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ルーマニアがNATO諸国がウクライナに介入出来る法的手段を明らかに(抄訳)

アンドリュー・コリブコ氏の分析の抄訳。2024/03/12、ルーマニアのクラウス・ヨハニス大統領は、NATO憲章ではなくウクライナとの二国間協定に基付いてウクライナに介入する可能性を示唆した。
Romania Revealed The Legal Means Through Which NATO States Might Intervene In Ukraine



 2024/03/12、ルーマニアのクラウス・ヨハニス大統領は、NATO全体も自国も特にウクライナに介入するつもりは無いが、他国が独自にウクライナと二国間協定を結んで介入する可能性は有ると発言した。

 「ウクライナはNATO同盟国ではない為、NATOの命令に基付いてウクライナに軍隊を派遣することは出来ません。ですが一般的に、ウクライナが何等かの分野で特定の国と二国間協定を結んでいる場合、これらの問題は二国間関係の問題です。ルーマニアはウクライナに兵士を派遣しませんが。」

 恐らくこうした手段を使えば、「有志連合」を結成してウクライナに介入することも法的には可能だろう。その場合、これを最初に提案したフランスが主導し、ウクライナと安全保障協定を結んでいるドイツと英国も参加するだろう。バルト三国も参加する可能性が高いし、ポーランドも米国の承認が得られれば参加するかも知れない。

 核保有国であるフランスや英国が参加すれば、核の瀬戸際外交が行われる可能性は非常に高いので、その場合、NATOに加盟していないウクライナを保護する義務云々と云う話は吹き飛ぶだろう。米国がこの動きを承認または黙認する場合は尚更で、米国が彼等を支援し、または独自に核による脅迫を行う可能性すら有る。

 バイデンがそうした手段に訴える口実は、例によってロシアの想像上の脅威だ。彼は03/12にもこう述べている。

  「ロシアはウクライナで止まらないでしょう。プーチンは今後も進み続け、ヨーロッパ、米国、そして自由世界全体を危険に曝すでしょう。」

 但し03/11に公表された国家情報長官室の年次脅威評価報告書は、「ロシアが米国軍及びNATO軍との直接的な軍事衝突を望んでいないのは略確実である」と、これに反論している。

 バイデンはウクライナには地上部隊を派遣しないと繰り返し約束している上、現在は選挙シーズン中でこの問題は非常にデリケートなので、彼が米軍派遣を強行する可能性は低い。従ってウクライナでのNATOの核の瀬戸際作戦を支援することは、二極化する反応を引き起こすことだろう。

 英仏ポーランドを支援する為だけに第3次世界大戦を引き起こすリスクを負うことは、世論の反感を呼び、トランプの復権を確実なものとするかも知れない。

 バイデンの利己的な政治的観点からすれば、ウクライナに朝鮮半島の様な事実上の分割を受け入れさせる方が得策だ。そうすればその後「第3次世界大戦を回避した」と有権者にアピールすることが出来る。上手くすればトランプの和平路線の魅力を減じさせることも出来るかも知れない。

 このシナリオを実現させる為には、先ずはバイデンが「有志連合」のウクライナ介入を承認し、その後ロシアが接触線を突破する必要が有る(ウクライナ諜報委員会はその可能性が高いと既に警告している)。

 遅かれ早かれこうした展開が実現した場合、一時的に第3次世界大戦のリスクが高まるが、その後は減少するだろう。
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川流桃桜

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