太平洋諸島を反中国戦争地帯に変える「ブルーパシフィックのパートナーシップ」（要点）

以下はブライアン・バーレティック氏の記事 “Partnership in Blue Pacific” to Turn Pacific Islands into Anti-China War Zone の要点。


　米、英、豪、ニュージーランド、日、それと恐らく仏は、ソロモン諸島に対して再び植民地主義的な野心を向けている。これらの国々は地域全体の外交的プレゼンスを高め、気候変動や違法漁業への対策、COVID-19ワクチン供給等で支援を強化している他、若い指導者達を米帝の経営者教育コースで教化（つまり自国民の生活を犠牲にして米帝の利益に資する様な考え方をする人間を養成）している。これらは明確に中国封じ込めを目的としているが、中国がこの地域で行っているイニシアチブは貿易の促進、インフラストラクチャの構築、新産業の促進、新興機会の拡大、平和と安定の為の安全保障協定に焦点を当てているので、これに対抗すると云うことは、貿易封鎖、開発抑制、インフラ投資の弱体化、平和と安定の妨害が必要になるだろう。

　2019年、ソロモン諸島は「ひとつの中国」の方針を支持し、拠点を台湾から北京に移したが、米帝はこれに対抗して中国接近政策に反対し分離を求めるマライタ州に2,500万ドル（これは前年にあらゆる国々から受け取った援助額の50倍）の支援を約束した。ソロモン諸島は1998年から2003年の間に5年間の内戦で荒廃し、この後台湾から補償の名目で巨額の融資が行われたが、一部は確かに家を失った家族や無給の公務員に支払われたものの、その大部分は政治家や民兵の指導者のポケットに入った（つまり公然たる賄賂だ）。2021年の終わりにマライタの暴徒が首都ホニアラを襲撃し、特にチャイナタウンを攻撃したが、この反中国勢力を支援して来たのは台湾と米帝とその同盟諸国だ。

　これまで植民地勢力に服して来たソロモン諸島は何十年にも亘って怠慢、搾取、干渉等に耐えて来た訳だが、中国が世界最大の経済勢力として台頭して来た今、政府は中国に接近するリスクは負う価値が有ると考えた。台米は中国の軍事的脅威を喧伝しているが、中国がその様な野心を見せたことは無く、彼等の主張は「中国が軍事的プレゼンスを増大させようと思えば出来る」と云う仮定の上に成り立ったものに過ぎない。軍事的プレゼンスを増大しようとしているのは寧ろ彼等の方で、その最新版が「ブルーパシフィックにおけるパートナー」なる反中国同盟だ。貧しく不安定な状態に置かれていた国々が自国の利益を追求し始めることを、帝国主義諸国は許さない。



　こちらは動画による解説。
"Partnership in Blue Pacific" to Turn Pacific Islands into Anti-China War Zone