大英帝国

23/04/27のBBC報道に拠れば、「ドイツの上級政治筋」は、英国軍は英国大使館職員を避難させる為にスーダン軍の許可無しに飛行場の滑走路に着陸した為、ドイツ側の避難作戦が半日遅れたと語っている。英国国防省は「全くのナンセンスだ。許可は取った」と全否定した。どちらの言い分が正しいのかは不明。
Sudan crisis: UK accused of delaying German evacuation efforts

2023/04/13、アイルランド系の祖先を持つバイデン米大統領はアイルランドで演説を行、アイルランドは自分の魂の一部であると宣言したが、米国は統一アイルランドをNATOに加盟させることを目論んでいるのではないか、と云う推測が出回っているらしい。NATOメンバーを増やす為に北アイルランドを独立させたとしたら、次は当然スコットランドとウェールズも、と云う流れになるだろうから、大英帝国（正式名称は「グレートブリテン及び北部アイルランド連合王国）がどう出るかは見物だ。
US plans to sacrifice the UK at the altar of Ukraine

★キット・クラレンバーグ氏の記事の要点。クレードルのスクープを扱っている。大英帝国は曾ての栄光を取り戻す為にイエメンで何をやらかしているか。
リークされたファイル：イエメンでの英国の秘密プロパガンダ作戦（要点）

★大英帝国は1914〜50年に400万人、アメリカ帝国は1990〜2023年初頭に500〜550万のイラク人の命を奪っている。
イラク侵攻20周年：イラクのホロコーストで500万人が死亡（要点と補足）

マーク・カーティス氏の著書の紹介。1928年のムスリム同胞団の創設以来、大英帝国はイスラム過激派と協力関係に在り、資金や避難所を提供する見返りとして世界のエネルギー支配、金融支配、過激派からの自国の保護を達成している。彼等は自分達の地政学的戦略目標を達成する為にテロリズムを助長している。
Londonistan: Britain’s Secret Relationship with Islamist Extremism


2023/01/11、英国下院防衛委員会委員長トビアス・エルウッドはBBCに対しウクライナ紛争についてこう語った：「これは我々の戦争ですが、我々は戦いをウクライナ人に任せました。（略）我々は余りにもリスクを回避して来ました。（略）これをウクライナ人に任せるべきではありません。（略）ロシアはこの戦いに備えています。」つまりウクライナ紛争がロシア対キエフの戦争ではなく、キエフを代理勢力として利用したNATOの対ロシア戦争であることを、当事者の一人が公に認めている訳だ。
The Patrushev Oversight
UK Column News - 11th January 2023


Declassified Documents Online が明らかにした機密文書に拠ると、大英帝国は第二次世界大戦以降、27ヵ国で40回以上クーデターを計画または実行し、多くの場合失敗していた。アメリカ帝国には及ばないかも知れないが、大英帝国もまた、国際法秩序や国家主権、民主主義的価値観を蔑ろにする無法帝国だ。
英による27か国でのクーデター計画・実行が、機密文書で明らかに

★知られざる大英帝国の強制収容所について。
南アフリカの英国の強制収容所（要点）

★人種に関するウィンストン・チャーチルの見解を纏めたWikipediaの記事の要点。
ウィンストン・チャーチルの人種観（要点）

★クラレンバーグ氏の記事の要点。超監視社会は米国が先端を行っているが、英国もスマホを大規模監視に利用している。
英国が運用するスパイ技術がウクライナの代理戦争に力を与え、民間人を危険に曝す（要点）

2023/01/14、ロシア外務省は、私も以前紹介したベン・ノートン氏の記事「大英帝国は40年間で1億6,500万のインド人を殺害した：植民地主義がファシズムに影響を与えた方法」について言及し、この数字は1943年にチャーチルがベンガルで引き起こした飢饉による300万人を考慮に入れていない事実を指摘した。そしてこれを「植民地支配中にロンドンによって実施された人間不信の帝国主義政策の更なる証拠」と呼んでいる。
Regarding the real damage to the people of India caused by the British colonial policy
　コリブコ氏は上の声明について、ロシアとインドの友情を再確認する無私のジェスチャーだと評価している。まぁ有色人種なんて何人死のうが構わないと（実質的に）考えている自由民主主義陣営の臣民達には響かない言葉かも知れないが、ゴールデンビリオン以外の国際社会はそんな偽善にはお構い無しに先へ進んで行く。
The UK’s Colonial-Era Genocide Of The Indian People Mustn’t Ever Be Forgotten

★ベン・ノートン氏の記事の要点。大英帝国の植民地支配がインドに何を齎したか。
大英帝国は40年間で1億6,500万のインド人を殺害した：植民地主義がファシズムに影響を与えた方法（要点）

★キット・クラレンバーグ氏の記事の要点。
英国諜報部がスンニ派聖職者階級を兵器化する手口（要点）

★英軍はアフガニスタンでどれだけの子供を殺したのか？
アフガニスタンでの英国の軍事行動で64〜135人の子供が死亡：MOD補償金支払いの分析が明らかに（要点）

1930年代当時、ファシスト運動やファシスト政党は世界中でウヨウヨしていたのだが、大英帝国で公然たるファシストとして有名なのはオズワルド・モズレー。下級貴族の出で、彼が率いる英国ファシスト連合（British Union of Fascists／BUF）は最盛期で5万人程度のメンバーを抱えていたが、暴力的な傾向が反感を呼び、結局支持を得られずに政治的に没落した。
Oswald Mosley Explained in 7 Minutes


チャーチルの閣僚の一人の息子、ジョン・エイメリーは、熱心なファシズムの支持者だった。彼はヒトラーの為にプロパガンダ放送を行い、ヒトラーの為に戦う若者達を集めようとして失敗し、ムッソリーニを直接支援した。最後にはイタリアでパルチザンに捕らえられ、英国に送還されて反逆罪で絞首刑になった。
The British aristocrat that joined the Nazis – BBC REEL


★パキスタン系英国人の活動家タリク・アリ氏のインタビュー。
チャーチル・カルトは始末に負えない：タリク・アリがウィンストン・チャーチルについて語る（要点）

冗談の様にコロコロとトップの首が挿げ変わっている大英帝国は、常々中国の様な「独裁国家」より「民主的」であることを自慢している訳だが、最近の世論調査は英国人の46%は「議会や選挙に煩わされる必要の無い強力なリーダー」、つまり「何等かの形の独裁政権」を好むことを示している。まぁ英国と中国とでは文化的諸条件や歴史的背景が余りにも異なるので、単純比較だけで話が片付けられると思うのはネトウヨ位だろうが、「国民の納得の行くガヴァナンスを行う」と云う点では、中国は西側の自称民主主義諸国のどれよりも優れた成績を収めている。「西洋式代議制民主主義制度こそが至高であり歴史の終着点であり全人類が見習うべきモデルである」と固く信じて疑わない人には受け入れ難い事実だろうが、実際その「民主主義」とやらは全く機能せず実態はプルートクラシーだし、「権威主義」だの「独裁」だのと罵倒してみたところで、現に上手く行っているなら何故それをわざわざ修正する必要が有るのか、と云う疑問が出て来るのは当然のことだ。他国に偉そうに説教する前に先ず鏡を見てみろと云う話である。
It’s no surprise many Brits would prefer ‘some form of dictatorship’

2022/10/08に発表されたオブザーヴァーの世論調査では、英国の新首相リズ・トラスの仕事を支持する人は僅か16%に過ぎず、64%は反対している。これは英国の指導者としては記録史上最悪の数字だ。西洋の代議制民主主義制度とやらがそんなに御立派なものなら、公平な投票によって選挙民達が自由に選択した指導者と云うものは常に支持率が高くなければいけない筈だが、明らかにそうなってはいない。西洋式の「民主主義」とやらは、他国を見下して自慢出来る程大層なものなんですかね。民意を満足させるガヴァナンスを行う為にこれ以外の可能性は存在しない、現状こそが最終的な回答だ、人類はこれ以上の制度を想像出来ない、と、一体誰が決めたんですかね。
Truss least popular UK PM in history – poll

★大英帝国の世界的な軍事基地ネットワークについての記事の要点。
英国軍の海外基地ネットワークには、42ヵ国145ヵ所が含まれる。中国包囲網？　世界的な軍事的プレゼンス（要点）

英国は国連の禁輸措置を直接間接に破り、様々な武器を密売しており、敵味方双方に売っていることも有る（香港の暴徒鎮圧用装置も英国製）。テロ組織・犯罪組織・紛争当事者等への流出も含めると、これらによって引き起こされている被害は相当大きなものだと推測される。
Money tops human rights as the UK flogs £2.6bn of sniper rifles, riot shields, tear gas and guns to ‘dodgy’ regimes

世界最大の軍事基地帝国は紛れも無くアメリカ帝国だが、英軍もまた2020年時点で世界42ヵ国に145もの基地（同盟国が運営しているのが85、自国で管理しているのが60）を持っていることが明らかに。これは米帝に次いで世界2位。ジョンソン政権は今後4年で更に160億ポンド（10%）の予算追加を予定していた。
UK Military’s Overseas Base Network Involves 145 Sites in 42 Countries. Encircling China? Global Military Presence

★詳細が公開されていない英外務省の秘密プログラム、「湾岸戦略基金」について、公式ページの情報を紹介してみた。
英外務省の湾岸戦略基金

★読んで字の如し。アメリカ帝国の台頭前は、大英帝国こそが世界最悪の無法侵略国家だった。
英国に侵略されたことが無い国は世界中で22ヵ国のみ（要点）

★今だ死せざる大英帝国の権力構造についてのマシュー・エレット氏の記事の要点。アングロ・サクソン諸国の所謂「ディープ・ステート」の実態についての真面目な解説。
英国諜報部の数多の手。「大英帝国の正体は穢らわしいケダモノだ。」（要点と補足）

★19世紀末に欧米をテロの恐怖のどん底に叩き込んだアナキスト達とは一体何だったのか？について再考を促す記事。
ピョートル・クロポトキン公と解放者ツァーリの殺害（要点）

★フィル・ミラー氏の記事の要点。
発覚：10年前にアラブの春が勃発して以来、英国王室は200回以上、専制的な中東の君主諸国を訪れている（要点）

NATOの傀儡で全体主義的恐怖政治を布いているウクライナのゼレンスキー大統領を「我等の時代のチャーチル」などと呼ぶ阿呆も居る様だが、そもそもチャーチルは「ヒトラーに立ち向かった伝説のヒーロー」などではない（それをやったのはスターリンだ）。チャーチルは紛れも無くあからさまな帝国主義者であり、植民地主義者であり、人種差別主義者であり、好戦的で労働者階級を憎んでいた。南ウェールズでの鉱山労働者のストライキやロンドンでのゼネストを極右を使って弾圧し、第一次世界大戦時には米帝の参戦を促す為にドイツのUボートによるルシタニア号への攻撃を見逃し、アイルランド独立戦争では死の部隊を派遣してカトリックに対する差別を制度化し、ボルシェビキ革命後のロシアを侵略しようとし、ヒトラーやムソリーニやフランコを公然と支持し（そしてヒトラーをスターリンにけしかけようとし）、第二次大戦後が終わらない内から第三次世界大戦を始めることを考え、それが無理だったので冷戦を始め（そしてそれによって全人類を核による滅亡の縁に追い遣り）、戦後もギリシャのファシストを支援し、ベンガル飢饉では300万人のインド人を見殺しにした。チャーチルに擬えることが褒め言葉になると思っている阿呆は、20世紀の歴史を何ひとつ知らないと白状しているも同じだ。
Western Ruling Elites Show Their True Colors by Revering a Moral Monster — Winston Churchill

英国のナディム・ザハウィ財務省は、次期首相候補であるリズ・トラス外相と元財務大臣リシ・スナクは、ロシアの特別軍事作戦の所為でガス価格が急騰したことを人々に「思い出させる」必要が有ると発言。労働党に経済危機の責任を追及されることを恐れてのことだ。まぁ「コロナ禍」と「コロナ対策禍」の区別が付かない様な杜撰な思考の持ち主であれば、ロシア軍の行動の結果と西側ナチ陣営の対ロシア制裁の結果を混同して、とにかくプーチンが悪いんだ、ボジョは悪くない！と信じてくれるかも知れない。
Blame Putin for economic failings – UK chancellor

コリブコ氏の論説。英ジョンソン首相はG7での仏マクロン首相との会談の席上で、「紛争を解決しようとする試みは永続的な不安定さを引き起こし、プーチンが主権諸国と国際市場の両方を永久に操作するライセンスを与えるだけだ」と発言。オーウェルの『1984』に出て来るスローガン「戦争は平和である」を具現化した様な発言だ。そして「世界の安定の為には戦争を続けなければいけない」と云う主張を支持しつつも自分は平和主義者だと思い込んでいる人達については、最早つける薬が無い。

The UK Prime Minister Paraphrased 1984’s “War Is Peace” During His Meeting With Macron

ウクライナ難民に対して約13万のビザを発行している大英帝国のジョンソン首相は、ウクライナ難民の国外追放は「起こらないだろう」と発言していたが、6月になって不法に到着したウクライナ難民はルワンダ（西側の傀儡である独裁者カガメが、ウクライナ紛争よりも二桁多い犠牲者を出して来たコンゴ侵略戦争を繰り広げている拠点）に国外追放すると方針を転換。彼はこの戦略が人身売買業者のビジネスモデルを損なうとか主張しているが、労働党からは「この方針は実行不可能で、非倫理的で、途方も無く費用が掛かり（1億2,000万ポンド／1億4,720万ドル）、人身売買を悪化させるリスクが有ると云う批判が出ている。まぁ大英帝国にとっては所詮ウクライナの人々はロシアとの代理戦争の為の使い捨ての駒に過ぎない。

UK could send Ukrainian refugees to Rwanda – PM

コリブコ氏の分析。新しい英参謀本部長パトリック・サンダースは「私達は再びヨーロッパで戦うために軍を準備しなければならない世代で​​す」と主張したが、これは英帝がロシアと敵対関係に入ることを宣言した訳ではなくEUのビッグスリー（独仏伊）に楔を打ち込むのが目的。ポーランドが主導する中央・東ヨーロッパ（CEE）と違って、ビッグスリーはウクライナを経済的に植民地化する為に一刻も早くウクライナ紛争を収束させたがっており、その為に三国の代表はキエフに停戦を持ち掛けたと思われる。英帝がCEEを通じて西欧とロシアを分割し、将来の和解の可能性を潰すことで、米帝は中国封じ込めに専念出来る様になる。
The UK Chief Of General Staff’s Preparations For Fighting A War In Europe Are Revealing

英ジョンソン首相はキエフ電撃訪問に際して世界の「ウクライナ疲れ」について警告し、ゼレンスキー大統領に対して、120日毎に最大10,000人の兵士を訓練する可能性の有るウクライナ軍向けの訓練プログラムを申し出た。英帝は既にウクライナに13億ポンド（16億ドル）以上の経済的・人道的支援を約束しており、それには5,000以上のNLAW対戦車ミサイルと長距離多連装ロケット・システムも含まれる。この対ロシア・ナチ・プロジェクトを容易に諦める積もりは無さそうだ。

British PM warns of ‘Ukraine fatigue’

英帝とルワンダが結んだ亡命パートナーシップ協定により、ルワンダからの亡命希望者は「不法移民（犯罪者）」としてルワンダに強制送還される。難民の発生には英帝を含む西側諸国に主な責任が有るにも関わらず、3月の法案により英国海軍は今や「不法移民」の取り締まりにあたっている。国連難民局当局者が「違法」で「全て間違っている」と言い、カンタベリー大司教が「神の裁きに耐える」ものではないと非難しているこの蛮行を、驚くべきことに英国政府は「人身売買のビジネスモデルを打ち破り、無数の移民の命を救う為に必要な正義の行為」だと主張している。植民地主義者共の無慈悲で傲慢なメンタリティは今尚全く変わっていない。
Shame on UK to deport refugees as ‘criminals’: Global Times editorial


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