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EUの最新の対ロシア制裁計画は自国のハイテク企業の競争力を損なうだろう(抄訳)

アンドリュー・コリブコ氏の分析の抄訳。2023/11/25の報道では、EUはハイテク製品に関して対ロシア制裁を強化する提案を行ったが、これは実行されれば(またしても)墓穴を掘ることになるだろう。
The EU’s Latest Anti-Russian Sanctions Plan Would Kill Its Own Tech Companies’ Competitiveness



 2023/11/25、ブルームバーグは「一部のEU諸国がロシア制裁執行計画の弱体化を推進」と報じた。
Some EU Nations Push to Weaken Russia Sanctions Enforcement Plan

 ブリュッセルは、半導体の様な「優先度の高い品目」を購入する圏外企業に対し、先ず第三者預託口座に入金するよう強制することを提案した。若しこれらの商品をロシアに転売したと主張されれば、彼等は契約を失い、預けた資金の少なくとも半分をウクライナに送られることになる。

 この提案に対して「主要加盟国のグループからの外交使節」は満足していないと報じられている。彼等は、この提案は実行不可能であり、こうした条件を要求されることを望まない顧客はさっさと中国に乗り換えるだろうから、EU内のテクノロジー企業の競争力を損なうことに等しいと考えている。

 EUのハイテク企業と取引する者は、対ロシア制裁を遵守しているかどうかを監視する為、自発的にEUに自分達をスパイさせることになるので、彼等の懸念は当然だ。それに場合によっては預けた資金の半分を(裁判すら無しで)失うことになると云う条件を喜んで受け入れる者は殆ど居ない。

 特使達は「潜在的な条項の範囲と、提案された措置の対象となる商品のリストを狭める」ことを要求したが、それも尤もだ。

 バルト諸国は当初の条件を支持したと報じられているが、これらそもそも半導体やその他の「優先度の高い品目」を製造していない。

 言ってしまえば対ロシア制裁自体が自滅的な政策だ。だが制裁が失敗し、ロシア経済が実際には(EU諸国の様に)弱体化するどころか成長していることは最早誰も否定出来ないので、EUの狂信的なイデオローグは今日ではそれ程人気は無いが、今だに或る程度の影響力は持っている様だ。
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川流桃桜

Author:川流桃桜
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