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ケニア

2023/10/07からのイスラエル・ハマス戦争に際して、ケニア政府はイスラエルに対する連帯を表明しており、パレスチナに連帯を示す平和的なデモは脅迫され、不等逮捕者も出ている。
The Repression of Palestine Solidarity in Kenya

余り知られていない事実として、ケニアにはユダヤ人コミュニティが存在する。これはシオニストの求めに応じて大英帝国が1903年に東アフリカにユダヤ人の国を建設する「ウガンダ計画」を進めた時の名残り。
‘Uganda Scheme’: When Zionists wanted to establish a Jewish state in Africa


★ピープルズ・ディスパッチの2023/11/18の記事の抄訳。ケニアは新植民地主義に苦しむアフリカ諸国の中でも、今だ真の独立を果たしていない国の最たるものだが、11/16、ケニア高裁は米国と国連のハイチ占領ミッションに憲法に違反して警官隊を派遣することを事実上留保させることに成功した。世界でいち早く植民地解放革命を成功させたハイチを、植民地主義勢力はその後2世紀に亘って決して許そうとしなかったが、今もまた「黒人の看守は別の黒人にやらせれば良い」とばかりに、別の属国を弾圧に加担させようとしている。
ケニア高裁、ハイチへの警察ミッションの議会承認を阻止(抄訳)

RTの記事。ケニアは表面的には1963年に大英帝国から独立したことになっているが、実質的にはその後もアフリカ最大の属国のひとつとして栄光の支配を受け続けて来た。ケニア人は駐留する英軍について、不平等な負担、不発地雷や白リン弾による住民への被害、兵士達による性犯罪等への不満を募らせて来た。だが2023年8月、ケニア政府は殺人、性的虐待、土地の破損等で告発されている英国陸軍訓練部隊ケニア(BATUK)の兵士達による不正行為の疑惑について調査を開始した。ケニア政府がこの様に旧宗主国に公然と反旗を翻すのは画期的なことだ。
Payback time, Your Majesty: Will the British Army be brought to justice for its actions in Africa?
仕返しの時です、陛下:英軍はアフリカでの行為を裁かれるのか?

2023/05/25、ロイターは「中国人のハッカー達がケニア政府を攻撃している」と主張した。同日ケニア当局はこの報道について「この記事はスポンサー付きのプロパガンダと見るべきだ」と一蹴。西洋諸国の新植民地であった筈のケニアでも、主権を求める流れが出て来ているのか?
Kenyan Official Dismisses Reuters Report on Chinese Hack as 'Propaganda'

★ケニアの新自由主義政策とそれに対する人々の抵抗の現状。
エリートの内部抗争と国家の暴力の狭間で、ケニアの大衆は独自の闘争を進めている(要点)

2023/03/30、新植民地主義勢力の属国であり続けるケニアは、モデルナとmRNA製造施設の設立に向けて合意に達した。この施設では「年間最大5億回分の製造が可能となる予定」だそうだ。モデルナが他に「世界の健康安全保障を推進」する為のmRNA製造施設を予定しているのは、米英加豪の4ヵ国。既に多くの被害を出して来たアフリカのワクチン帝国主義は、mRNA技術と云う新たなテクノロジーによって更に拡大する。
モデルナ、ケニア共和国政府とmRNA製造施設設立について最終合意
モデルナ、ケニア共和国政府とmRNA製造施設設立について最終合意

★ケニアは表向き大英帝国からは独立したことになっているが、中身を見れば本物の主権を獲得したのかは疑わしい。そのひとつが「野生動物保護」と云う名の略奪と支配。
ステルス・ゲーム: 「コミュニティ」自然保護区がケニア北部の土地と生活を荒廃させる(要点)

ケニアの国連大使は、ウクライナに於けるロシア軍の特別軍事作戦(ナチ退治)を西側の植民地主義に準えることで、アフリカ諸国を支配し、2014年以降クーデター政権を通してウクライナを実効支配している西側のナチ陣営を事実上支持している。倒錯極まり無い構図だ。植民地支配の最悪の形態は、支配される者の頭の中の支配だ。

Kenya's UN ambassador slams Russia and compares Ukraine crisis to Africa's colonial past

コリブコ氏の論説。ここ40年で最悪の旱魃がアフリカ諸国を襲っているが、西側によってアフリカ諸国のリーダーと見做されている、英米の代理勢力たるケニアは食糧危機に見舞われている。ケニアは米帝主導の対ロシア制裁に正式に加担している訳ではないが、事実上ロシアからの輸入を停止している。ロシアは小麦と肥料の大部分を供給していた為、案の定悲惨な状況に陥っている。ロシアは非イデオロギー的な外交政策路線を遵守して、ケニアにその気が有れば輸出を再開することを希望している。対してアフリカ諸国の事実上のリーダーであるエチオピアはウクライナ紛争に関して中立を貫くことで自らが主権国家であることを証明し、且つ農業生産を優先すると云う先見の明が有った為、今年の小麦生産は何と70%も増加すると予想されている。プーチン大統領が言った通り、多極化へ向かう世界に於て生き残れるのは主権国家だけだ。植民地は自滅するしか無い。

Kenya’s De Facto Compliance with Western Sanctions Endangers Its Food Security
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川流桃桜

Author:川流桃桜
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