検閲・言論統制

独立系ニュースサイトのMintPressは、PayPalから追放され、残高が差し押さえられ、Webサイトへの寄付がブロックされた（これらは米英諜報部の関与が疑われる）。そしてGoFundMeは募金活動を停止してプラットフォームから締め出した。更にはTikTok、Facebook、Google、Youtube、Redditから完全に締め出された。TikTokに関しては事前に全く何の警告も説明も行われなかったが、MintPressはTikTokに米国やNATOの諜報部の人員が浸透していることを暴いた一連の記事を発表している。
Time is running out

MINTPRESS NEWS IS BEING TARGETED: JOIN US IN STANDING UP TO THE WAR MACHINE

2023/07/15、ロシア連邦保安庁は、ロシア・メディアRTの編集長マルガリータ・シモニャンとジャーナリストのクセニア・ソプチャクに対するウクライナ諜報機関の暗殺計画を阻止したと発表した。マキシム・フォミンやダリア・ドゥギナ等、ロシアのジャーナリストに対する暗殺が相次いでいるが、今回はウラジーミル・ソロヴィヨフ暗殺計画阻止に続いて、幸いにも事前に阻止出来たケースだ。
Ukrainian plot to assassinate RT editor-in-chief thwarted – FSB

★ベン・スミス氏の記事の抄訳。関連動画も紹介しておく。キエフ当局の厳しい言論統制は他国のジャーナリスト達にも及んでいる。
ウクライナの物語のコントロールを巡るリスクの高い衝突の舞台裏（抄訳）

★ナタリア・マルケス氏の記事の要点。米国では中国人や中国系アメリカ人、平和活動家への迫害がエスカレートしている。
中国系アメリカ人の労働者兼活動家が、米中和平を主張した罪で逮捕される（要点）

もう何度も書いて来たので詳細は記事本文に譲るが、「ロシアのフェイクニュース」なるものは、それ自体が西洋の諜報部が流しているフェイクニュースだ。この記事ではTwitterの事例を取り上げて、「ロシアのプロパガンダを取り締まる」と云う口実を使って米国の諜報部がSNSを巨大な言論統制マシンに変えた手口が解説されている。COVID-19パンデミックに於て「ファクトチェック」と称してフェイクニュースを流す手口等もこれと同類だ。
New Twitter bombshell: How American spies used false claims of Russian election interference to bring the tech giant to heel
ツイッター社の新たな爆弾資料：米国諜報諸機関は、ロシアが選挙に干渉しているという嘘の主張を使って、どんなふうに巨大テック産業を跪かせたのか。

アラン・マクラウド氏の記事。Twitter、Facebook、Google、TikTok、Reddit 等の大手テクノロジー企業は、CIA、NSA、FBI、シークレット・サーヴィス、NATO、その他の諜報機関から何百人ものスパイを雇っているが、「イスラエルのNSA」と呼ばれるイスラエル国防軍最大のエリート部隊、8200部隊に所属していた軍人達もまた何百人も、Google、Facebook、Microsoft、Amazon 等の世界最大のテクノロジー企業の多くで影響力の有る地位に就いている。彼等が元々得意としていた活動にはパレスチナ住民の監視、スパイ活動、恐喝、個人の権利の重大な侵害、当のテクノロジー企業のハッキング等が含まれている。ビッグテックは確かに私達の生活に大きな恩恵を齎してくれてはいるが、諜報部と一体化している。限界と特性を弁えた上で利用すべきだろう。
REVEALED: THE FORMER ISRAELI SPIES WORKING IN TOP JOBS AT GOOGLE, FACEBOOK AND MICROSOFT

大勢のFBI、CIA、NSC、国務省出身者が、Facebook、Twitter、Googleで役職に就いており、政治的にセンシティヴなコンテンツのポリシーを決定している。何度も言って来たことだけれども、自由と民主主義陣営にも検閲は厳然として存在する。やり方が巧妙で不可視化されているので気付かない人が多いだけだ。ウクライナ紛争についてNATO陣営の嘘を指摘した途端にTwitterとFacebookを追放されたこの私が断言する。
Spooks infiltrate Silicon Valley: Facebook is riddled with ex-CIA agents – including President’s briefer who now runs 'harmful content' team – so many ex-FBI work at Twitter they have Slack channel and Google is rife with ex-CIA

★「ウクライナがナチの国だなんてのはロシアのフェイクニュースだろ！？」とか今だに言っている方の為に、Twitterで拾った画像を幾つか紹介する。
2022年2月より前、西洋メディアはウクライナをどう報じていたか

コリブコ氏の記事。イーロン・マスクがTwitterのトップに収まったことで、これまでの検閲方針が改められているが、コリブコ氏の見るところでは、NAFO（ウクライナのSBUが支援するNATOの情報戦の傭兵部隊）は確実に打撃を受けているらしい。私は追放されてからTwitterはたまにしか使わないので（やはりアカウントを持っていないと使い難い）一寸感触が判らないのだけれども、まぁこれまで抑圧されていた情報が流れ始める様になれば、洗脳されて驕り高ぶった西洋の白人や名誉白人の世論の風向きも、少しは変わるかも知れない。私がTwitterアカウントを復活させられる日も来るかもね。
Elon Musk Might Have Just Dealt A Death Blow To NAFO

コリブコ氏の記事。NYタイムズは2022/12/15の記事で、「ロシアの公営メディアはロシアの軍や諜報部から提供された情報を報道している！」と云うことを、何か大ニュースであるかの様に報じたらしい。ふーん、あんたらは米国の軍や諜報部から提供された情報を報じていないとでも？　NHK等の日本のメディアは米国からのお下がり情報を検証もせずに垂れ流しているだけだけれど、そんなことは当たり前過ぎてニュースにもならない。こんな「ニュース」に衝撃を受けるのは、自国のニュースがどう機能しているか全く理解していない人だけだろう。因みにウクライナ紛争に関しては、独立したジャーナリストやアナリストが発信している情報は、ロシアのメディアは正直で、西洋メディアは嘘吐きであることを示している。
The New York Times’ Latest Report About “Russian Propaganda” Is Really A Nothingburger

CIAとNSAの内部告発者エドワード・スノーデンは、2022年初めにロシアのパスポートを受け取っているが、12月時点では既に宣誓を行って正式なロシア市民になっていることが確認されている。プーチンは以前はスノーデンに対しては批判的な発言を行なったりもしていたのだけれども、あれは欧米へのリップサーヴィスだったのだろうか。何れにしろ否定出来ない客観的な事実として、この重要な内部告発者の権利を守ろうとしているのはロシアであって、言論の自由を弾圧しているのは欧米だ。配偶者のリンジー・ミルズは現在パスポートの準備中で、彼との間に生まれた2人の子供は自動的にロシアの市民権を取得している。
Edward Snowden receives Russian passport – lawyer

2022/10/31に公開された2022/08/10付けのリーク文書に拠ると、米国土安全保障省（DHS）は2018年にトランプ政権下で開始された偽情報対策の取り組みを強化している。恣意的な運用の可能性について多くの批判を受けた「偽情報ガヴァナンス委員会」は8月に解散したが、偽情報対策の名目でのソーシャルメディアの監視活動は自体継続しており、例えばハンター・バイデンのノートパソコンのデータについての様な情報は「ロシアの偽情報」であるとして流通が制限されることになる。

TRUTH COPS Leaked Documents Outline DHS’s Plans to Police Disinformation
LEAKED FILES SHOW DHS “MINISTRY OF TRUTH” LIVES ON IN SECRET

2022/11/27、私が時々参照している非常に勉強になる本物の環境主義者のサイト"WRONG KIND OF GREEN"にアクセスしようとしたら、こんな警告が出て来た。単なるこけおどしかも知れないし、実際にスパイウェアなんかにより攻撃を受けているのかも知れない。公式の物語に逆らう重要な情報を発信している者は多かれ少なかれこう云う目に遭う時代だ。

WRONG KIND OF GREEN

★アレックス・トムソン&イースタン・アプローチ氏の記事の要点。ドイツはウクライナ戦争に関して大政翼的情報統制体制を敷いている。
リーク：ドイツ政府のウクライナ戦争プロパガンダ・キャンペーン

COVID-19に関する公式の説明に異議を唱えたり疑問を持ったりする者の声が抑圧されていることについては既に膨大な証言が存在するが、2022/11/01に公開された論文の調査結果も、メディアやビッグテックが「コロナ真実論争」に於いて、「異端」の医師や医療専門家達に対して検閲を抑圧を行なっていたことを裏付けている。健全な科学の発展にはオープンで公正な議論が必要だが、COVID-19パンデミックに於て行われたのは大規模な反対意見の封殺だ。
Groundbreaking: Study Details How Media, Big Tech Censored Doctors and Scientists Who Challenged COVID Narrative
　こちらがその論文。
Censorship and Suppression of Covid-19 Heterodoxy: Tactics and Counter-Tactics

ジョン・ミアシャイマーは2022/10/13に、ロジャー・ウォーターズは2022/10/25に、私も度々参照しているAntiwar.comへの支持を表明している。Antiwar.comはその名の通り、反戦主義をスタンスとする、この分野では（少なくとも私の知る限りでは）世界で最も包括的なニュースサイトで、ざっと目を通すだけでも、西側大手メディアが報じていない問題が如何に多いかに気付くことが出来る。大変お薦め。とにかく大手メディアでしか世の中の情報を摂取していない人は、普段自分に与えられている視野が如何に狭いものであるかに気が付かなければ話が始まらない。
　
John Mearsheimer Says Support Antiwar.com
A Personal Message From Roger Waters: Join Me in Supporting Antiwar.com

2022/03/02のアラン・マクラウド氏の記事。2022/02/21〜27の米国の主要メディア5社の報道を分析するとこうなる。ロシアのウクライナ攻撃に関しては1,298件に達するのに対して、サウジアラビアによるイエメン攻撃は0件、米軍によるソマリア攻撃は1件、イスラエルによるシリア攻撃は2件と云う有様。何れも被害の面で言えばウクライナよりも遙かに酷い事態になっている件なのだが。国際情勢については報じられたことよりも報じられないことの方が重要であることは珍しくない。省略は大衆洗脳の重要な手口のひとつだ。

IT’S DIFFERENT, THEY’RE WHITE: MEDIA IGNORE CONFLICTS AROUND THE WORLD TO FOCUS ON UKRAINE

★『マニュファクチャリング・コンセント』の共著者エドワード・ハーマン氏の別の共著についての私のレビュー。
西側の戦争報道は戦争遂行の一部だ


旧Facebook／Metaは2022年3月の時点でロシア検察庁から「テロ・過激派組織」に分類されていたが、2022/10/11にロシア連邦金融監視サーヴィス Rosfinmonitoring もこれに倣って「テロ・過激派組織」に指定。これによりロシアの銀行はMetaの全資産を凍結し、関連するアカウントをサーヴィス停止にする義務を負うことになる。まぁFBはペンタゴン公認の情報攻撃兵器のひとつなので、戦争中に敵の工作を許さないのは当然でしょう（私からすれば寧ろ遅い位ではなかったかと思う）。因みにFBはロシアでは禁止されてはいるが、使用したロシア市民に対する罰則は定められてはいない。
Meta added to Russia’s list of ‘extremist and terrorist’ organizations

知っている人は知っている話だが、国際情勢については、今や西側のまともなジャーナリストやアナリストや研究者は基本的に大手メディアには出られない。彼等の意見が聴けるのは中小の独立系メディアやソーシャルメディア、或いはロシアや中国やイランのメディアでだけで、西側のプロパガンダにとって不都合な真実を発信する者は検閲対象となる。著名な軍事アナリストであるスコット・リッター氏もその一人で、この記事では彼がブチャの虐殺の真相を呟いたが為にTwitterから追放された経緯を記してある。因みにロシアに関する真実を発信する者に対するSNSの検閲は2022年にも当然強化されたが、最初の大きな波は2014年、つまりウクライナでマイダン・クーデターが起こり、ソチ・オリンピックでロシアの選手達が吊し上げられた時だ。詳しく知りたい人はフィル・バトラー氏の本をお薦めする。
SCOTT RITTER: Twitter Wars—My Personal Experience in Twitter’s Ongoing Assault on Free Speech

★マックス・ブルメンソール&アーニャ・パランピル氏の記事の要点。フランスのナタリー・ロワゾー欧州議会議員は直接民主主義やジャーナリズムを弾圧しようとしている。
EU議員、ヴァネッサ・ビーリィとドンバス住民投票の監視員全員への制裁を求める（要点）

ネオコン的偏向の強いWikipediaと違って検閲やフェイクニュース抜きで世界のディープ・ポリティクスを知りたい人の為のオンライン百科事典、Wikispooksは、2022/08/25から世界的にアクセス不能になっているらしい（私はたまにしか利用しないので気付かなかった）。DNS（ドメイン・ネーム・システム）攻撃の犠牲になったのではとこの記事では推測している。現代のハリブリッド戦争に於て最も活発に使用されている兵器はミサイルでも戦車でもドローンでもなく情報なので、少しでも正しい情報にアクセス出来るかは反戦主義者にとっては死活問題だ。情報制限による誘導には引き続き注意しなければいけない。
Wikispooks Vanishes from the Net – Have the Spreaders of Disinformation Had Anything to Do with It?

2022/08/30、ブルームバーグの記事。ドイツとフランスは「ロシアのプロパガンダ」に対抗し、プーチンとロシア市民との間に楔を打ち込む為に、ロシアにプロパガンダ工作を仕掛けることを検討している。ロシアを非難する時に用いる基準は、自分達が同じことをする時には適用されないと云う訳だ。連中の言う「（国際法ではなく）ルールに基付く秩序」と云うのは要するにそう云うことだろう、自分達は好き放題に振る舞っても良いが、他国は連中が勝手に決めたルールに従わなければならない、と云う二重基準の常態化、つまりは世界の植民地化だ。
France, Germany Could Look to TikTok, YouTube Bloggers to Fight Putin Propaganda

ウクライナの現地の模様について西洋の公式の物語とは異なる情報を発信し続けて来たグラハム・フィリップス氏を誠意対象とし、全資産凍結と云う暴挙に出た英国政府を批判する記事。帝国主義者共の嘘と偽善は気が付く人には明々白々なのだが、気が付かない人は全く気が付かないらしいので、こうやって何度でも指摘してやる必要が有る。報道や言論の自由？　人権？　民主主義？　他人に説教する前に先ず鏡を見てからものを言え！と云う話である。
Brits Sanction Brit
自国民に制裁を科す前に、英国には問われるべき戦争責任がある

或る書評でもこれに関連することを書いたけれども、2014年以来、反ロシアのフェイクニュースや偏向報道の嘘を指摘する人は様々な表現で「ロシアの工作員」呼ばわりされ、検閲の対象となって来た。2022年にまた検閲の波が押し寄せて来た時には私自身も巻き込まれてTwitterとFBから追放された。ロシア関連について事実を知りたければ、最早西側大手メディアを幾ら当たってみたところで意味は無い。あれらは完全に大政翼賛化していて、平気で大量の嘘を垂れ流している。嘘に逆らうことで「ロシアの工作員」呼ばわりされるなら、それはそれで結構。「戦争の最初の犠牲者は真実である」と云う格言が有るが、戦争の嘘に反対する者はどの時代でも常に少数派だった。私達は私達を「ロシアの工作員」と呼ぶ幼稚園児並みの属人的発想をする人々が主張する様に、ロシアからカネを貰っているだとか、ロシアのことなら何であろうと好きですきで堪らないとか云う理由でロシアを擁護している訳ではない。嘘で他者を陥れ、侵略戦争を正当化しようとする卑劣な所業が単に許せないから、嘘を嘘だと指摘しないと気が済まないだけなのだ。
If telling the truth puts me on Ukraine’s ‘Russian propagandist’ blacklist, I’ll wear that tag proudly
真実を追求することがロシアの喧伝行為というのであれば、喜んでその汚名を受けよう。スコット・リッター

★『マニュファクチャリング・コンセント（合意の捏造）』の21世紀アップデート版を書いたアラン・マクラウド氏の記事の要点。Facebookでのウクライナ関連情報の「ファクトチェック」の殆どは、キエフ政府のスポンサーである米国政府が行っている。つまりFBではワシントンの認可した情報しか出回らない様になっている。
Facebookがウクライナで利用している「ファクトチェック」組織の殆どはワシントンから直接資金提供されている（要点）

英議会は、うちの選挙民がウクライナ軍に従軍していてロシア軍によって捕らえられたが、彼のインタビュー動画をプロパガンダ目的で流した者が居る、これは明らかなジュネーヴ条約違反だ（一体何がどう違反しているのかさっぱりだが）、こいつは戦争犯罪者だ、と云う訳でで制裁対象に指定されたジャーナリスト、グラハム・フィリップス氏の現状報告。生活は成り立たなくなるし脅迫は受けるしで散々な様だ。真実を味方に付けて生きて行くのは容易なことではない。フィリップス氏は英国がマグナカルタで定められた人身保護法を捨て去ったことに心を心を痛めている。
The End of War Crimes and Law in the UK (Magna Carta)


2005年に発足したラテンアメリカ発のグローバル・ニュース・メディア、『テレスール（teleSUR）』は2022年で17周年を迎える。この間西側の大手メディアはどんどん大政翼賛化して視点の多様性が失われるとともに偽情報や偏向情報が氾濫する一方、良心を持った独立した中小の代替メディアがインターネット上に於て次々と立ち上げられ、テレスールを始めロシア、中国、イラン等の非帝国主義諸国のメディアは発信力を強めた（アラブ世界初のグローバルメディアとして期待を集めていたカタールのアルジャジーラは、2011年にカタールが「アラブの春」の波に乗ってシリア侵略に加担すると、アッと云う間に変質した）。それぞれに限界や欠点は有るものの、民主義社会に於て必須の条件だとされる「多様な視点」が欲しければ、これらのメディアに当たることは必須だ。西側では基本的にひとつの声しか伝えない。今だに西側大手メディアの「権威」を盲信している人と、それ以外のメディアから自分の頭で情報を取捨選択して絶えず世界観を調整している人とでは、見えている光景は全く異なる。反戦主義者、反帝国主義者、人道主義者が応援すべきなのは後者だ。

テレスール創設17周年

コリブコ氏の記事。何人かの米上院議員は主要なソーシャルメディア・プラットフォームに対し、RTやスプートニクの様なロシアメディアのスペイン語版を検閲するよう促している（英語版は既に厳しい検閲対象になっている）。アメリカ帝国は「ロシアのメディアが何百万人ものラテンアメリカ人の精神を解放し、その結果、所謂『裏庭』であると見下している世界の一部で、その覇権の影響力の衰退が加速することを恐れている。」「アフリカからアジア、ラテンアメリカに至るまで、グローバルサウス全体がひとつになって立ち上がり、アメリカの新帝国の鎖をきっぱりと断ち切ろうとしている。ロシアのメディアはそれぞれの闘争を積極的に報道し、彼等が一人ではなく、寧ろ彼等がそれぞれのホームとなる地域で、グローバル革命によって全世界を解放すると云う全体的な目標を追求する為に独自の役割を果たしていることを、万人に示している。」

The US Is Scared That Russian Media Will Liberate Millions Of Latin American Minds

コリブコ氏の記事。英国人ジャーナリストのグラハム・フィリップス氏はYoutubeで長年ロシアやウクライナに関する西側の嘘を暴き、それによって多くの英国人が、自分達の払った税金がウクライナでネオナチを恐れる人々に対する虐殺を支援する為に使われている現実を知った。だが英国政府はそれが気に入らないのか彼の情報を「ロシアのプロパガンダ」と中傷し、彼に制裁を加えて全資産を凍結した。だが彼や彼の様な人々は自分が正しいことをしていることを知っているので、権威からの脅迫によって挫けることは無い。私自身もまた（資産凍結は確かに嫌だが）人々の為に「赤い錠剤」を生産し続ける人でありたい。

Her Majesty’s Government Hates Graham Phillips Because He Exposed Western-Backed Kiev’s Genocide
　グラハム・フィリップス氏のYoutubeチャンネルはこちら。2022年7月時点で登録者数は32.2万人。

Graham Phillips

★ヴァーノン・コールマン医学博士の記事の要点。嘘ばかり垂れ流して来たメディアは結果的に自分達の首を絞めている（そして同時にその分、スポンサーや「公式」の情報源に依存する度合いが高くなっている）。
主流メディアはCOVID-19の嘘と共に心中した（要点）

Wikipediaは原則として誰でも好きに編集出来ることになっているが、フィリップ・グラスと云う人物は中でも特に熱心で、2013/08/29から2018/05/14まで1,721日間、一日も休まず編集している。彼は14年以上に亘って133,612件の編集を行なっており、これは1日に30回以上、週7日のペースだ。これが一個人だとしたら驚異的な話で、正体は不明。彼は多くの反戦ジャーナリストやニュースサイトに対して執拗なネガティヴ・キャンペーンを行なっており、参照の項目からそれらを削除したりしている。Wikipediaは当初彼に関する苦情を無視していたが、世論に押されて調査介入し、最終的に彼の編集行為を禁じた。Wikipediaの記事を盲信するのは止めましょう。

PHILLIP CROSS: THE MYSTERY WIKIPEDIA EDITOR TARGETING ANTI-WAR SITES

★ジョナサン・クック氏の記事の要点。西洋大手のメディア組織の多くは諜報機関と秘密裏に共謀し、権力の監視者ではなく番犬として働いている。
スパイと体制側ジャーナリストが陣営を固めている方法（要点）

何やらWikipediaの記事を金科玉条の様に盲信し、「情報源はWiki」とか恥ずかしげも無く書いていらっしゃる方々が今だに絶えないので、WIkiの実態についてのシリーズ記事を紹介しておく。Wikiの記事と云うのは基本的に何処の馬の骨が書いたのかも判らないもので、特に政治分野は誤情報や偽情報、偏向情報が非常に多く、ネトウヨの様に少数の人間が多数の記事を投稿していることもよく有る。そして検閲は厳しく、創設者はレジーム・チェンジ工作員。Wikipediaはアメリカ帝国とその企業の利益に資するプロパガンダ・ツールとして機能している。信頼出来る記事も多いので一概に否定すべきではないが、盲信するのではなく、きちんとソースを確認した上で注意して参考にすべきものだ（例えば大学生が卒論に情報源としてWiki記事を挙げたら、高い確率で指導教官からダメ出しを食らうでしょ？）。

Wikipedia formally censors The Grayzone as regime-change advocates monopolize editing

Meet Wikipedia’s Ayn Rand-loving founder and Wikimedia Foundation’s regime-change operative CEO

西側大手メディアは大衆洗脳の為のプロパガンダ・ツールだ。英語が聞き取れない人は15分半からの所を聞き流すだけでも良い。米国のメディアの事例だが、ニュースキャスターが与えられた台詞を読み上げているだけだと云うことがよく解る。
BUSTED! MEDIA CRIMES EXPOSED! (HOW THE MEDIA IS USED TO MANIPULATE AND LIE TO THE PUBLIC)

　Youtubeから削除された時の為に別リンクも貼っておく。


マイクロソフトの報告書に拠ると、ロシアの特別軍事作戦が開始されてから西側のビッグテックが「ロシアのプロパガンダ」、即ちRTやスプートニク等のロシア発のメディアを厳しく検閲しているにも関わらず、これらプロパガンダは米国内では82％、ウクライナでは216％増加した。3月上旬からの検閲はこれらを2月以前のレヴェルに戻しただけで終わった。それだけ西側大手メディアの大政翼賛報道に不信感を抱いている人々が増えていると云うことだろうか。

US censorship of Russian media has failed – Microsoft
　マイクロソフトの報告書はこれ。ソースをきちんと提示しているかどうかは、そのメディアが信頼出来るかどうかを判断するひとつの指標（日本のTVや新聞はオンライン版も含めて軒並み失格だ）。
Defending Ukraine: Early Lessons from the Cyber War

★アラン・マクラウド氏の記事の要点。マスクは体制の反逆者ではない。
イーロン・マスクは反逆するアウトサイダーではない———彼はペンタゴンの大口請負業者だ（要点）

コリブコ氏の記事。ワシントンボストは中国がカンボジアに秘密の軍事基地を建設していると云うフェイクニュースを流したが、中国の趙立堅報道官はこれを「心理的テロ」と表現。これはロシアのラブロフ外相が自国に対する米帝のフェイクニュース・キャンペーンを「情報テロ」と表現したことを受けている。標的とする国について嘘を広めることは新しいことではないが、最近はこの動きは特に激化しており、豪を違法に核武装させる米英の「中国封じ込め」政策を正当化する為に使われている。
AUKUS Is Employing Psychological Terrorism To Justify Its Creation

★ロンドンの新聞『モーニングスター』誌の国際編集者スティーブ・スウィーニー氏のインタビュー。
英国メディアはウクライナのネオナチを「白塗り」していると英国ジャーナリストがRTに語る（要点）

ウクライナでのロシアの特殊軍事作戦の象徴は「Z（zapobedu／勝利の為に。ロシア版の「V」）」だが、ドイツではこれを使うと法的措置を取られる可能性が有る。ウクライナのナチには何も言わないのにね。
Germany to prosecute use of ‘Z’ symbol to support Russia’s war

★ベン・ノートン氏の記事の要点。日本に住んでいる私はTwitterとFacebookから追放されるだけで済んだが、NATOの戦争プロパガンダに真っ向から逆らうと、EU諸国ではもっと酷い目に遭う可能性が有る。
EU加盟国のスロバキアとチェコでは、ロシアのウクライナ戦争を支持するのは懲役刑に値する犯罪だ（要点）

コリブコ氏の解説。2014年から16年までオバマの国務次官補を務めたリチャード・ステンゲル（別名（米国の情報戦争ツァー）が、「プーチンは米国と欧州以外で情報戦争に勝つ可能性が有る」と云う記事を発表。西側のプロパガンダシステムは強大だが、西側以外の人々全員を洗脳する程の力は持っていない。これまで西側の嘘の暴力の被害に遭って来た国々は（彼等の苦難に無関心な西側市民とは違って）西側の主張を懐疑心を持って眺めている。テレグラムはTwitterやFBと違って好き勝手に検閲が出来ない。
Obama’s Infowar Czar Admitted That The Global South Supports Russia’s Special Operation

2022/05/19、Twitterは新たな「危機誤情報ポリシー」を発表。嘘だらけの西側の公式プロパガンダによる「ファクトチェック」に耐えられない情報は検閲対象になる。例えば
　・虚偽の報道や出来事の報告、または紛争が進展するにつれて現場の状況を誤解させる情報。
　・武力の使用、領土主権への侵入、または武器の使用に関する虚偽の主張。
　・特定の集団に対する戦争犯罪または大規模な残虐行為の、明らかに虚偽または誤解を招く主張。
　・国際社会の対応、制裁、防衛行動、または人道的活動に関する虚偽の情報。
　つまり嘘ではない事実を伝える代替メディアの情報はこれまで以上に西側市民には伝わり難くなる。当面、イーロン・マスクがTwitterを買ってこの方針を引っ繰り返す以外に解決策は無い。

Twitter’s “Crisis Misinformation Policy” Will Likely Result In Censoring More Alt-Media
　現代版大政翼賛体制を支える、自分の良心を売り渡した検閲官の声明。
Introducing our crisis misinformation policy

米帝の20の州の検事総長が、DHS（米国土安全保障省）長官に宛てて、2022/04/27に発表された諮問委員会"Disinformation Governance Board"を解散させなければ法的措置を執ると云う書簡を送付。米国憲法は政府が「言論の自由を制限する」ことを禁止しており、オーウェルの『1984年』の「真実省」は真似るべきものではなく警告として描かれたものだ。
Twenty States Threaten Legal Action against Biden Administration Over “The Ministry of Truth”. Call for Disbanding The Disinformation Governance Board (DGB).

RTの調査記事。英国外務省に所属していたHMGロシア部隊の活動内容は非公表だったが、2022年4月に多くの内部情報がテレグラムに掲載された。2017年に国家安全保障会議の推奨により、ロシア戦略を実行する上で「外交、諜報、軍事能力を最大限に発揮させる為の政府間ロシア部隊」が設立された。所謂「対偽情報作戦」等のプロパガンダ活動に従事しており、国際コンサルティング会社と協力して反ロシアのフェイクニュースの拡散や対ロシア・プロパガンダ戦争を遂行している。何故か英露間プロジェクトであるグリーン・ファイナンス・イニチアチブの顧客でもあるらしい。
'Her Majesty's Russia Unit': How British spies have launched a full-scale propaganda war to demonize Moscow

★アラン・マクラウド氏の「知的飛行禁止区域＝検閲」についての記事の要点。戦争に於て最初に犠牲になるのは真実だ。
知的飛行禁止区域：ウクライナの反対意見に対するオンライン検閲が新たな規範になりつつある（要点）

Netflix のドキュメンタリー「ソーシャル・ジレンマ（The Social Dilemma）」の解説記事。顧客を「ユーザー」と表現している業界は、テクノロジー業界とドラッグ業界の2つだけだが、このドキュメンタリーでインタビューを受けた2人は、「ソーシャルメディア・プラットフォームが顧客の人間性を奪い、社会構造を分裂させ、民主主義を破壊していると考えている」。実際SNS等は21世紀版の阿片だと言っても良い。
　ネットは便利だが諸刃の剣だ。元々インターネットは軍用に開発された技術で、ソーシャルメディア大手は軒並み軍や諜報部と提携しており、心理兵器としてのSNS研究には莫大な予算が割かれている。
ソーシャルメディアは、人々を非人間化し、社会構造を破壊し、民主主義を壊すフランケンシュタインだ！ソーシャルメディアの創設者たちが認めた！

世界で最も裕福な人物であるイーロン・マスクはTwitterの9.2%の株を取得した後取締役会への参加申し出を断り、430億ドルの現金を投入して残りの株式を1株当たり54.20ドルで購入することを提案。同社が「言論の自由のプラットフォーム」になることを期待してのことだが、彼が本当に自由で開かれた言論に真剣な関心を寄せているかには疑問の余地が有るし、仮令そうだったとしても、言論の自由がカネで買われることになることは変わらない。これでいいのか？
Elon Musk Offers $43 Billion in Cash to Buy Twitter in Bid to ‘Save Free Speech’

Twitterは西側の公式プロパガンダに逆らう情報を発信するアカウントに「ロシア国家当局関係メディア」とレッテルを貼って信用失墜を図っているが、他ならぬTwitterこそ「国家当局関係メディア」。中立だと思ったら大間違いだ。他の主要SNSについても同じことが言える。CIAやペンタゴンや米国務省は自国民を洗脳し他国を攻撃する為にSNSを兵器化しており、これについては既に十分な調査報道が繰り返し為されている。
Twitterは「国家当局関係メディア」

風刺ニュースサイト「バビロン・ビー」はTwitterアカウントを禁止されたが、その件についてCEOのセス・ディロンはイーロン・マスクから事実確認の連絡を貰った。その後マスクはTwitter社に出資して最大株主となり、役員席に収まった。
Babylon Bee CEO Said Elon Musk Called To Confirm Their Suspension From Twitter Before Taking His Stake

対反乱作戦、心理戦、インターネットの軍事的起源についての解説記事。盗聴、潜入、メディア操作、恐喝、殺人を通じた混乱、信用失墜、無力化により、左派は数十年に亘り既得権益層の利益に適う様に調整されて来た。技術の発展と共に国全体が革命の芽を摘み既存の体制を存続させる為の巨大な監視システムとして機能し、社会工学はインターネットと云う画期的な発明により日常生活全般に浸透する様になった。
HOW THE WEST WAS WON: COUNTERINSURGENCY, PSYOPS AND THE MILITARY ORIGINS OF THE INTERNET

ウクライナ情勢について真実を呟き続けたスコット・リッター氏も、Twitterアカウントを停止された様だ。(´･ω･`)人(´･ω･`)ﾅｶｰﾏ　が、（私と違って）現在は復活している様だ。
The Necessity of Russian Victory in Ukraine: “I Don’t Want Peace. I Want War and I Want War to Finish it’s Awful Business.”

Twitterの検閲が酷いことを受けてテスラCEOイーロン・マスクは最近の呟きで、言論の自由が保証された新しいソーシャルメディア・プラットフォームの作成を「真剣に考えている」と発言。まぁ何処まで本気なのか。それに彼も所詮は億万長者で、庶民の味方ではない。
Elon Musk Wants to Create Twitter Alternative, But Here are Some That Already Exist

ハーマン&チョムスキーの『マニュファクチャリング・コンセント』の2年前に'Inventing Reality'を書いたマイケル・パレンティ氏の講演。自由主義社会に於ける「メディアの多様性」が「静かな検閲」によって如何に実質的に骨抜きにされているかの解説。
Diversity & Orthodoxy in the Media-Modern Media Censorship Lecture 1


カナダの調査では、COVID-19ワクチンの受容度の高い人程、ウクライナ紛争に関してロシアを非難する傾向が有る。メディアリテラシーの高さが世界観に強い影響を与えていることが見て取れる。
Public Attitudes to Ukraine Conflict by Vaccine Acceptance

ウクライナ紛争に関する巨大なプロパガンダネットワークについての記事。ウクライナ外務省、国際PR企業、欧米の政府や諜報部やマスコミ等が連携して「民主主義のウクライナvs侵略者プーチン」の図式を喧伝し、それに反する一切の表現や言論を禁止している。
Ukraine’s Propaganda War: International PR Firms, DC Lobbyists and CIA Cutouts

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　「陰謀論だ！」？