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バイオラボ

★RTの記事の抄訳。2023/11/28、ソチで開催中の第3回若手科学者会議の席上で、ロシア軍の化学・生物防護部隊を率いるイーゴリ・キリロフ中将がウクライナ軍の戦争犯罪を暴露した。
ウクライナは化学兵器を使用した———ロシア将軍(抄訳)

★2023/04/07、ロシア国防省は、ウクライナのバイオラボで押収した米軍の軍事活動と生物活動に関連する文書の分析に関する説明会を行った。長いので今回は途中までだが、ざっくりその要点を並べてみる。
米国はウクライナでバイオラボの建設を再開(要点)

インターナショナリスト360°による、ペンタゴンのバイオラボについての概要を知ることが出来るよく纏まった記事。
How the Pentagon Conducted Biological Warfare, Human Experimentation on the World on Behalf of Big Pharma
国防総省が、生物兵器を使った戦争と世界中の人々を実験台にした人体実験を巨大製薬業界のために実行した手口とは

★スーダンのバイオラボと米国のビッグファーマについての繋がりについての興味深い投稿を見付けたので紹介してみる。スーダンのバイオラボでは表に出ている以外に何か裏の有る研究が行われていた可能性が有るかも?
スーダンのバイオラボと米国のビッグファーマの知られざる繋がり

2023/04/25、国連当局者はスーダン紛争の一方の当事者(どちらの側なのかについては触れていない)が、生物学的物質を保管している首都ハルツームの国立保健研究所を掌握し、技術者達を追い出したと述べ、技術者の追放と停電は、「医療目的で研究室に保管されている生物材料を適切に管理すること」が出来なくなることを意味すると警告した。ラボにはポリオや麻疹やコレラの分離株が保管されているらしい。
WHO says ‘huge biological risk’ after Sudan fighters occupy lab

★「COVID-19」と云う正式名称が発表される2ヶ月も前に、米国防総省は「ウクライナに於ける生物学的脅威削減プログラム」の一環としてCOVID-19研究の契約を結んでいた。
米国防総省はCOVIDの存在が知られる3ヵ月前に、ウクライナで「COVID-19研究」の契約を結んでいた(要点)

ロシア国防省のイーゴリ・キリロフ中将は2023/01/30のブリーフィングで、米国がウクライナで生物兵器プログラムを行なっていたことを示す20,000以上の文書を発見したと発表。SARS-CoV-2の機能獲得研究、HIV感染研究、白血病・精神障害・神経疾患・癲癇その他の危険な病気の(深刻な副作用が懸念される)治療薬の研究、ウクライナ軍人が精神刺激剤や麻薬を投与されているデータ等、ペンタゴンが生物兵器を開発し、それをウクライナとロシア国境の周辺に沿った他の国々の人々で実験しようとしていた膨大な証拠がロシア軍の手によって押収された。ロシア国防省の圧力によってウクライナでの軍事生物プ​​ログラムは停止したが、ペンタゴンは完了していないプログラムを中央アジアや東欧諸国に移転して継続を図っている。同時に、ケニア・シンガポール・タイ等、アフリカ・アジア太平洋諸国との協力が強化されている。国防総省と国防脅威削減局は国際世論の批判を躱す為、これらの機能を文民部門、つまり保健省・エネルギー省・国際開発庁に移した。
 
Russian Ministry of Defense: 20,000 Documents Expose US Biowarfare Program in Ukraine

2022/10/24、ロシアは国連に310ページの公式の報告書を提出。ロシア軍がウクライナに於ける特別軍事作戦中に入手した、「軍事生物分野に於ける米国防総省とその請負業者のウクライナとの軍事生物活動の本質を明らかにする様々な文書と証拠」を白日の下に晒し、これに基付いてネベンジア国連代表は10/27の安保理で、生物毒素兵器禁止条約第6条に基付き安保理でこれに関する苦情を検討するよう要請。明らかにされた軍事生物活動には、422のコレラ貯蔵ユニットや32の炭疽菌貯蔵ユニット、ドローンや渡り鳥、コウモリや蚊を媒体として危険な感染症を広める研究等が含まれる。まぁどうせ米帝連中は否認やフェイクニュースで応じるだろうが、正式な調査が進めば追及の進展は避けられない。

 「安保理への苦情申し立て(第6条):締約国は,他の締約国が条約に違反していると認められるときは,国連安保理に苦情を申し立てることが出来る。」
UN Given 310 Pages of Evidence to Support Claims of US/Ukraine’s Violation of Biological Weapons Convention
 ネベンジア代表の2022/10/26のインタビュー。
Russia on Ukraine/legality of investigation - Security Council Media Stakeout (26 October 2022)


2022年10月、米バイデン政権は「国家生物防衛戦略とその実施計画」を発表。ワクチンと診断テストの迅速な生産と配布、世界的な健康安全保障の強化(次のパンデミック対策)等が含まれ、予算は880億ドルが予定されている。因みに2001年10月〜2015年10月までに生物兵器目的に費やされた予算は約1,000億ドルで、原子爆弾を開発するマンハッタン計画は固定ドルで400億ドルだった。
‘Gearing Up to Fight Biological Weapons?’ White House Launches $88 Billion National Biodefense Strategy
 こちらがその文書。
NATIONAL BIODEFENSE STRATEGY AND IMPLEMENTATION PLAN

★2022/09/03でロシア国防省が把握している限りでの、米国防総省がウクライナに作らせたバイオラボ群についての諸事実に関するブリーフィングの要点。
米国は、化学・生物兵器プログラムをウクライナから他の旧ソ連諸国に移転する態勢を整えている(要点)

ロシア国防省(放射線・化学・生物防衛軍)は、COVID-19ウィルスの作成に於けるUSAID(米国際開発庁)の関与の可能性を調査していると発表。米帝が支援するウクライナのバイオラボはウクライナ市民に対して疑わしい研究と臨床試験を行っており、血液や血清サンプルを含む16,000を超える生物学的サンプルが、ウクライナの領土から欧米に輸出された。これらのDNAサンプルは標的型生物兵器の作成に利用される可能性が有る為、露国防省はCOVID-19パンデミックの期限を「再検討」している。USAIDは2009年以来、野生のコウモリの捕獲を含むコロナウィルス研究を行っており、契約相手の一つMetabiotaは、ウクライナの領土内で軍事生物学活動に従事していた。この「予見(Predict)」プロジェクトは、2019年にジョンズ・ホプキンス大学健康安全保障センターがコロナウィルスの拡散を調査し始めた時期に、何故か緊急段階的に廃止された。

US government may be complicit in emergence of Covid – Russia

米帝のDNAサンプル採取についての記事。ニュージャージー州警察は事前通知や親の同意無しに、令状も無しに新生児のDNAサンプルを採取している。両親が宗教上の理由による免除を申し立てない限り、原則的に全ての新生児が対象になる。同様の慣行はカリフォルニア、ニューヨーク、ミネソタ等の他の州でも行われており、犯罪操作だけでなく有料で科学者も利用出来る可能性が有る。

Without Consent: DNA from Newborn Babies Is Being Used by Law Enforcement and Science

★アスペン・セキュリティ・フォーラムに於ける、DNA生物兵器に関する議論。
「誰かのDNAを採取して、その人達を殺すことが出来る兵器を設計することは出来る」(要点)

ロシア国防省の発表では、ルガンスク人民共和国の住民の間で2020年に病原性の高い結核菌が発生されたが、これは結核の原因物質に感染した偽造紙幣が未成年者達に配られたことが原因だった(偽造紙幣から分離された細菌は抗結核薬に耐性が有った)。これは病原性が高いので恐らく意図的に広められたものと思われる。

 また同発表に拠れば、ペンタゴンはハリコフの少なくとも2つの精神科施設の患者(40歳から60歳までの肉体的に脆弱な男性)に対して「非人道的」な実験を行なっていた。実験は米帝の関与を隠す為に外国人の専門家によって実行されたが、彼等は2022年1月に緊急避難し、使用された機器や薬はウクライナ西部へ運ばれた。
Ukraine targetted children with TB plot – Russia

ロシア国防省の発表では、ロシア軍がウクライナのバイオラボで押収した文書に拠ると、熱病を運ぶネッタイシマカの研究が行われていた。これは1970〜80年代に恐らく米帝がキューバで2型デング熱を流行させる為に使ったのと同じ種類の蚊で、当時は345,000人に感染し、158人が死亡した。それまでカリブ海流域では2型デング熱が記録されたことは無く、島内で感染が見られなかったのはグアンタナモの米軍基地だけだった。

Russian MoD: Fever-Carrying Mosquitoes Studied in Ukrainian Labs May Have Been Used by US in Cuba

米帝はウクライナにペンタゴンのバイオラボが存在する、いや存在しないとすったもんだの騒動を続けて来た訳だが、米国防省は公式に、ウクライナに46のバイオラボを持っていることを認めた。一応平和目的だと謳ってはいるが、平和目的と軍事目的のバイオラボを区別することは基本的に出来ない。
US Department of Defense Finally Comes Clean – Admits in Public Document that There Are 46 US Military-Funded Biolabs in Ukraine
 ソースはこれ。2022/06/09の米国防省のファクトシート:
 「米国はまたウクライナの生物学的安全性と安全保障、及び人間と動物双方の健康の為の疾病監視を改善する為に協力して取り組み、過去20年間に亘って、46の平和的なウクライナの研究所、医療施設、及び疾病診断サイトを支援して来た。共同プログラムは、不拡散の関係に於ける公衆衛生と農業安全対策の改善に焦点を合わせて来た。」

Fact Sheet on WMD Threat Reduction Efforts with Ukraine, Russia and Other Former Soviet Union Countries
 ジム・ホフト氏の記事は寺島メソッド翻訳NEWSさんが日本語に訳して下さった様だ。
米国防省がついに白状。公式文書においてウクライナには米軍が資金提供した46箇所の生物研究所があることを認めた

★ウクライナでの米軍の犯罪的生物学実験の実態について、ロシア軍による説明。
ウクライナ領土内での米国の軍事的生物活動に関連する文書の分析結果に関する説明(要点)

未確認の情報が多い件なのだが、一応公式の説明では、ロシア軍に逮捕されたカナダの Trevor Cadieu (元)将軍は04/05に退役し、そこから直ぐ「ロシアの侵略から国を守る為に」ウクライナに飛んだことになっているが、彼のLinkedInアカウントは彼が以前カナダ軍に所属していることを示しており、引退のニュースは何故かナチと外国人傭兵がアゾフスタリ工場に立て篭もった後の04/21になるまで報じられなかった。しかも激戦中だったマリウポリは当時は封鎖中で出入り不可能。彼は米帝の Metabiota 社が管理するBiolab No.1で18人の部下達を指揮していた(それでどうやって「ロシアの侵略」を防ぐのか?)。そして退役将校なら只の傭兵の筈なのに、彼を救助する為に西側は多大な努力を払っている。
Former Canadian General Captured By Russians Was In Charge Of Biolab In Ukraine
 NEOの記事によると、キエフと西側(仏のマクロン、トルコのエルドアン、国連事務総長)は、難民を装ってNATOの高官をマリウポリから脱出させる為に「人道回廊」を提唱した(そもそも民間人の脱出を妨げているのはアゾフ大隊なので、人道的理由は明らかに嘘)。

What can the Imprisoned Canadian General Tell?

ロシア軍がウクライナのバイオラボから押収した証拠から、更にとんでもない計画が明るみになった。ペンタゴンは渡り鳥の生態を研究していたが、それに拠ると先ず渡り鳥のグループを捕えてデジタル管理し、コンピューターで制御されるチップを運ぶ細菌のカプセルを取り付けた上で、諜報部が対象とする国へと放つ。それらの動きは衛星によって段階的に監視され、正確な位置が特定される。そして危害を与えたい時にチップが破壊される。ロシア軍は実際にその様な渡り鳥を所有していると主張している。
 因みに渡り鳥のナンバリングは国際法で禁止されている。
US Bioweapons and Migratory Birds of Mass Destruction

バイオ・セーフティー・レヴェル4(BSL4)ラボは世界は23ヵ国に59存在し、欧州に25、北米14、アジア13、豪4、アフリカ3。内3/4は何と都市部に作られている。現時点で最大なのは武漢ウィルス研究所だが、間も無く米カンザス州立大学の国立生物農業防衛施設に追い抜かれる。運営しているのは約60%が政府の公衆衛生機関で、残りの各20%が大学と生物防衛当局。
 この内、NPOの「核脅威イニシアチヴ(Nuclear Threat Initiative)」の「グローバル健康安全保障指数(Global Health Security Index)」で高得点を得たのは全体の約1/4に過ぎない。また「バイオセーフティとバイオセキュリティ規則の国際的専門家グループ(International Experts Group of Biosafety and Biosecurity Regulators)」に参加しているのは40%に過ぎない。デュアルユース研究の監視について国の政策が定まっているのは3ヵ国に過ぎず、他の3ヵ国は何等かの監視を行っている。
59 Labs Around World Handle the Deadliest Pathogens – Only 1 in 4 Score High on Safety

ウクライナの軍事生物学的プログラムへドイツの関与していた件に関する包括的な記事。国連のロシア常駐代表 Gennady Gatilov が明らかにした調査結果に拠ると、独外務省と独軍の関与は以前予想されていたよりも遙かに深かったらしい。

 ウクライナ最大の民間二国間ドナーはドイツであり、米帝2億米ドル弱に対してドイツ2億2,000万ドル。ドイツはまた2014年以来合計7億7,100万ユーロをウクライナの政治的・経済的「変革」の為に投入し、2021/11/30には更に9,650万ユーロを約束した。またドイツ政府は2014年に総額5億ユーロのローン保証制度を開始し、2014年以降の軍事医療サーヴィス関連の寄付は1,300万ユーロを超えている。

 ドイツ連邦外務省は2013年に「生物学的及び健康的安全保障を高める為のドイツ・パートナーシップ・プログラム」を開始し、数度の更新を経て2022年に至っている。これは30の加盟国とEUで構成されるグローバル・パートナーシップの一環であり、ウクライナに於ける幾つかのバイオセキュリティ・プロジェクトを含んでいる。これは非常に危険な病原体の回収、取扱い、研究を行うもので、ドイツは米帝と協力してウクライナに少なくとも30の生物軍事研究所のネットワークを持っていた。
REVEALED: Germany’s Involvement in Military Biological Programs in Ukraine
 「大量破壊兵器とその材料の拡散に対するグローバル・パートナーシップ/グローバル・パートナーシップ(The Global Partnership Against the Spread of Weapons and Materials of Mass Destruction/the Global Partnership) の加盟国一覧。
Our Partners

生物兵器の専門家フランシス・ボイルのインタビューに拠ると、ウクライナが米帝が資金提供する生物兵器の研究を行っているというロシアの非難は正確である様に思われる。真実だった場合、関係者全員が1989年の生物兵器反テロ法に基づく終身刑の対象となる。米国務省は「生物防御(biodefense)」の為の研究だと主張しているが、「生物防御」と「生物戦」の違いは基本的には存在しない。ワクチン開発にしても、軍事目的で使用出来ると云う点では「攻撃的」であって、純粋に防御的な研究は存在しない。
 生物兵器産業の動機は、DNAベースの民族指向性兵器を欲する「ナチカルト」とカネ。英仏イスラエルもこの仲間。
Bioweapons Expert claims US Government funded Bio-labs in Ukraine to make Bio-Weapons for use against Russia

RTによる、ロシア軍が押さえたウクライナのバイオラボについての続報。エアロゾル化した荷物をドローンで散布することを検討していた様だが、300kmの範囲と云うから、ロシアの12の主要都市とベラルーシの略全域が含まれることになる。ハンター・バイデンの関与も再確認されている。キエフからも懸念が上がっていた様だ。
Russia presents new evidence on Ukraine biolabs, comments on links to Biden and US
ロシアがウクライナのバイオラボに関する新証拠を提示、バイデンや米国との関連についてコメント

NBCの調査では、「ロシアが化学兵器攻撃の準備をしている」と云うホワイトハウスの声明は証拠の裏付けが有ってのものではなく、「ロシアに禁止された兵器の使用を思い止まらせる為」のものだそうだ。情報が確かなものである必要は無く、とにかくロシア/プーチンに先んじることが重要なのだそうだ。つまりこれらの声明は情報戦・心理戦の一環であって、いちいち真に受ける必要は無い。
In a break with the past, U.S. is using intel to fight an info war with Russia, even when the intel isn't rock solid

2022/03/11国連安保理に於けるロシアのネベンジア代表、トマス=グリーンフィールド米大使、ウッドワード英大使の遣り取りの動画&全文書き起こし。発言に含まれる情報の密度を見るだけでも、どちらが嘘を吐いているのか見当が付く。
WATCH: UN Security Council on Ukraine’s Bio Research

2022/03/11の国連安保理でバーバラ・ウッドワード英国大使はウクライナのバイオラボに関するロシアの主張を「陰謀論」と一蹴。だが欧州安全保障協力機構(OSCE。米英宇露、全て加盟している)は2018年の包括的レビューでウクライナの生物学的安全性とセキュリティには幾つかのギャップが存在することを指摘し、これを調整する目的の3つのプロジェクトは2020〜2023年の予定で現在も実施中。
UK’s Ambassador Furthers Propaganda at the UN Security Council

2021/05/12に米国務省は「暗殺に於ける大量破壊兵器の使用(「ロシアの有害な活動」とか言っているので、前年のナワリヌイのノビチョク毒殺未遂狂言を想定してのことか?)を想定して、ウクライナと仮想訓練演習を実施したことを発表している。
United States Trains Ukraine To Identify and Respond to the Use of Weapons of Mass Destruction in Targeted Assassinations

↓グレイゾーンの記事の邦訳。
英国諜報員のウクライナ危機への関与:偽旗攻撃の前兆

英陸軍心理戦部隊第77旅団出身者の自称「化学戦士」Hamish de Bretton-Gordonは、シリアの化学兵器攻撃の偽旗作戦でも化学兵器の専門家としてマスコミで警告を発していたが(そして化学兵器についての無知を曝け出したが)、今度はロシア軍による化学兵器(ノビチョクとか?)攻撃を警告している。
British intelligence operative’s involvement in Ukraine crisis signals false flag attacks ahead

米国防脅威削減局(DTRA)の資金提供によりBlack&VeatchやMetabiotaが管理しているウクライナのバイオラボについての記事。度々安全規則違反が指摘され、金融詐欺も行なっている。米大使館の書簡を見ると、米帝がウクライナ国防省軍医局に広範に介入していることが判る。
CyberBerkut: USA taking control over biological research in Ukraine

Metabiota公式CM。グローバルレヴェルで感染症のリスク分析を行なっている。
Metabiota’s New Insurtech Solution

Metabiotaシリーズ1/3。米国防脅威削減局から資金を受けてウクライナのバイオラボを運営しているのはMetabiota。ユーラシアとアフリカで公判に事業を展開しており、生物学的脅威の研究、病原体の発見、伝染病発生への対応、臨床試験等を行なっているが、パンデミック保険も扱っている。
US Company Metabiota Links Biolabs in Africa and Ukraine to the Pentagon’s DTRA
 Metabiotaシリーズ2/3。MetabiotaはUSAIDが資金提供する感染症早期警戒システムPREDICT(主要パートナーのひとつはエコヘルス・アライアンス)を支援しているが、ウクライナのバイオラボで何をやっているのか、度々疑いの声が上がっている。
Biolabs In Ukraine and Common Connections Between Metabiota and EcoHealth
 Metabiotaシリーズ3/3。MetabiotaはCIAが作ったIn-Q-Tel,Inc.と戦略的提携を結び、ニール・キャラハンを介してハンター・バイデンとも繋がる。CEOはWEFのヤング・グローバル・リーダーで、エプスタインとも親交が有る。
Biolabs in Ukraine: Who are Metabiota’s investors?

トゥルシ・ギャバードは「ウクライナには米国が資金提供した25〜20のバイオラボが存在する」と発言し、物議を醸している。
‘There are 25+ US-funded Biolabs in Ukraine’: Former Congresswoman Tulsi Gabbard reveals in a video, calls for ceasefire around the labs

ロシア国防省の発表では、ウクライナの民族主義者がハリコフに80トンのアンモニアを輸送。押収されたウクライナ国家警備隊第4旅団の文書には、有毒物質を保管している施設の場所を示す詳細な地図が含まれたていた。展開しているロシア軍は化学兵器を所持していない。
Russian Military Has Evidence Ukraine Preparing Provocation Involving Poisonous Substances, MoD Says

2020/07/30の時点で、米国防総省の国防脅威削減局はウクライナの生物脅威削減プログラムに対し、米企業Black&Veatch Special Projects Corp.を通じて8,000万ドルの予算を割り当ており、バイオラボへの独占的なアクセス権を手にしていた。
Pentagon contractors worked in Ukrainian biolabs under $80 million program

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西側の医療は人体実験と金儲けです。

 中国とキューバは、最初から5種類のコロナワクチンを製造し、治験を実施して最も安全で有効なワクチンとして不活化ワクチンを選択しています。同じ地域、同じ時期に比較実験を実施しなければ、国家の栄養や衛生環境、医療内容などは決定的に異なりますし、コロナは時々刻々変異しますから正確な比較が出来ないのは当然です。
 一方、アメリカはmRNAワクチン、イギリスはさらに危険なDNAワクチンだけを開発して特許による儲けを優先、危険性は度外視、その状況がいまだに続いています。皮肉にもアメリカのノババックスの不活化ワクチンが市場に出たことにより、
不活化ワクチンは心筋炎ゼロ、死亡率も著しく低いと証明されました。
 にもかかわらず、日本小児感染症学会理事で長崎大学小児科教授の森内も、政府に忖度する研究者も専門科も医者も、日本小児科学会も、全てがこの事実を隠蔽してmRNAワクチンを推奨しています。長崎大学と森内にはメールでこの点を指摘しましたが返事も来ていません。
プロフィール

川流桃桜

Author:川流桃桜
一介の反帝国主義者。
2022年3月に検閲を受けてTwitterとFBのアカウントを停止された為、それ以降は情報発信の拠点をブログに変更。基本はテーマ毎のオープンスレッド形式。検閲によって検索ではヒットし難くなっているので、気に入った記事や発言が有れば拡散して頂けると助かります。
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