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世論調査:米国有権者の大多数は、自国がガザの「恒久的」停戦を呼び掛けることを望んでいる(抄訳)

デイヴ・デキャンプ氏の記事の抄訳。世論調査結果から、米国人の大多数はイスラエル軍によるガザでのジェノサイドを米国が支援することには反対していることが判明している。理想的な状態で機能する健全な民主主義国と云うのは民意が反映された政策を実施する筈だが、バイデン政権は民意など気にしていない様子だ。人権や人命、市民の血税の使い先については言うまでも無い。
Poll: Majority of American Voters Want US to Call for ‘Permanent’ Gaza Ceasefire



 世論調査結果は、米国人の大多数がガザでの恒久的な停戦を支持していることを示しているが、バイデン政権はこれを拒否し続けている。

 2023/12/05に発表されたデータ・フォー・プログレスの世論調査結果に拠ると、米国の有権者の61%が、自国がガザ地区での「恒久的な」停戦と暴力の全般的緩和を呼び掛けると云う考えを支持している。
 
 これは党派別に見ると
 ・民主党員:76%
 ・共和党員:49%
 ・無党派または第三党:57%

 停戦についての賛否は
 ・恒久的停戦を支持:52%
 ・反対:34%
 ・分からない:14%

 今回の調査は11/22〜25に米国の有権者と思われる1,201人を対象に実施された。

 同社が10月に実施した以前の世論調査では、「米国が停戦を呼び掛けるのに賛成」は66%だったが、この時は「恒久的」と云う言葉は使わなかった。

 11/15に発表されたロイター/イプソスの世論調査では、

 ・「イスラエルは停戦を呼び掛け、交渉を試みるべきだ」に賛成:68%(民主党員の3/4、共和党員の半数)

 ・イスラエルに武器を送ることに賛成:31%
 ・イスラエルに武器を送ることに反対:43%

 

 2023/10/07以降、米国は略毎日イスラエルに武器を送っており、イスラエルのガザに対する猛攻撃を支援して来た。民間人に膨大な犠牲が出ているにも関わらず、米国は軍事援助に条件は付けないと明言している。
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川流桃桜

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