エコ・ファシストのマーク・カーニーはグリーン・ファイナンスを通じて世界をコントロールしようとしている(要点）

環境主義に偽装したグリーン経済について理解したかったら必ず押さえておかねばならないキーパーソン、マーク・カーニーについての、ローダ・ウィルソン氏の記事の要点。
Eco-Fascist Mark Carney is Trying to Control the World Through Green Finance

　元イングランド銀行総裁マーク・カーニーは「中央銀行のプリンス」であり、中央銀行家の中でも最も傲慢で、政府ですら公然と攻撃し、シティ・オブ・ロンドンからは「部屋の中で最も賢い男」に選ばれている。カーニーは2015年の国連COP21会議以来、ゼロ・カーボン政策による反産業路線を喧伝して来ているが、気候科学についての知見を持ち合わせている様には見えず、専ら金融政策の話をしている。彼は何をやろうとしているのか。

Mark Carney: The Prince (Charles) of Central Bankers

　2019/09/25、ブルームバーグ・グローバル・ビジネス・フォーラムで「二酸化炭素排出量削減は、ウォール街とロンドンによって仕組まれた大量殺人政策だ」と抗議するシラー研究所（ラルーシュ運動組織）。




マーク・カーニーの発言・行動集（元記事と違って時系列順に直してある）。

　2019/04/17、ガーディアンにて：「若し一部の企業や産業がこの新しい（反炭素）世界に適応出来なければ、それらは存在し得なくなる。」
The financial sector must be at the heart of tackling climate change

　2019/08/22、米ドルに取って代わる「環境に優しいデジタル暗号通貨」キャンペーンを開始。
Carney’s Green Crypto Currency: Precursor to a Financial Meltdown

　2019/09/22、レイサン & ワトキンス法律事務所が「保険業界のイヴェント」と呼んだイヴェントにて：「実質ゼロの世界への移行に際する気候政策、テクノロジー、物理的リスクの変化は、事実上あらゆる資産の価値の再評価を促すだろう。金融システムは適応する企業には報酬を、適応しない企業には罰を与えるだろう。」
“50 Shades of Green” – Mark Carney Calls for Accelerated Climate Resilience Action

　2019/09/23、国連気候サミットにて：「実質ゼロ（炭素）世界への移行にビジネス・モデルを合わせる企業は、多大な見返りを得ることになるだろう。適応出来ない企業は消滅するだろう」。
Remarks given during the UN Secretary General’s Climate Action Summit 2019

　2019/10/15、カーニーの同僚リチャード・コジュル・ライトの記事：「必要なのは、エネルギー、交通、食糧システムの脱炭素化の為の大規模な公共投資を通じて、環境回復、金融安定、経済的公正を組み合わせ、他方で離職者の雇用を保証し、適切な技術の移転を通じて発展途上諸国の低炭素成長路線を支援する、グローバルなグリーン・ニューディールだ。」
To salvage multilateralism we need a Global Green New Deal

　2020年11月、シティ・オブ・ロンドンのグリーン・ホライズン・サミットにて：全面的な実質ゼロへの移行は「現代に於ける最大の商機」であり、「COP26での我々の目標は、あらゆる財務上の意思決定が気候変動を考慮出来る様な枠組みを構築することです。」
The Man Who Invented Climate Change – Maurice Strong

　2022/02/27、『グローブ&メール』誌で：「（カナダのフリーダム・コンボイについて）今こそ法を施行し、金の流れを追うことで、オタワの扇動に終止符を打つ時だ。」「この占拠運動の拡大をまだ支援している者は特定され、法の力の及ぶ限りに罰せられなければならない………一線を引くと云うことはつまり、この占拠運動に資金を供給した者を締め上げると云うことだ。」
It’s time to end the sedition in Ottawa by enforcing the law and following the money



マーク・カーニーの台頭

　カーニーはアイルランド系カナダ人で、ハーヴァードとオックスフォードで教育を受けた。ロンドンと東京のゴールドマン・サックスで13年間（1990〜2003年）勤め、2004〜2008年にはカナダ銀行の副総裁とカナダの副財務大臣を兼任。その後41歳の若さでヴェテラン候補を排してカナダ銀行総裁に任命される。2010年には国際決済銀行（BIS）のグローバル金融システム委員会の委員長。2011年にはIMF、世銀、WTOと提携する金融安定理事会（FSB）の議長。2012年にはイングランド銀行（BoE）総裁。つまり事実上、カーニーは4つの主要な世界中央銀行に同時に在籍していた。

　カーニーをカナダ総裁に選んだのは元英財務長官ジョージ・オズボーンと、イングランド銀行の金融安定担当事務局長アンドリュー・ホールデン。カーニーとオズボーンはビルダーバーグ会議に出席したが、オズボーンは2018年までで、カーニーは2018年から。2022年の会議ではカーニーは「ブルックフィールド副会長兼移行投資責任者」と紹介されており、ブルックフィールドは「長期的な影響力を持つパイオニア 」であり、「政府と企業が脱炭素化目標を達成する為の革新的なソリューションを提供するグローバル・プラットフォーム」であると主張している。
Unlocking Trillions: Leaders Align on Climate Change

　ブルックフィールドはカーニーのことを「特に気候リスクの管理と削減に関して、持続可能性を長年の間提唱して来たことでよく知られている」と紹介し、様々な役職を列挙しているが、最後に「チャタム・ハウスの議長」と書いている。
Mark Carney

　マシュー・エレット氏に寄ればチャタム・ハウスは円卓会議運動の産物であり、余り知られてはいないが、大英帝国がアメリカ合衆国を再征服・際植民地化する為に重要な役割を果たして来た機関だ。
How Roosevelt Halted Previous Attempts to Implement a New World Order

　カーニーはまた2012年に世界経済フォーラム（WEF）のコーディネーターとなり、2022年現在は理事会と財団委員会のメンバー。
Mark Carney



カーニーの権力掌握

　2012年にカーニーがイングランド銀行総裁に就任した際、2008年の世界的な金融危機の後始末として、銀行の規制を担当し、定められたルールに従わなかった銀行を解体する力がイングランド銀行に与えられていた。キャメロン英首相はイングランド銀行を「金融システムのスーパー・コップ」と評した。
Mark Carney: Bank Of England's New 'Super Cop' Will Have Stunning Powers To Break Up Banks

　2014年、カーニーは金融安定理事会（FSB）気候関連財務情報開示タスクフォース (TCFD）の創設を主導。議長にはグリーンな億万長者であるマイケル・ブルームバーグが就任した。これにより元中央銀行の幹部達（現ブラックロック幹部達）が「気候リスク・レヴェル」に応じて企業の分類作業を開始した。就任した30人のメンバーには他にバークレイズ銀行、HSBC、シティ・オブ・ロンドン、スイス・リーの各幹部や、アル・ゴアのパートナーであるデビッド・ブラッドが含まれていた。TCFDの目的は「気候関連のリスクについて投資家、貸し手、保険会社に情報を提供し、助言すること」だった。
About
　
　TCFDには2022年9月現在で95の管轄区域に3,400の支援者が居る。

Support the TCFD

　TCFDから「グリーン債」を作って支援する「グリーン・ファイナンス・イニシアチブ（GFI）」が生まれたが、正確にはこれは2016年1月にシティ・オブ・ロンドン自治体が英国政府と提携して設立した。
Green Finance and the Resilience of the Financial Sector to Climate Change

　2019年にはグリーン・ファイナンス研究所が設立。資金提供者として最初に挙げられているのは英国政府とシティ・オブ・ロンドン。
ABOUT US

　2014年にはパリの「ワン・プラネット・サミット」でのフランス銀行のイニシアチブとして「金融システムのグリーン化の為の中央銀行及び監督者ネットワーク（NGFS）」が設立される。これは8つの中央銀行と監督機関から始まったが、2019年4月までには世界中で34のメンバーと5つのオブザーバーを持つまでに成長した。2019年9月にはIMFが、2020年12月には米連邦準備制度理事会が、2022年5月には米連邦住宅金融庁が参加し、2022/06/14の時点では、 116 のメンバーと 19 のオブザーバーで構成されていることになっている。
A call for action Climate change as a source of financial risk

　NGFSの目的は、「パリ協定の目標を達成する為に必要なグローバルな対応の強化を助け、リスク管理に於ける金融システムの役割を強化し、環境的に持続可能な開発のより広い文脈に於けるグリーンで低炭素の投資の為の資本を動員すること」。
Origin and Purpose

　Mainstreaming Climate in Financial Institutions の説明に拠ると、「NGFSは、経済や金融システムに対する気候リスクを分析する為の共通の出発点となるべく開発された『NGFS気候シナリオ』を含む、幅広い分析と実用的なツールを開発した。」
Central Banks and Supervisors Network for Greening the Financial System (NGFS)

　「気候の主流化（climate mainstreaming）」とは、2015年のCOP21から開始されたイニシアチブで、「金融機関の戦略や業務全体を通じて、気候への配慮を体系的に統合すること」を目指している。
What is climate mainstreaming?



私達を金儲けのタネにする。私達は「気候リスク」だ

　カーニーはイングランド銀行の長として、彼に従う他の中央銀行総裁達や民間銀行を通じて、世界中の企業や政府にエネルギー技術に関する命令を出しており、電力不足に陥って何千万人もの平均余命が縮み子供達が死ぬことを承知で、再生可能エネルギーを推進している。

　FSB（金融安定理事会）は全ての上場企業に対し、TFCDの年次財務報告書で気候変動によって直面することになるリスクを開示することを推奨したが、これもカーニーの命令だった。
Mark Carney, eco-warrior



世界の自然資産を金儲けのタネにする

　2021年4月に設立された「実質ゼロの為のグラスゴー金融同盟（Glasgow Financial Alliance for Net Zero／GFANZ）」はマーク・カーニーとマイケル・ブルームバーグが共同議長を務めており、他の幹部はジョン・ケリー（米気候変動担当大統領特使）とジャネット・イエレン（米財務長官、連邦準備制度理事会の元議長）。理事達の中にはブラックロックCEOラリー・フィンク等、気候変動対策として自然の金融化を進めて来た面々の名も見える。
　＊訳者注：ケリーとイエレンの2名は2022年9月現在別の者に入れ替わっている。
About us

　2021/11/03のブルームバーグの記事に拠ると、「世界の金融資産の40％に相当する銀行と資産運用会社が、現在パリ気候協定で定められた目標を達成することを誓った。」「現在、130兆ドルの資産に相当する450社以上が実質ゼロの為のグラスゴー金融同盟に所属しており、4月にGFANZが発足した時の約70兆ドルの略倍になっている。」
Carney Unveils $130 Trillion in Climate Finance Commitments

　カーニーのCO2削減政策は、新マルサス主義によるジェノサイドに他ならない点については、ダニエル・バーク氏のTwitterスレッドを参照のこと。
Daniel Burke — Exonerate LaRouche @Burke4Senate

　GFANZは「地球を救う」と云う高尚なレトリックで身を隠しているが、その計画は最終的にはグローバル金融システムを更に腐敗させ略奪的にし、発展途上諸国の国民政府の主権を更に弱体化させる、企業主導のクーデターを意味している。
A Destructive Plan to Transform the Global Financial System Under the Guise Of “Climate Change”



解決法は何か

　2021年のシラー研究所のポッドキャストで、ポール・ギャラガー氏は「中央銀行によるレジーム・チェンジ」について警告し、こう解説している。

　「2019年8月、中央銀行家達はワイオミングのジャクソンホールでの連邦準備制度の年次会議に集まり、4ヵ国の元中央銀行指導者（現在は全員ブラックロックの幹部）からの提案について話し合いました。………彼等はそれを「レジーム・チェンジ」と呼びました。中央銀行が政府から購買力の主導権を奪うが来たのだ、と彼等は言いました。

　この会議では、イングランド銀行のマーク・カーニー総裁の発表についても議論されました。………彼は中央銀行は米ドルに代わる、彼等自身が管理する総合的世界通貨を作らなければならないだろうと述べました。………どちらの提案も、インフレを引き起こすことが目的です。彼等はお金を印刷して直接バラ撒くことによって、膨大な量の消費者需要を作り出さなければならないのです。
　
　勿論本当は、政府は資本財、新技術や生産的な雇用に対する需要を創出する必要が有るのです。」
Central Bank Regime Change (aka The Great Reset): Then and Now