世論調査に拠ると、何十年もの間戦争プロパガンダと嘘を垂れ流して来た米国のメディアを信頼する人は殆ど居ない（要点）

ベン・ノートン氏の記事の要点。アメリカ帝国に於ける人々のマスコミに対する信頼度は極めて低い。アメリカ帝国は腐っているが、その点ではまだ希望が残っている。マスコミに対する信頼度が今だに6〜7割を超える日本の状況は、その点もっと救い様が無い。私見では日本語環境のガラパゴス化がこれを悪化させているのではないかと思う（英語圏では本物のジャーナリズムを実行している質の高い代替メディアがそれなりに奮闘しているが、日本では個人のブログかSNS程度で、組織的な動きは略皆無だ）。
USAPolls show almost no one trusts US media, after decades of war propaganda and lies

　2022年7月のギャラップの世論調査に拠ると、米国人のTVに対する信頼度は僅か11%、新聞は16%。


　米帝のマスコミは世論操作のツールだ。マスコミは政府やCIAの様な諜報機関と一種の強制関係を築いており、ウォール街や有力企業の代弁者たるスパイ達は、エリートの経済的利益に役立つようにメディアの物語をコントロールする。彼等は具体的な証拠無しの告発を屢々行い、プロパガンダと偽のニュースを広め、ワシントンの敵対者を悪者扱いして不安定化工作を行う。下の風刺画の様に人々の認知構造を逆転させることなど雑作も無い（今の事例で言えばウクライナ紛争で、関連報道はフェイクニュースだらけだ）。これは情報戦であってジャーナリズムではないが、カネになるのでメディア企業も喜んでそれに乗る。多くの主流の報道機関は米帝政府との回転ドア人事でズブズブであり、政府機関とも大規模な契約を結んでいる億万長者オリガルヒによって所有されている。


　フェイクニュースの歴史は、相手は「野蛮人」で「文明化されていない」と主張することによって、欧州の植民地主義者による先住民の大量虐殺と民族浄化を正当化した頃まで遡る。米帝のマスコミが政府が仕掛けた侵略戦争や、政府が支援した他国のクーデターについて嘘を吐いた事例には事欠かない。米帝は自らを自由と民主主義の担い手と自称しているが、肝心の自国民からは信頼されておらず、2022年6月のギャラップの世論調査では、自国の政府が「略常に」正しいことを行なっていると信じている米国人は僅か2%であり、「殆どの場合」正しいことを行なっていると信じているのは19%に過ぎない。信頼度は議会が7%、司法制度が14%、大企業14%、大統領23%、最高裁判所25%、大手テクノロジー企業を26%、警察を45%。民主党と共和党の対立が党派心による不信感を煽っているが、その対立は表面的なもので、両党は侵略的外交政策と新自由主義的経済政策については略同じだ。


　米国人は分断され孤立しており、貧しい人々に対する連帯や共感は殆ど無い一方、汚職は蔓延し組織化されている。贈収賄は米帝の政治システムでは本質的に合法であり、選挙ではより多くの資金を投入した候補の方が略常に勝利する。より多くのカネを使った候補が勝利したのは、2016年の下院選では95.41%、上院選では85.29%だった。これは民主主義ではなく非民主的な寡頭制とプルートクラシーであり、殆どの米国人はこの嘘を見抜くことが出来るが、平均的な労働者には制度を変える現実的な手段が無い。