに在ることになっている。だが2020年の国連の専門家チームの調査では、イスラム・ジハード主義者達と反乱グループの間には「関連が無い」と結論が出ている。ISISと関連が有ると云うの偽の主張は、AFRICOMが「対テロ作戦」の名目で新しい軍事協定を正当化する為に利用されている。
US Fakes ISIS Threat in Congo to Justify AFRICOM Presence

★ガーディアンのアフリカ特派員、ジェイソン・バーク氏の記事の要点。
ベルギーは植民地犯罪の罪滅ぼしとしてパトリス・ルムンバの金歯を返還(要点)

2022年になってルワンダとウガンダが支援するM23反乱軍(3月23日運動)はコンゴに対する武力攻撃を強めている。M23の中にはルワンダ軍の兵士も確認されており、コンゴ軍の発表では、ルワンダはM23反乱軍と共にコンゴ東部に500人の兵士を派遣した。ルワンダのカガメ(写真右)は20年以上、ウガンダのムセベニ(写真左)は30年以上、西洋の強力な支援を受けて独裁を続けており、コンゴに対して侵略と資源の略奪を繰り返している。1996〜2007年の間に推定600万人のコンゴ人が 、紛争及び紛争関連の原因によって死亡しており、ウガンダは2022年になって国際司法裁判所は3億2,500万ドルぽっちの賠償金を支払うよう命じられたが、ルワンダはICJの管轄外の為、西洋諸国からアフリカの「ルネサンス・リーダー」と称賛された戦争犯罪者が処罰される可能性は無い。カガメは反対派を黙らせる為にケニア、南アフリカ、ベルギー、オランダ、英国等に暗殺者を送ったりしているが、これらが西洋諸国から問題視されたことは無い。
Museveni Kagame
A Quarter Century of a Western-Backed War of Aggression Against the Congolese People

★米・ウガンダ・ルワンダによるコンゴ侵略(アフリカの世界大戦)を概説した記事の要点。
国際司法裁判所は、ウガンダがコンゴ民主共和国に3億2,500万ドルの賠償金を支払わねばならないとの判決を下したが、米国と英国はどうなのだろうか?(要点)

コンゴには約16,000人のMONUSCO(国際連合コンゴ民主共和国安定化ミッション)、つまり国連軍が既に20年以上も駐留して東部の「平和維持活動」に当たっているが、治安の改善は殆ど見られない。2022/07/24に国連軍がウガンダとの国境にあるカシンディの町で2人の民間人を殺害した後、国連軍に対する怒りが高まり、何千人もが抗議行動に繰り出して、衝突により国連軍3人を含む36人が死亡、約170人が負傷した。コンゴ民主共和国政府は国連軍の撤退を正式に要求し、「現地の人々はこの国連ミッションを最早望んでいない」と三行半を突き付けた。国連安保理決議では12月を期限として撤退が計画されていたが、今後の展開次第では期限が早まるかも知れない。

DR Congo to reassess withdrawal of UN mission amid violent protests

19世紀末以降のコンゴの動乱の歴史を超駆け足で振り返るアニメ動画。
The Congo Crisis | Animated History of Congo


藤永茂氏のブログ記事、NHKの「ルワンダ仕組まれた大虐殺」で知った2011年のドキュメンタリー。西洋の植民地主義は終わってなどいない。先進諸国の経済発展の為には不可欠な鉱物資源が豊富なコンゴでは米帝、英帝、国連等が支援するルワンダ、ウガンダの代理勢力がコンゴ侵略を続け、資源を収奪し、この動画の時点で約600万人が殺されているが、殆どの西洋市民はこの現在進行形のジェノサイドの事実を知らない。恐らくマスコミの情報操作によって作られたこうした無知の積み重ねが、今の地政学的大転換(中国やロシアとアフリカ諸国との関係発展を含む)に対しても西側市民の殆どを盲目にしている。何十年、何百年と掛けて形作られて来た被差別者(「非人間」)の苦難の不可視化の積み重ねが、今の中国やロシアに対する途方も無い量と規模のフェイクニュース・プロパガンダを可能にしている。もういい加減、「TVや新聞が報じていないから知らない」では済まされない。彼等不可視化された存在の苦難を知らないと云うことは、我々自身の本当の姿を知らないと云うことだ。
Crisis In The Congo: Uncovering The Truth


1998年以来の米帝が支援するルワンダとウガンダによるコンゴ侵略は「アフリカの世界大戦」と呼ぶ人も居るが、これにより2017年までに約540万人が殺害されている(正確な推定は例によって困難だが)。ベルギーのレオポルド2世の恐怖政治によるコンゴ人1,000万人の殺害と同様、ナチスのホロコーストに匹敵するかこのジェノサイドは映画『ホテル・ルワンダ』の様な歪んだプロパガンダと西側大手メディアの略完全な沈黙によって存在しないことにさせられている。
 この記事は英国に拠点を置くコンゴ擁護団体"Genocost"の活動家Sylvestre Mido氏のインタビューで、コンゴで起こっていることが何故ジェノサイドに他ならないのかを説明している。
Congo Genocide, 5.4 Million Dead: An Interview with Sylvestre Mido

太陽光や風や波は確かにタダで幾らでも手に入るが、それらを電力に変換する為のバッテリーはタダでは手に入らない。過去20年の戦争で500万人以上が殺害されているコンゴでは、スマホやPCに使われるコバルトを採掘する為に、少なくとも35,000人の子供奴隷が規制の無い状態で働かされている。「持続可能な未来」を気にする人達の殆どは、その陰で犠牲を強いられているグローバルサウスの貧しい人達の尊厳と福祉について全く関心を持っていない。
The Connection Between Greta's Mission & Child Slaves In The Congo

ルワンダ

2023/11/02、ルワンダのカガメ大統領は、アフリカ人なら誰でもルワンダに自由に入国出来ると宣言した。欧州のシェンゲン圏に匹敵する人の自由な移動と貿易を促進する「国境無きアフリカ」にまたひとつ参加国が増えることになる。
Rwanda announces visa-free travel for all Africans as continent opens up to free movement of people

2023/06/13、ヒューマン・ライツ・ウォッチは、コンゴ民主共和国に於てM23民兵組織(主にルワンダ出身のツチ族から成る)が行った殺人、強姦、その他の戦争犯罪についての報告書を発表した。主に2022年11月以降から8件の不法殺害と14件の強姦事件が記録されており、14の集団墓地の存在も確認されている。焼き討ちや避難民キャンプの悲惨な状況にいても触れているが、HRWはM23は(西洋諸国の代理勢力である)ルワンダから支援を受けていると、はっきり黒幕を名指ししている。
DR Congo: Killings, Rapes by Rwanda-Backed M23 Rebels
HRW accuses M23 militia of rape, finds mass graves in DR Congo

★ルワンダで20年続いているポール・カガメ大統領の独裁恐怖政治と米国の関係について、ジェレミー・クズマロフ氏の記事の抄訳と補足。カガメは最近は米国に逆らう様な発言も行っている様だが、ワシントンから「民主主義のチャンピオン」などと称賛される連中に、大抵碌なのは居ない。
ルワンダの独裁者ポール・カガメの敵がまた一人死んだ。米国はルワンダに対する対外援助を停止するだろうか?(抄訳と補足)

西洋諸国のコンゴの鉱物資源へのアクセスを確保する為に、ルワンダで100万、コンゴで600万人を殺したルワンダの独裁者ポール・カガメが、アフリカでのロシアや中国のプレゼンス増大に怒る西洋に反論した。ロシアや中国は問題ではない、彼等は合法的に何処にでも居る権利を持っている、問題は寧ろアフリカの小国を食い物にしている大国の方だ、と。非常に興味深い展開だ。
Kagame Asks the West Angry About China & Russia in Africa Why Themselves are Here


★コリブコ氏の分析。東アフリカ共同体が急拡大するのは危うい。
東アフリカ共同体の急速な拡大には長所と短所が伴う(要点と補足)

★コンゴでのM23によるテロの脅威を終わらせるには、テロの支援者達に正しい裁きを下さねばならない。
コンゴに平和を齎すのは軍事力ではなく、不処罰を終わらせることだ(要点)

★Edward Herman、David Peterson 著、Enduring Lies: The Rwandan Genocide in the Propaganda System, 20 Years Later のレビュー。
「ルワンダのジェノサイド」の真相と不可視化された「アフリカの世界大戦」

2023/01/24、コンゴ民主共和国(DRC)の戦闘機がルワンダ軍によって攻撃される。ルワンダ側は戦闘機がルワンダの領空侵犯を犯したと主張し、これが「戦争行為に相当する意図的な侵略行為」だと非難。DRC側では戦闘機はコンゴ領空を飛行しており、ゴマの国際空港の滑走路に着陸しようとした時に攻撃されたと主張。ルワンダ側の行為こそ「戦争行為に相当する意図的な侵略行為」であると非難。CNNはどちらの解釈を支持することも避けてはいるが、まぁワシントンの遂行するハイブリッド戦争に於ては主客の転倒は有り触れたことだ。
Rwanda accused of ‘act of war’ as DRC fighter jet is hit mid-air

2022/06/22、カナダはルワンダに大使館を開設すると発表。カナダは英米+ベルギーと共に、1990〜1994年のルワンダ愛国戦線によるレジーム・チェンジ工作を支援し、フツ族に対する数々のジェノサイド事件に関与し、その後のルワンダとウガンダによる二度のコンゴ侵攻から、天然資源豊富なコンゴの独占状態に近い採掘権を獲得した国。カナダの鉱山企業は脱税、奴隷労働、強制労働で儲けている。今回の措置はロシアと中国の影響力の増大に対抗する為と云うことだが、コンゴではウクライナ紛争でロシア軍側に義勇兵として参加する若者が列を為し、反帝国主義運動が力を増している。またルワンダが支援するテロ組織A23の脅威に対して、コンゴ民主共和国のフェリックス・チセケディ大統領は、ロシアの兵器を購入することを発表している。米帝の傀儡であるケニアは6月下旬にコンゴで軍事作戦を開始しており、これは偶然ではないだろう。
Canada Sets Up Embassy in Rwanda, Amidst Growing Mass Anti-Imperialist Movement in Neighbouring DRC

2022/11/03のガーディアンのスクープ。リークされた内部文書に拠れば、独自の諜報ネットワークを有するオーストラリアのロビー活動企業、CTグループは欧米の鉱山企業の利益を守る為、コンゴ人民共和国とザンビアで何年も大規模なロビー活動を行なっていた。そして自分達に従順な候補が当選すると、代理勢力ルワンダを通じて資源を密輸していた。「対テロ戦争」の名目で駐留している国連平和維持軍も共犯だ。そして米帝の代理勢力IMFによる経済的圧力も続いている。欧米はとにかく他国を好きな様に支配することに取り憑かれている。
DRC, Zambia and more; How the West controls election results in Africa
 こちらは動画による解説。
US earmarks Zambia as its next target


2022年になってルワンダとウガンダが支援するM23反乱軍(3月23日運動)はコンゴに対する武力攻撃を強めている。M23の中にはルワンダ軍の兵士も確認されており、コンゴ軍の発表では、ルワンダはM23反乱軍と共にコンゴ東部に500人の兵士を派遣した。ルワンダのカガメ(写真右)は20年以上、ウガンダのムセベニ(写真左)は30年以上、西洋の強力な支援を受けて独裁を続けており、コンゴに対して侵略と資源の略奪を繰り返している。1996〜2007年の間に推定600万人のコンゴ人が 、紛争及び紛争関連の原因によって死亡しており、ウガンダは2022年になって国際司法裁判所は3億2,500万ドルぽっちの賠償金を支払うよう命じられたが、ルワンダはICJの管轄外の為、西洋諸国からアフリカの「ルネサンス・リーダー」と称賛された戦争犯罪者が処罰される可能性は無い。カガメは反対派を黙らせる為にケニア、南アフリカ、ベルギー、オランダ、英国等に暗殺者を送ったりしているが、これらが西洋諸国から問題視されたことは無い。
Museveni Kagame
A Quarter Century of a Western-Backed War of Aggression Against the Congolese People

過去30年間のルワンダの「経済成長」と「貧困削減」の実態について調査した Reflections on the Economy of Rwanda と云う本の紹介記事。内戦やコンゴ戦争(侵略による天然資源の略奪)によって、ルワンダはこの30年間ずっと戦争状態に置かれており、実体経済は1994年に崩壊した。ルワンダでは依然として貧困、農村部と都市部や社会階級間での不平等が著しいが、GDP成長率は高い。
 ・受益者が与党でない場合は、ルワンダの指導層は腐敗と戦うチャンピオンである。
 ・非常に高いGDP成長率は社会的不平等の拡大を伴った。
 ・銀行融資と外国直接投資から資本蓄積の偏りを部分的に解明出来る。農業は殆ど放棄されている。農業、林業、漁業のGDPのシェアは、2000年頃の40%から2019年の28.0%まで変動している。

Rwanda. Understanding the Growth of an Economy at War During the Last Thirty Years

2004年の恥知らずな戦争プロパガンダ映画『ホテル・ルワンダ』では英雄として描かれた元ホテル支配人ポール・ルセサバギナは、その後米帝が支援する独裁者カガメを批判した為にルワンダ政権から付け狙われ、2020年に米帝の自宅からブルンジへ向かう途中で誘拐され、25年の刑を言い渡された。彼の家族はカガメ大統領と元法務大臣と諜報部長を含む政府高官を名指しし、誘拐と拷問の疑いで米帝で4億ドルの訴訟を起こした。
‘Hotel Rwanda’ hero’s family file $400m suit against gov’t

2000年の時点でルワンダの平均余命は世界191ヵ国185位だったが、2016年までに約20年増加。医療やワクチンのお陰だ、と云う訳で、GAVIや世界エイズ・結核・マラリア対策基金等のワクチンマフィアが戦争犯罪者カガメの統治するルワンダに多大な支援を行っている。
President Kagame and Bill Gates: Every vaccine is a shot of adrenaline into the heart of the African economy

既に人口の約半数が2回接種を済ませているルワンダでは接種は強制ではないことになっている。警察が強制に接種を進めていると云う噂が出ているが検証は困難。因みにBioNTech等は2022年半ばからルワンダにマラリアと結核用ワクチンの製造工場建設を予定している。
Rwandans report being forcibly vaccinated

関連スレッド。
 ルワンダのジェノサイドの真相
プロフィール

川流桃桜

Author:川流桃桜
一介の反帝国主義者。
2022年3月に検閲を受けてTwitterとFBのアカウントを停止された為、それ以降は情報発信の拠点をブログに変更。基本はテーマ毎のオープンスレッド形式。検閲によって検索ではヒットし難くなっているので、気に入った記事や発言が有れば拡散して頂けると助かります。
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