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スリランカ:米国が支援するコロンボのカラー革命(要点)

以下はスリランカのカラー革命についての記事の要点。
Sri Lanka: US Backed Colour Revolution in Colombo


 経済危機に対するスリランカの人々の怒りは正当なものだが、草の根の抗議行動と同時に、それを乗っ取って新米的だが中国と経済協力を進めようとしているラージャパクサ大統領の首を挿げ替えようとするカラー革命(レジームチェンジ工作)の要素が存在する。CIAのフロント組織であるNEDは2021年だけでも、スリランカの法律、人権、環境、ジャーナリズム、「若者のリーダーシップと政治的関与」組織に略100 万ドルを費やしている。

 工作は白昼堂々と行われており、2022/07/09の大統領官邸襲撃事件直前の駐スリランカ米大使ジュリー・チャン(写真中央)の動向は、
 06/29 野党政治家と会談し、「透明性と優れた統治の促進」について話し合う。
 07/05 スリランカ司法省の代表者と会談。
 07/07 ジャーナリスト達と会って「スリランカの経済危機への取り組みに対する米国の支持」と、米国の「言論の自由への揺るぎないコミットメント」を表明。
 同日 米国が資金提供する国際軍事教育&訓練プログラムの卒業生達と会い、「軍が国民に対して責任を持ち、国の民主主義思想を支持し続けることを確実にする為の努力」への支持を表明。
 
 2019年、米議会はNEDの年間予算を1億8,000万ドルから3億ドルに増額。その結果、スーダンアルジェリアレバノンミャンマータイ、と立て続けに各国でカラー革命が頻発した。スリランカの場合、故マデレーン・オルブライトが率いていた国民民主主義研究所(NDI)と、故ジョン・マケインが率いていた国際共和党研究所(IRI)が運営されている。後者はハンバントタ、アッカライパットゥ、ジャフナの各自治体の地方政府と繋がりが有り、選挙人名簿へのアクセスが許可されていると報告されている。

 過去数ヶ月に亘る抗議行動は、NEDまたは米国国際開発庁(USAID)から資金提供を受けている複数のNGOによって促進され、スリランカ政府がIMFではなく中国政府と協力していると非難した。6月中旬にはUSAIDのスリランカの公的部門の会計士と監査専門家を約600人訓練する為の「パートナーシップ」を発表し、その数日後には経済危機に対して「現金支援、短期雇用、種子等の農業物資」提供する為の追加の575万ドルを発表した。USAIDは自らの活動について「自由で開かれたインド太平洋を促進すると云う米国政府のビジョンと一致している」と公言している。

 USAIDによるスリランカ議会への「支援」は2015年に始まり、それ以降弁護士会、地方政府、司法にまで及んでいるが、その後これらの「プロジェクト」は、米国に本拠を置く企業に外部委託された。その内のひとつ、Development Alternatives Inc(DAI)はCIAのフロント組織だと言われている。これらはスリランカでは誰に対しても全く何の責任も負わない。

 カラー革命の達人、ジョージ・ソロスのオープン・ソサエティ財団(OSF)も何年も前から活動しており、2016年にはトランスペアレンシー・インターナショナル・スリランカを通じて、情報の権利(RTI)を法制化するようスリランカ政府を「説得」することに成功した。これにより市民は政府の公式文書や記録にアクセス出来る様になる。

 西側大手メディアは中国の「債務の罠」を叫び立てているが、スリランカが中国に対して負っている対外債務は10%に過ぎず、残りの90%は米日印度+EUの金融機関(主なものはブラックロック、JPモルガン・チェース、HSBC、アシュモア・グループ)。スリランカに債務危機を引き起こしたのは西側のハゲタカ資本家達だが、ラージャパクサ兄弟は中国の融資に目を着け、これは道路、発電所、鉄道の延長、港、国際空港、クリケット・スタジアム等の様々なインフラ建設に役立った。中国は寧ろスリランカの経済発展を助けている。

 ラージャパクサ大統領は2021年8月に、全てのNGO、CSOを政府に登録し、資金源を開示せよとする法案を起草した。皮肉にも2016年のRTI法の下では、NGOやCSOや政府と同様、公的情報開示の対象とされている。なのでこれが通ればワシントンのレジームチェンジ工作の実態まで明らかにされてしまう為、これが今回のカラー革命の引き金となったと考えられる。

 スリランカの自称左派正当の多くが、実際にはCIAの介入を促進している。スリランカは西側のCOVID-パンデミック詐欺にも熱心に加担しているが、それはカラー革命を起こされない保証にはならない様だ。ラージャパクサ政権は確かに現在の経済危機の責任の一端を負ってはいるが、抗議行動が基本的に大統領の辞任しか要求していないのであれば、それは単なる民衆の草の根の声とは別のものが進行中だと云うことだ。
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川流桃桜

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