自然の金融化

「生態系サービスへの支払い」について、ピクテグループの解説。「現行の食糧および土地利用の慣行を再生可能な手法に転換することで、生物多様性および自然市場は2030年までに4.5兆ドルを創出する可能性があると考えます」とか言っている。SDGsとは何よりも金融再編についての話なのだ。
生物多様性～投資家はなぜ関心を持つべきなのか？～

「世界の生態系サービス（生態系の公益的機能）の経済的価値、つまり、生態系から人間が得る利益」が最初に計算されたのは1997年で、その利益は年間33兆ドル（約4,600兆円）と云う結果が出た。つまりSDGsや生物多様性の掛け声の下で自然に値札を貼る制度が整えば、史上空前の規模の市場がそこに広がっていると云う訳だ。
生態系の経済的価値評価の25年間

PES（Payments for Ecosystem Services：生態系サービスへの支払い）について、日立総合計画研究所による解説。生態系が「サービス」の「受益者」や「利用者」、「経済的価値」と云った経済用語で再定義されている。「環境価値に支払いを行う」制度を確立することで、環境主義は新自由主義に取って代わられることになる。
PES(Payments for Ecosystem Services：生態系サービスへの支払い)

2007年のG8+5環境大臣会議で「生態系と生物多様性の経済学（The Economics of Ecosystem and Biodiversity=TEEB）」が提唱され、生態系と生物多様性に値札を貼る作業が進められて来た。つまり潜在的には地球環境そのものを投機対象にしようと云うことだ。その為のSDGs、再生可能エネルギーであり、生態系にとって必須の物質である二酸化炭素が悪役に担ぎ上げられたのは、そうすれば潜在的には生態系の全てに対して市場が口出し出来る様になるからだ。キャッチーな言い方をすれば地球の民営化であり、究極の新自由主義と言えるだろう。
自然の恩恵は「タダ」ではない　「生態系サービス」に金額をつける考え方とは

インパクト投資家は非営利組織の再構築を通じて教育等の公共事業の再編成を目論んでいるが、これは更にメディア、コミュニケーション、ドキュメンタリー映画等もカヴァーしている。投機家が益々ジャーナリズムを支配する様になる訳で、大衆洗脳体制の強化が予想される。
Don't Let Impact Investors Capture The Non-Profit, Activist Media!

グレート・リセットによって弾みがついた社会的インパクト投資（中核はスマートシティ構想）の立役者、サー・ロナルド・コーエンについての解説記事。所謂「持続可能な開発」の裏に潜む投機家達の思惑に対しては警戒し過ぎることは無い。
THE BEST INTENTIONS OF SIR RONALD COHEN: BUILDING THE CRYPTO-CORRALS OF SOCIAL INVESTMENT

コリー・モーニングスター氏の記事。COVID-19の偽のパンデミック騒動は、新自由主義勢力による労働者階級に対する攻撃だ。地球環境や人的資本、あらゆるものを資本に奉仕させる為に史上空前の恐怖キャンペーンが展開されている。
COVID-19 as a Weapon. The Crushing of the Disposable Working Class – by Design

2022/07/18、世界経済フォーラムが開催する「ニュー・チャンピオン・ダイアローグ2022」のパネルで話し合われたのは、「自然融資の力を解き放つ」こと。「中国の最新の5ヵ年計画では、8,800億人民元を生態系の保護と回復の資金に割り当て、民間部門と市民社会からの多様な投資メカニズムをこれらの取り組みを強化するよう強く奨励している。」つまり「持続可能性」の名目の下、生態系そのものが投資対象となり、無責任な投機家達が弄ぶ金融商品と化すと云うことだ。「グリーン・ファイナンス」とはつまりは「地球環境を民営化せよ」と云う話であって、本物の環境主義とは真逆の結果を齎す可能性が有る。
Unlocking the Power of Nature Financing


【推奨】イアン・デイヴィス氏の記事1/2。「実質ゼロ」経済はグローバルパワーエリート達によってどの様に推進され、どの様に解釈されているか。そして何故気候変動「対策」は本物の環境主義では有り得ず、寧ろ新たな段階の新自由主義なのか。
The Not So Great Carbon Reset
【推奨】イアン・デイヴィス氏の記事2/2。グローバル官民パートナーシップ（GPPP）は如何にして資源問題を利用して金融と通貨システムを根本的に再編しようとしているか。何故真の問題は地球環境ではなく資本主義なのか。
The Not So Great Carbon Reset – Part 2

2021/08/27、WEFの或るヤングエリートに拠ると、「持続可能な金融」は1929年以来資本主義に於て最も重要なイノヴェーションになる可能性が有るそうで、その為にもっと個々のニーズに合わせて個人投資家のカネを市場に注ぎ込ませることが重要なのだそうだ。

How personalizing sustainable investments can shape the future of finance
　「持続可能性はCFOの新しい親友です」と云うSDGs宣伝記事。要するにESGブランドは投資家の注目商品だし、俺達が政府に働き掛けてその方が有利になる様な仕組み（関連債権等）を作らせているから大丈夫、と云う話。

Sustainability is the CFO's new best friend. Here's why

インパクト投資の父、ロナルド・コーエンに焦点を当てた記事。インパクト投資はWEFのグレート・リセットの肝だが、ぶっちゃけて言えばあらゆる公共財の金融化=政府の民営化。インパクト資本主義社会に於ては主権は実質的に市民から投資家に委譲されることになる。
RONALD COHEN, IMPACT CAPITALISM AND THE GREAT RESET

世界経済フォーラムは"WorldClimate"を立ち上げ、パリ協定よりも厳しく、2030年までに温暖化ガス排出量「実質」ゼロを目指す。と云うことは第四次産業革命やカーボンオフセットによって先進諸国による低開発国の搾取が激化すると云うこと。21世紀の新植民地主義宣言だ。
Why 'business as usual' is not an option after COVID-19

環境人種差別に警鐘を鳴らす世界経済フォーラムの記事。これが偽善的なのは、WEFは正に世界各地で環境人種差別的ビジネスを遂行している連中の寄り合い所帯だと云うことだ。草の根運動が巨大資本に乗っ取られていないか、注意しておく必要が有る。
What is environmental racism and how can we fight it?

世界経済フォーラムは世界最大の脅威はコロナウィルスではなく豊かさであり、ライフスタイルの根本的な改革が必要と警告。過剰消費に警鐘を鳴らすのは実に結構なことだが、第四次産業革命の推進者達が持ち出す解決策は「公共善の追及に於ける更なる官民連携」なのである。
This is now the world’s greatest threat – and it’s not coronavirus

世界経済フォーラムは「パンデミック」からの回復に際して、ラテンアメリカ諸国でESG投資（「環境主義とか人権保護とか、俺達の要求する条件を呑まなければ金は貸さん」をそれっぽく言い換えたもの）に力を入れる予定らしい。
How a different kind of investment could transform Latin America

COVID-19は「自然の金融化（地球環境そのものの商品化・民営化）」を目指す人々の恰好の大義名分として機能している。"NatCap（Natural Capital Project）"と云うキーワードに注意すべし。
Cory Morningstar @elleprovocateur

「自然資本」の6基本モジュール。
　・土地地利用とその変化、生物多様性と生態系サーヴヴィス
　・気候変動への貢献
　・大気・土壌・水質の汚染
　・土壌の劣化
　・希少な水の使用
　・化石燃料その他再生不能な物質の枯渇。
　今やこれら全てに値段が付けられようとしている。
NATURAL CAPITAL MODULES FOR TRUE PRICE ASSESSMENT

カーボンオフセットの仕組みによって潜在的には地球上のあらゆる人間活動のみならず、生態系のあらゆる生命活動そのものが投機の対象になる。その為には地球上のあらゆるデータを集める必要が有る。
企業などにプロジェクトのカーボンオフセットに関する評価とデータを提供するSylveraが約36.4億円調達

ロックフェラー（言うまでもなくビッグオイル）の掲げる"the Great Transition"（初出は2020/01/07）の核は、SDGs、「自然資本」の「保護」、技術革新の為の包括的システムへの移行、そして指導者層の世代交代。
Let the Great Transition Begin

「偽パンデミック」は、「グローバルコモンズ」をグローバル官民パートナーシップの管理下に置こうとする構想（平たく言えば、地球の民営化）の一部。気候変動詐欺もパンデミック詐欺も、「持続可能な開発」を推進する為の口実だ。
Seizing Everything: The Theft of the Global Commons – Part 1
　「グローバルコモンズ」の定義は曖昧で、地球上のあらゆるモノやサーヴィスを含意し得る。そして「コモンズの悲劇を回避する」と云う名目で全てが金融商品に変えられ、利害関係者資本主義者達の一元的支配の下に置かれることになる。
Seizing Everything: The Theft of the Global Commons – Part 2

NY証券取引所が発表した新しいカテゴリーの株式"Natural Asset Companies（NAC）"の対象は「自然と自然が提供する利益（生態系サーヴィス）」。つまり地球の生態系や生命活動自体が金融商品と化した。気候変動／SGDs詐欺の目的は「自然の金融化」。環境主義とは関係無い。
Attribution:Author: Gerd Altmann from Pixabay Image License: Pixabay License Free commercial use No photo credits required License & Image Link: LINK Wall Street’s Diabolical Plan to Financialize All Nature

カーボンオフセットに似た環境ビジネスが、土地に対しても「土地の劣化の中立性」と云う概念を適用することによって可能になっている。計算上の帳尻さえ合えば、生態系や現地住民への現実の影響は考慮しなくて良いことになる。
国連砂漠化対処条約(UNCCD): 土地に根差した生活を守る (2016–2017)

【推奨】英語で87分。環境保護ビジネスの欺瞞を暴くドキュメンタリー。自然に金融商品としての値段を付け、自然を破壊しグローバルサウスを収奪する権利をカネで買う「実質ゼロ」経済は、実際には更なる自然破壊とジェノサイドに繋がる悪夢のシナリオ。本丸はこっちだ。
These Companies Are Making Profit From Saving The Planet | Banking Nature | Spark


伝統的経済の資産価値は512兆ドルだが、自然の経済（「包括的経済」などと呼ばれている）のそれは4,000兆ドル（40京以上！）。自然保護の名目で進められている土地の奪取=「持続可能な投資」の中身は、ブラックロックの様なカネの亡者達に地球を食い荒らさせることだ。
Conservation or Land Grab? The Financialization of Nature

ウォール街が提唱する自然資産企業（NAC）の目的は「自然の金融化」。つまり生態系そのもの、或いは生態系サーヴィスへアクセスする権利が金融資産と化す。本来公共財であるべきものが投資家達に利益を上げる機会を提供することになる。
Wall Street’s Takeover of Nature Advances with Launch of New Asset Class

包括的経済／自然経済は伝統的な産業経済よりも遙かに多くの資産価値を齎す（約8倍）。地球の生態系を支える自然資産を投資家達に解放することにより、これまででは考えられなかった様な利益を上げることが可能になる。自然資産価値が金融資本に変換されることにより、SDGsの掛け声の下、今や地球環境全てが投資家達に儲けの機会を提供する。
　「持続可能な投資商品」の発行者は自然資本企業（Natural Asset Company）で、購入者の例として最初に挙げられているのが「1.6兆ドルの日本の年金基金」。
The Solution

NY証券取引所はESG熱に乗って「自然資産企業（NAC）」なる新しい資産リストを公開。「地球上に生命が存在することを最終的に可能にしている自然資産を保存し回復する為に必要な資本形成を促進するメカニズム」を作る機会を投資家達に解放する。
NYSE’s new investment vehicle—‘natural asset companies’—will tap into ESG fever

Friends of the Earth InternationalのCM1。自然に値段を付ける「自然の金融化」は、自然が持つ多様な意味をたったひとつの価値に還元する暴力行為。市場ベースの「相殺」による自然の保護は、自然を破壊する権利をカネで買うことを可能にする。
Financialisation of Nature 1: a false solution to the biodiversity crisis

　Friends of the Earth InternationalのCM2。自然は金銭的価値に還元出来るものでも交換可能なものでもない。自然の持つ精神的・文化的・社会的価値を剝奪してしまえば、後に残るのは市場の暴力だけだ。「グリーンな新自由主義」に騙されてはいけない。
Financialisation of Nature 2: The Financialisation of Nature will not halt its destruction.


ブラックロックやネスレが推進しているタイプのカーボンオフセットによる二酸化炭素排出量「実質ゼロ」や「自然に基付く解決策」は環境破壊を減らすどころか寧ろ悪化させる。グリーンウォッシングによる搾取によって、大勢の人々の生活や環境が破壊されることになる。
Corporate greenwashing: "net zero" and "nature-based solutions" are a deadly fraud

カーボンオフセットによって実現される二酸化炭素排出量「実質ゼロ」は、排出量削減を意味しない。単に或る場所から別の場所に置き換えるだけで、その過程で排出量の少ない低開発国等が食い物にされる。これは環境主義ではなく、資本主義延命の為の新たな搾取戦略だ。
Offsets: Feeding the Illusion of a (Sustainable) (Green) (Carbon Neutral) (Nature-Based) (Net-zero emissions) Capitalism

カーボンオフセット市場は2030年までに500億ドルにまで成長すると見込まれている。「温暖化ガス排出量ゼロ」と「実質（差し引き）ゼロ」は全くの別物。市場が大きくなれば、無責任で嘘吐きの投機家達の遊び場がそれだけ増える。彼等は地球そのものを金融商品化したいのだ。
Carbon offsets gird for lift-off as big money gets close to nature

気候変動「対策」が2030年までに26兆ドルの利益を生むと云う研究の内訳の解説。各テーマへのリンクソース付き。一見素晴らしい御題目が並べられているが、要は地球環境を含む、文明の維持発展に必要不可欠な基本要素の多くが金融商品化されると云うことだ。
Resources

2017年の調査では、パキスタン人の9割以上が、大気汚染負荷を減らす為なら喜んで金を払う意思の有ることが判明。各人の平均予測支払額は月額9.86ドル、年額118ドル。「きれいな空気」を商品にすることが出来れば、巨大な市場が開拓される。
Assessment of willingness to pay for improved air quality using contingent valuation method

PES（生態系サーヴィスに対する支払い）はWWFも推奨している。自然を保全する為にはそれを金融商品にして投資家達の手に委ねるのが良いと云うことだ。
Payments for Ecosystem Services

「生態系サーヴィスに対する支払い」は、日本の環境省は「生物多様性」の項で説明している。つまり生物多様性はおカネで買いましょう、と言っている。
生態系サービスへの支払い（PES）〜日本の優良事例の紹介〜

PES（生態系サーヴィスに対する支払い）とは：
「受益者負担の原則に基づき、それらの環境サービスを受ける受益者がその受益に応じて支払いをする制度や仕組み」
例えば「綺麗な空気」はカネを払って買うものになる。
PES