日本の超過死亡数は約2年で「たった」23万人程度

「新型コロナ騒動の情報サイト」さんの記事より。遺伝子ワクチン接種が開始されて以降の日本の超過死亡数は約2年で23万人。「23万人も殺された」と見るか、「取り敢えず数百万とか数千万人単位でなくて良かった」と見るかは人によって異なるだろうが、仮想ウィルスに対する「対策」と称する経済破壊や人口削減政策によって、大規模な戦争と同レヴェルの被害者が出ている。人類史上最悪の医原性災害／薬害は今尚進行中だ。
2023年3月までの超過死亡


　厚生労働省の人口動態データは、インターネット環境にアクセス出来れば誰でも自由に無料で閲覧することが出来る。これはネットに疎い人がよく口にする「ネットの情報」ではあるが、TVや新聞ではお目に掛かることの出来ない、インターネットでしか手に入らないデータだ。
人口動態調査

　反発も覚える人も居たかも知れないが、先に「23万人」を少ないと見ることも出来ると言ったのは、その程度であれば、ここ数十年の人口動態傾向に収まる範囲だからだ。


　2021年以降の超過死亡の主原因がCOVID-19ワクチンであると仮定しても、1980年代以降に行われた新自由主義政策による経済的ジェノサイドの被害者の方がずっと大きい。日本の出生率の推移グラフを見れば、本来は自然は経済発展が続いていれば来ていたであろう第3次ベビーブームが綺麗さっぱり削り取られているのが一目瞭然だ。第2次ベビーブーム世代が親になって子供を産んでいれば、少子化傾向は今よりももっとゆっくり進行していた筈だが、当時の日本の経済界や大蔵省や日本銀行はこの国の次世代をごっそり切り捨てると云う選択肢を選んだ為にこの様な悲惨な結果になった。人口動態傾向と云うのは余程のことが無い限りは急激に変わったりはしないものなので、この後人口動態問題が一気に加速することは当時も十分予想出来たことだ。



　日本が何れ少子高齢化問題を抱えることになることは、高度経済成長期から既に判っていたことだ。日本の公的機関が最初にこの問題を指摘したのは1968年のことだ。当時の社会保障研究所（旧人口問題研究所、現国立社会保障・人口問題研究所）が発行した「人口問題研究」でこの問題が扱われている。

　急激な少子化は一部の論者が言う様に精神的な問題ではない。確かに「子供を持ちたい」「子供を持つべき」と考える親世代の割合は年々減少傾向に有る。

　だが、子供を持ちたいと思っている夫婦の多くは、持ちたいと思っている数よりも少ない子供しか持てていない。彼等が希望通りに子供を持てていれば、少子化傾向は今よりももう少し緩やかだった筈だ。


　理想とする子供数を持てない最大の理由は単純だ。「カネが無いから」。国立社会保障・人口問題研究所は、「理想を3人以上としている夫婦では、理想通りの子ども数を持たない理由として『お金がかかりすぎる』を挙げる割合がもっとも高い」と指摘している。根本的な問題は若者の草食化ではなく、「おカネの若者離れ」なのだ。

　何故若者にお金が無いのかの理由は色々有るが、経済学者のトマ・ピケティに言わせれば元凶は単純だ。豊かな社会を保障していた大元である累進課税の原則がここ40年で徐々に掘り崩されて来たからだ。「より多くを持っている者がより多くを負担する」と云うルールは、西洋資本主義社会が（少なくとも国内に限って見れば）平等原則に基付く民主主義の理想を遂に実現したと云う感覚を人々の間に広める上で最重要の役割を果たした。富める者がよりより多くを持ち、一般庶民は「働けど働けどなおわが暮らし楽にならざり」がデフォであるのが人類社会の基本的な在り方だったのだが、累進課税やそれと共に様々な社会主義的な修正策が収奪的資本主義に対して施された為、サプライサイド経済学者の主張するインチキな「トリクルダウン（豊かな者が更に豊かになれば一般庶民はそのおこぼれに与れる）とは異なり、経済成長の恩恵を一般庶民も感じられる様な経済システムが可能となったのだ。


　だがそれは共産圏の「脅威」が存在して初めて成立するものだった。収奪的資本主義社会に君臨する西洋のパワーエリート達は、狂信的な反共プロパガンダを広めると同時に労働者達の御機嫌を取ることで、国内で「共産主義の脅威」が高まるのを防ごうとしたのだが、ソ連が冷戦の圧力に屈して弱体化するにつれて、その必要性は益々薄れて行った。グローバル・サウス／第三世界にとっては西洋社会は元々全く民主主義的などではなく、全体主義や独裁制を好む植民地主義／帝国主義勢力としての顔を隠そうともしていなかったのだが、1980年代のレーガン／サッチャーの「保守革命（語義矛盾だが）」の時代になると、「新自由主義」の名の下に、先進主義諸国に対しても、グローバル・サウスと同じ様な抑圧的な政策が徐々に導入されることになって行った。グローバル化によって先進諸国の国内産業は掘り崩され、ピケティ的に言えば、戦後30年間程は実現していた「r（資本収益率）＜g（経済成長率）」と云う構図が逆転し、「r＞g」に逆戻りして行った。急激な人口減少はその産物だ。

　昔なら、貧しい一般庶民は子供を確実に育て、家計を補う為に、多産に向かうのが普通だった。だが日本は既に人口転換を終えた国だ。識字率、特に女性の識字率は、一旦上がってしまえば少し状況が変わったからと云ってそうそう容易く下がるものではないので、持つ子供の数は自分の意思で選択したいと云う傾向は変えられない。日本の乳児死亡率は既に極めて低くなっているので、「より多くの子供を産まなければ」と云う圧力も存在しない。そして親的投資額（子育てに掛かるコスト）は経済成長期に高くなってしまったが、これも今更下げるのは難しい。「子供には出来れば自分達よりもよい生活を送って欲しい」と云う親の願いは、そう易々と却下出来る様なものではない。

　少子化傾向は今更逆転は出来ない。それはもう手遅れだ。本気でやるなら30年前に始めているべきだった。だがこの傾向を緩和し、それが引き起こす諸問題の発生するペースをゆるやかにすることならまだ出来る。その為には、税制の根本的な改革を含む社会主義路線の復活が不可欠だ。

　だが、昔は「日本は社会主義国だ」と云う主張はTVでも普通に流れていたのだが、冷戦が終わってからも反共主義・反社会主義プロパガンダは様々な変容を遂げて発展し続けているし、それに対抗し得る草の根の言論空間は、日本ではインターネットの極く片隅で力無く蠢いているに過ぎない。新自由主義が暴威を揮うにつれて社会主義を支持する声も大きくなってはいる様だが、それに対抗する上からの世論誘導も益々強力になって来ている。COVID-19パンデミック、気候変動／SGDs、ロシアや中国の軍事的脅威等に関する「報道」は全て、平等主義的で「r＜g」的な経済発展を望む世論を逆転させ、収奪的資本主義を復活強化させようとする試みだと言うことが出来るが、これらの嘘に気が付いている日本人は極くごく少数だ。しかもこれらの嘘を理解するには長時間の面倒な勉強が必要になる為、嘘の内容について或る程度正確に理解している者となると更に少数だろう。「持続可能で民主主義的な価値観に基付く本物の社会主義」と、「社会主義や平和主義、人道主義や民主主義を装った帝国主義／新自由主義」の区別が出来ないことは、今の状況では致命的だ。

　岸田政権は「こども未来戦略方針」を打ち出して少子化対策だと主張しているが、そもそも日本の教育投資額は先進国としては極めて低い。対GDP比率で見た公的教育費は2021年のデータで日本は3.16%、世界138位と云う有様だ。この日本と云う国は次世代への投資を物凄くケチる国なのだ。次世代を蔑ろにする国に明るい未来が開ける筈は無い。この状況を踏まえれてみれば、岸田政権の少子化対策は一時的なバラ撒きと大差無い。船底にでっかい穴が空いているのに、それを放置して、でっかいマストを作りますから皆さんその先っちょによじ登って最後まで沈まないよう努力して下さい、と言っている様なものだ。これを「異次元の対策」などと主張している連中は、頭の中身が異次元にお引っ越ししているとしか思えない。


　繰り返すが少子高齢化による人口減少問題が叫ばれ始めたのは昨日今日の話ではない。今日の急激な少子化傾向は十分予測可能であったにも関わらず、冷戦末期から冷戦期以降の日本を率いていた政界・財界・官僚・マスコミの連中は、自分達の目先の利益と引き換えに、ほんの数十年先のこの国の未来に対して責任を負うことを放棄したのだ。そうした老害世代に今更何が期待出来るだろうか？　結局のところ、この国は明治革命以降、反民主主義的な帝国主義勢力ではなかっただろうか？　中には本気で進歩主義的な理想を追い求めた人々も居なかったとは言わない。だが日本は今またナチ陣営に与し、政治府は自国民の苦境をヨソ目に、多極化へ向かう世界の趨勢の中で今だにぐずぐずと態度を決めかねているではないか？　悪循環を起こした先細りの状況に「適応」し、問題の根本を放置してその場限りの表面的な「対応」をする以外、今のこの国には出来ることは無い。衰退は避けられない。そうならないように私も微力を尽くしてはいるが、それで何がどうなると云うのだろう。私は「この国は衰退に向かう」と云う自分の予測が外れてくれることをずーっと待ち望んで来たのだが、残念ながらそれを引っ繰り返してくれそうな状況はまだ出現してくれそうにない。殺人ワクチンが無くとも、元々この国は緩慢に死につつある。だが劇的な破局が訪れる可能性は低いし社会主義時代の遺産を食い潰すのにも時間が掛かる。現状に疑問を持たずに受け入れるだけで、日本人は幸福な愚者として静かに墓所へ降りて行けるだろう。