ロシアは国連安全保障理事会の改革を要求
以下はRTの記事の邦訳。まぁ国際社会イコール西側自由民主主義ナチ陣営であり、傲慢な西洋のプロパガンダに浸り切って「俺達こそが国際社会。俺達だけが国際社会」と信じ切って、自分達が本物の国際社会の中では、国の数でも人の数でも圧倒的少数派であることが理解出来ていない人達には一生理解出来そうもない内容だ。
Russia calls for reform of UN Security Council

ロシアの上級外交官アレクセイ・ドロビニンは、理事会がアフリカ、アジア、ラテンアメリカ諸国からの代表も含めるよう拡大することを提案している。
国連は改革を切実に必要としており、安全保障理事会はその代表を拡大することによって「民主化」されなければならないと、ロシア外務省のアレクセイ・ドロビニンは2022/08/03水曜日に公開された基調記事に書いた。
外交政策計画局局長であるドロビニンは、国際関係の現状についてコメントし、国連を改革するには「より意識的な努力と想像力が必要である」という結論に達した。
彼は、主に西洋によって推進されている国連の現在のアジェンダは、必ずしもその国際的なメンバーの大多数の利益と一致しているとは限らないと指摘した。
ドロビニンは、殆どの国連加盟国にとって最も重要な問題は、「グリーン」テクノロジーへの移行よりも安価なエネルギー源へのアクセスであり、「ウルトラ・リベラル的解釈に於ける」人権よりも社会経済的発展であり、そして西洋のパターンに準じた選挙制民主主義の人為的な押し付けではなく安全保障と主権の平等であると示唆した。
彼は再び重要性を帯びることになった別の話題は、発展途上諸国での天然資源の開発に関して、脱植民地化と、多国籍企業による新植民地主義の慣行を終わらせるプロセスであると付け加えた。
しかし国連等の国際組織は本質的に欧米によって「私物化」されていると、ドロビニンは指摘する。彼は、国連事務局と事務総長の特使と特別代表の事務局は全て西側自身が「テストした」人員だらけであって、これは化学兵器禁止機関等の非国連組織にも拡大されていると示唆している。
「最も悲むべきは、この錆が国連システムの『至聖所』、即ち安全保障理事会をも蝕んでいることだ」とドロビニンは書いている。「これは国連の創設者達が安保理の常任理事諸国に与えた拒否権の意味を軽視するものだ。拒否権の目的は唯ひとつ、全ての大国の利益が侵害されるのを防ぎ、そうすることによってそれら同士の直接的な衝突(これは核の時代には壊滅的な結果を孕んでいる)から世界を守ることだ。」
「この状況を是正する為の明確で簡単な処方箋」は無いが、「国連改革に関しては、明らかにより意識的な努力と想像力が必要だ」と外交官は続けている。彼は更に、先ず第一にアフリカ、アジア、ラテンアメリカ諸国の代表からの代表も含めるよう拡大することによって、安保理を「民主化」する必要があると示唆している。
ドロビニンは、国連、WTO、IMF、世界銀行、G20等の国際組織の命運がどうであれ、西洋の分断的な政策により、「国際関係の新しいインフラストラクチャを形成することが今後数年間で絶対に不可欠」になると示唆している。
「ロシアとその市民、その有形資産に対する彼等のあからさまに不誠実な決定と行動の後では、代替案を考えないという贅沢は許されない。取り分け、西洋の慈悲と品位に対する信頼を失った多くの友人が同じことを考えているからだ」と外交官は推察した。
Russia calls for reform of UN Security Council

ロシアの上級外交官アレクセイ・ドロビニンは、理事会がアフリカ、アジア、ラテンアメリカ諸国からの代表も含めるよう拡大することを提案している。
国連は改革を切実に必要としており、安全保障理事会はその代表を拡大することによって「民主化」されなければならないと、ロシア外務省のアレクセイ・ドロビニンは2022/08/03水曜日に公開された基調記事に書いた。
外交政策計画局局長であるドロビニンは、国際関係の現状についてコメントし、国連を改革するには「より意識的な努力と想像力が必要である」という結論に達した。
彼は、主に西洋によって推進されている国連の現在のアジェンダは、必ずしもその国際的なメンバーの大多数の利益と一致しているとは限らないと指摘した。
ドロビニンは、殆どの国連加盟国にとって最も重要な問題は、「グリーン」テクノロジーへの移行よりも安価なエネルギー源へのアクセスであり、「ウルトラ・リベラル的解釈に於ける」人権よりも社会経済的発展であり、そして西洋のパターンに準じた選挙制民主主義の人為的な押し付けではなく安全保障と主権の平等であると示唆した。
彼は再び重要性を帯びることになった別の話題は、発展途上諸国での天然資源の開発に関して、脱植民地化と、多国籍企業による新植民地主義の慣行を終わらせるプロセスであると付け加えた。
しかし国連等の国際組織は本質的に欧米によって「私物化」されていると、ドロビニンは指摘する。彼は、国連事務局と事務総長の特使と特別代表の事務局は全て西側自身が「テストした」人員だらけであって、これは化学兵器禁止機関等の非国連組織にも拡大されていると示唆している。
「最も悲むべきは、この錆が国連システムの『至聖所』、即ち安全保障理事会をも蝕んでいることだ」とドロビニンは書いている。「これは国連の創設者達が安保理の常任理事諸国に与えた拒否権の意味を軽視するものだ。拒否権の目的は唯ひとつ、全ての大国の利益が侵害されるのを防ぎ、そうすることによってそれら同士の直接的な衝突(これは核の時代には壊滅的な結果を孕んでいる)から世界を守ることだ。」
「この状況を是正する為の明確で簡単な処方箋」は無いが、「国連改革に関しては、明らかにより意識的な努力と想像力が必要だ」と外交官は続けている。彼は更に、先ず第一にアフリカ、アジア、ラテンアメリカ諸国の代表からの代表も含めるよう拡大することによって、安保理を「民主化」する必要があると示唆している。
ドロビニンは、国連、WTO、IMF、世界銀行、G20等の国際組織の命運がどうであれ、西洋の分断的な政策により、「国際関係の新しいインフラストラクチャを形成することが今後数年間で絶対に不可欠」になると示唆している。
「ロシアとその市民、その有形資産に対する彼等のあからさまに不誠実な決定と行動の後では、代替案を考えないという贅沢は許されない。取り分け、西洋の慈悲と品位に対する信頼を失った多くの友人が同じことを考えているからだ」と外交官は推察した。
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