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新たな世論調査:アメリカの人の70%近くはウクライナでの戦争を終わらせる為の対話を望んでいる(抄訳)

2024/02/16のコナー・エコールズ氏の記事の抄訳。多少補足した。
New poll: Nearly 70% of Americans want talks to end war in Ukraine



 ハリス世論調査社とクインシー研究所が2024/02/08〜12に米国の成人2,090人を対象に行ったオンライン世論調査に拠ると、アメリカ人の約70%は、バイデン政権がウクライナに圧力を掛けてロシアとの和平交渉に向かわせることを望んでいる。

 その様な動きには全当事者の妥協が必要になると聞かされた後でも、交渉を支持する声は依然として高く、回答者の2/3はそれでも交渉を推進すべきだと答えた。

 2022年末の調査では妥協を伴う協議を支持した回答者は57%だったが、今回の調査ではそこから9ポイント上昇している。

 この新たなデータは、ウクライナ戦争に対する米国政府の政策が、世論から益々乖離していることを示している。バイデン政権は戦争終結の為の交渉を公に拒否しており、米当局者達はクリミアを含む2014年以前のウクライナの全領土からロシア軍を排除するまでは(非現実的な夢物語だが)、「必要な限り」ウクライナを支援する用意が有ると公言している。

 02/13のロイターのスクープに拠ると、米国は、トルコでの一連の非公式協議を含む2023年末から2024年初めに掛けて行われた協議で、現在の最前線での停戦を求めるクレムリンの申し出を拒否した。

 米当局者達はこの主張を否定し、この問題に関してロシアと米国の間で「公式の接触」は行われておらず、米国はウクライナを含む交渉にのみ同意すると述べ、キエフに交渉するよう圧力を掛けたくないとも語っている。

 現在米下院ではウクライナへの新たな援助を承認するかどうかを検討しているが、今回の世論調査の回答者の48%は、戦争の外交的解決に向けた進展を条件とする限り、新たな資金提供を支持すると回答した。

 また、全ての援助を停止すべきと答えたのは30%、特定の条件無しで資金提供を継続すべきと答えたのは22%で、この問題に関する分裂を浮き彫りにした。

 援助の即時停止を求めたのは共和党員が46%、民主党員では17%だった。

 外交交渉の条件付きでの援助支持は、民主党員では54%、共和党員では40%だった。

 またこの調査では、大半のアメリカ人がこの戦争が少なくとも2025年まで長引くと予想していることも明らかになった。今年戦争が終わると答えたのは僅か16%に過ぎなかった。

 どれ位長く続くかについての意見も分かれており、46%が2026年末までに解決すると予想し、38%は終わりが見えないと答えた。
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川流桃桜

Author:川流桃桜
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