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エコノミスト誌がロシアの電子戦の優位性に関する幾つかの驚くべき事実を明らかに(抄訳)

アンドリュー・コリブコ氏の分析の抄訳。2023/11/23のエコノミスト誌の報道に拠ると、ロシア軍は電子戦に於てウクライナ軍を一方的に圧倒している。
The Economist Shared Some Surprising Facts About Russia’s Electronic Warfare Superiority



 2023/11/23、エコノミスト誌は「ロシアは電子戦に於ける優位性を重視し始めている」と云う記事を掲載した。
Russia is starting to make its superiority in electronic warfare count
 
 これには、恐らく殆どの人が気付いていない幾つかの驚くべき事実が含まれている。例えば、ロシアの妨害により、ウクライナのエクスカリバーGPS誘導砲弾、JDAM-ER誘導爆弾、HIMARSが打ち上げたGMLRS(多連装ロケットシステム)長距離ミサイル、GMLRSの大部分が、3月に標的を外し始めたと云うのだ。

 つまりこの暴露は、これまで西洋大手メディアが「ゲームチェンジャー」だと宣伝して来た、西洋がウクライナに与えた数々のハイテク兵器を、ロシアが無力化したことを証明している。

 この記事はまたウクライナのドローンがロシアの電子戦によって失われ、誘導システムがスクランブルされるか、オペレーターとの無線制御リンクが妨害されていることにも触れている。損失は週に2,000機を超えることも有ったそうだが、ドローン1機の費用は約1,000ドルなので、ウクライナは毎週200万ドル相当の損失を被っている計算になる(恐らく資金提供したのは西洋だろうが)。

 また、「戦場の上空は今やロシアのドローンで覆い尽くされている。バフムート(アルチェモフスク)周辺では、
ウクライナ軍兵士達は、ロシアは自分達に配備可能な数の2倍の強襲用ドローンを配備していると推定している。」

 「(ロシアが採用している電子戦)システムの射程は10kmで、ドローンの制御を引き継ぐことが出来る。操縦している場所の座標を1mの精度で取得して、砲台に送信することが出来る。」つまりロシア軍はドローン本体を破壊するだけでなく、そのパイロット達も殺害することが出来るのだ。

 そして米国の或る専門家は、自国がウクライナへの電子戦装備の輸出を制限していることを認めている。恐らくこれはロシア軍の手に渡ってしまうことを懸念しての措置ではないかと推測出来る。

 ドイツのシンクタンクの別の専門家は、「NATOの能力はロシア程優れていないかも知れない」ことを認め、またロシアが、その様な機器で使用されている「周波数とチャネル・ホッピング技術」を中国に渡すかも知れないと推測している。

 以上の話をまとめると、

 ・西洋はウクライナの電子戦能力の強化に消極的である。
 ・これにより、ウクライナはロシアが西洋製のハイテク兵器を無力化しても、それを阻止出来ない。
 ・毎週推定200万ドル相当のドローンが破壊されている。
 ・そしてロシアのドローンの大群がウクライナ軍に対して展開されている。

 ここまで一方的な状況に於ては、ウクライナがこれ以上領土を取り戻す現実的な方法は無い。そして紛争が長引けば長引く程、損失は大きくなるばかりだ。西洋が紛争を凍結したいと考えるのも無理は無い。
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川流桃桜

Author:川流桃桜
一介の反帝国主義者。
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