グリーン・ファイナンス
★アナリサ・メレリ氏の記事の抄訳。気候変動金融の最大の出資者である世界銀行の気候変動プロジェクトの大部分は、気候とは全く関係が無かった。「気候変動対策」とか言ってるけど、実際には何やってるの？
世界銀行は2020年以来、「気候緩和」プロジェクトに370億ドルを費やしたが、殆どは気候とは全く関係無い（抄訳）
★イアン・デイヴィス氏とウィットニー・ウェッブ氏の記事の要点。SDGsとは債務帝国主義による現代版奴隷制度のことである。
持続可能な債務奴隷制度（要点）
COP27では気候正義の熱烈な支持者であるバルバドスのミア・モトリー首相が「気候緩和トラスト」の設立を提唱。IMFから特別引出権メカニズムを通じて最初に6,500億ドルを解放し、これによって加盟諸国は相互の準備金から非常に低い金利で借りることが出来る。それが更に2兆ドルの民間投資を刺激することになり、「地球温暖化を食い止める」と云う（科学的には凡そ実現不能で非効率的な）目的の為に、従来の産業の破壊が加速することになるが、ガーディアンはこれをマーシャル・プランに準えている。
Could Barbados blueprint be a Marshall Plan for the climate crisis?
2022/11/20に閉幕した国連気候変動会議COP27で話し合われて最もホットな議題は、世界的な金融再編。「低炭素経済への世界的な変革には、少なくとも年間4～6兆米ドルの投資が必要になると予想される」が、。「その様な資金を提供するには、政府、中央銀行、商業銀行、機関投資家、その他の金融関係者を関与させて、金融システムとその構造とプロセスを迅速且つ包括的に変革する」必要が有る。そして「先進締約諸国が2020年までに年間1000億米ドルを共同で動員すると云う目標がまだ達成されていないことについて、深刻な懸念が表明された。」他方、「全ての化石燃料の段階的削減が進行中であること」が再確認された。つまり従来型の産業資本主義が否定される一方で、これまでに無い規模の金融動員が発表されている訳だ。
COP27 Reaches Breakthrough Agreement on New “Loss and Damage” Fund for Vulnerable Countries
★金融的側面から見たグレート・リセットの解説記事。その目的は何なのか、この後何が来るのか。
中央銀行家達による2019年の「レジーム・チェンジ」 と「グレート・リセット」（要点）
★「中央銀行のプリンス」ことマーク・カーニー界隈のグリーン・ファイナンスを巡る動きについて簡潔に纏めた記事の要点。
エコ・ファシストのマーク・カーニーはグリーン・ファイナンスを通じて世界をコントロールしようとしている(要点）
ESG指標に企業の役員報酬をリンクさせる案に「期待が寄せられている」。企業役員にとって「持続可能な経済」への関与には強い金銭的インセンティヴが与えられている。
Linking executive pay to ESG goals
ドイツ銀行の分析。欧州グリーンディールは「誰も取り残されない」ことを謳っているが、現実問題として対応出来ない者が出て来ることは避けられない。その場合必要な施策を実行する為には「エコ独裁」を検討せねばならない。
Climate neutrality: Are we ready for an honest discussion?
現在持続可能な経済の実現に失敗しているESG投資の「欠点」を補う為に提唱されているのがリスク（負の外部性等）評価の充実。「ビジネスと投資が社会的・環境的結果に与える影響を可視化」する為に、慣行や規則を変え、市場の視野を拡大する必要が有る。
Share: FacebookTwitterLinkedInPrintFriendly共有 Why ESG is failing sustainable development
イングランド銀行総裁マーク・カーニー2019年の発言：「（気候変動対策に）適応しない企業は間違い無く破産するだろう。」
つまりSGDsの高い要求を満たせる強い企業は生き残り、弱い企業は淘汰される、と云うのが、グローバルパワーエリートの考える「持続的な経済」。
Firms ignoring climate crisis will go bankrupt, says Mark Carney
2019年の「欧州グリーンディール」の日本語訳。グリーンディールは欧州だけでは達成出来ないとか書いてあるので、日本は勿論世界中を巻き込まないと意味が無いと云う話に持って行きたいのだろう。
The European Green Deal 欧州グリーンディール （仮訳）
2019年に英国で設立されたグリーン・ファイナンス研究所。「政府が支援し、銀行家が主導する、商業に焦点を当てた独立組織」と自らを紹介している。「金融部門の創造性と創意工夫」に支えられてカーボンニュートラル経済の実現を促進する。
Green Finance Institute
OECDは2016年に「グリーン・ファイナンスと投資センター」を設立し、グリーン経済への移行を促進・支援している。
Centre on Green Finance and Investment
OECDの2014年のグリーン・ファイナンス公式CM。グリーン経済へ移行するには既存の政府や銀行や公共事業等に頼っていては駄目なのだそうだ。気候変動対策を名目に、世界経済の仕組みを根本的に変えなければと主張している。
Financing action on climate change
2015年10月の国連環境計画の「私達が必要とする金融システム」。SGDsを軸に金融市場を根本的に再編成する構想が語られている。これは単なる机上の空論ではなく、実際に既に行われている「静かなる革命」なのだそうだ。
THE FINANCIAL SYSTEM WE NEED
グリーン・ファイナンスの促進により公的資金が民間・非営利部門に大量に流れ込み、国連の持続可能な開発目標（SDGs）で指定された負担の多い「グリーン投資」が優先されることになる。これに耐えられない中小企業は淘汰される。
Explore Green Finance
「グリーン・ファイナンスとは、環境的に持続可能な開発と云うより広い文脈で環境上の利益を提供する投資の資金調達です。金融セクターが包括的で環境的に持続可能な経済の長期的なニーズにどのように対応出来るかを探ってみましょう。」
Green Finance Platform
気候変動／SDGs／再エネ詐欺の本質は金融再編による資本主義の再起動。重要なキーワードのひとつが「グリーン・ファイナンス」。WEFの言う利害関係者資本主義の推進により国家システムは実質的に解体され、アジェンダ2030を骨格として史上空前の規制緩和が予定されている。
Green Financing
世界銀行は2020年以来、「気候緩和」プロジェクトに370億ドルを費やしたが、殆どは気候とは全く関係無い（抄訳）
★イアン・デイヴィス氏とウィットニー・ウェッブ氏の記事の要点。SDGsとは債務帝国主義による現代版奴隷制度のことである。
持続可能な債務奴隷制度（要点）
COP27では気候正義の熱烈な支持者であるバルバドスのミア・モトリー首相が「気候緩和トラスト」の設立を提唱。IMFから特別引出権メカニズムを通じて最初に6,500億ドルを解放し、これによって加盟諸国は相互の準備金から非常に低い金利で借りることが出来る。それが更に2兆ドルの民間投資を刺激することになり、「地球温暖化を食い止める」と云う（科学的には凡そ実現不能で非効率的な）目的の為に、従来の産業の破壊が加速することになるが、ガーディアンはこれをマーシャル・プランに準えている。
Could Barbados blueprint be a Marshall Plan for the climate crisis?
2022/11/20に閉幕した国連気候変動会議COP27で話し合われて最もホットな議題は、世界的な金融再編。「低炭素経済への世界的な変革には、少なくとも年間4～6兆米ドルの投資が必要になると予想される」が、。「その様な資金を提供するには、政府、中央銀行、商業銀行、機関投資家、その他の金融関係者を関与させて、金融システムとその構造とプロセスを迅速且つ包括的に変革する」必要が有る。そして「先進締約諸国が2020年までに年間1000億米ドルを共同で動員すると云う目標がまだ達成されていないことについて、深刻な懸念が表明された。」他方、「全ての化石燃料の段階的削減が進行中であること」が再確認された。つまり従来型の産業資本主義が否定される一方で、これまでに無い規模の金融動員が発表されている訳だ。
COP27 Reaches Breakthrough Agreement on New “Loss and Damage” Fund for Vulnerable Countries
★金融的側面から見たグレート・リセットの解説記事。その目的は何なのか、この後何が来るのか。
中央銀行家達による2019年の「レジーム・チェンジ」 と「グレート・リセット」（要点）
★「中央銀行のプリンス」ことマーク・カーニー界隈のグリーン・ファイナンスを巡る動きについて簡潔に纏めた記事の要点。
エコ・ファシストのマーク・カーニーはグリーン・ファイナンスを通じて世界をコントロールしようとしている(要点）
ESG指標に企業の役員報酬をリンクさせる案に「期待が寄せられている」。企業役員にとって「持続可能な経済」への関与には強い金銭的インセンティヴが与えられている。
Linking executive pay to ESG goals
ドイツ銀行の分析。欧州グリーンディールは「誰も取り残されない」ことを謳っているが、現実問題として対応出来ない者が出て来ることは避けられない。その場合必要な施策を実行する為には「エコ独裁」を検討せねばならない。
Climate neutrality: Are we ready for an honest discussion?
現在持続可能な経済の実現に失敗しているESG投資の「欠点」を補う為に提唱されているのがリスク（負の外部性等）評価の充実。「ビジネスと投資が社会的・環境的結果に与える影響を可視化」する為に、慣行や規則を変え、市場の視野を拡大する必要が有る。
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イングランド銀行総裁マーク・カーニー2019年の発言：「（気候変動対策に）適応しない企業は間違い無く破産するだろう。」
つまりSGDsの高い要求を満たせる強い企業は生き残り、弱い企業は淘汰される、と云うのが、グローバルパワーエリートの考える「持続的な経済」。
Firms ignoring climate crisis will go bankrupt, says Mark Carney
2019年の「欧州グリーンディール」の日本語訳。グリーンディールは欧州だけでは達成出来ないとか書いてあるので、日本は勿論世界中を巻き込まないと意味が無いと云う話に持って行きたいのだろう。
The European Green Deal 欧州グリーンディール （仮訳）
2019年に英国で設立されたグリーン・ファイナンス研究所。「政府が支援し、銀行家が主導する、商業に焦点を当てた独立組織」と自らを紹介している。「金融部門の創造性と創意工夫」に支えられてカーボンニュートラル経済の実現を促進する。
Green Finance Institute
OECDは2016年に「グリーン・ファイナンスと投資センター」を設立し、グリーン経済への移行を促進・支援している。
Centre on Green Finance and Investment
OECDの2014年のグリーン・ファイナンス公式CM。グリーン経済へ移行するには既存の政府や銀行や公共事業等に頼っていては駄目なのだそうだ。気候変動対策を名目に、世界経済の仕組みを根本的に変えなければと主張している。
Financing action on climate change
2015年10月の国連環境計画の「私達が必要とする金融システム」。SGDsを軸に金融市場を根本的に再編成する構想が語られている。これは単なる机上の空論ではなく、実際に既に行われている「静かなる革命」なのだそうだ。
THE FINANCIAL SYSTEM WE NEED
グリーン・ファイナンスの促進により公的資金が民間・非営利部門に大量に流れ込み、国連の持続可能な開発目標（SDGs）で指定された負担の多い「グリーン投資」が優先されることになる。これに耐えられない中小企業は淘汰される。
Explore Green Finance
「グリーン・ファイナンスとは、環境的に持続可能な開発と云うより広い文脈で環境上の利益を提供する投資の資金調達です。金融セクターが包括的で環境的に持続可能な経済の長期的なニーズにどのように対応出来るかを探ってみましょう。」
Green Finance Platform
気候変動／SDGs／再エネ詐欺の本質は金融再編による資本主義の再起動。重要なキーワードのひとつが「グリーン・ファイナンス」。WEFの言う利害関係者資本主義の推進により国家システムは実質的に解体され、アジェンダ2030を骨格として史上空前の規制緩和が予定されている。
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