フランスは自国の権益が攻撃されれば搾取対象であるニジェールに報復すると警告（抄訳）

2nacheki の解説動画の抄訳。多少補足した。フランスはニジェールを食い物にして来たが、自国の権益がクーデターによって脅かされることを許さない。
France warns Niger of retaliation if its interests are attacked despite exploitation



　2023/07/26に始まったニジェールのクーデターでは、07/30にフラン大使館が襲撃され、フランスは自国民の撤退を開始した。

　これを受けてフランスのエマニュエル・マクロン大統領は、「フランスとその権益に対する如何なる攻撃も容認しない」と警告を発した。

　ニジェールは世界第5位のウラニウム産出国であり、2021年には欧州で使われるウラニウムの25%近くを供給していた。

　だが世界最貧国のひとつであるニジェールの国民で電気にアクセス出来る者は13%に過ぎず、世界銀行の報告では、60%近くの国民が貧困ライン以下で暮らしている。

　採取産業透明性イニシアティブ（Extractive Industries Transparency Initiative／EITI）に拠れば、フランス企業アレバは2010年だけでも48億ドル相当のウラニウムをニジェールから採掘しておきながら、ロイヤリティとして190万ドルしかニジェールに払っていなかった。

　こうした事情から、国民の間にはフランスの傀儡である政治エリート層に搾取されているとの感情が広がっていた。

　クーデターでバズーム政権を追放した軍政府はTVでの声明で、バズーム政権のハスミ・マスドゥ外相が、仏軍に大統領宮殿を襲撃する許可を与えたことを明らかにした。仏軍は「対テロ戦争」の名目で以前からニジェールに配備されており、マリから追い出された1,000人以上の仏兵が、首都ニアメ近く等に駐留している。