ラテンアメリカとカリブ海地域に於けるNATOの軍事的プレゼンスの増大（抄訳）

セルヒオ・ロドリゲス・ゲルフェンシュタイン氏の記事の抄訳。NATO東方拡大ならぬ、NATOの実質的西半球拡大問題について、2023年時点での各国の状況。
NATO’s Growing Military Presence in Latin America and the Caribbean (Part I, II & III)




総論

　NATOの拡大問題を扱う時には東欧への拡大のみが注目される傾向が有るが、二極支配が終焉を迎えた後、米国は自らこそが世界の支配者であると信じ、世界全体に軍事的プレゼンスを拡大して来た。その手段として挙げられるのは例えば以下の様なものだ。
　・AUKUS：豪英米
　・QUAD：豪印日米
　・ファイブ・アイズ諜報同盟：米英加豪+ニュージーランド

　ラテンアメリカやカリブ海地域でも同様の展開が起こっている。2022年末の時点で米国は以下の軍事基地を擁している。
　・パナマに12
　・プエルトリコに12
　・コロンビアに9
　・ペルーに8
　・ホンジュラスに3
　・パラグアイに2
　・更にはオランダ王国アルバ、コスタリカ、エルサルバドル、キューバ（グアンタナモ）、ペルーにもこの種の施設が有り、この地域の陸地と海面を完全にカヴァーする方向性を模索している。

　そしてアルゼンチンの領海と英国によって強奪されたマルビナス諸島では、アセンシオン島、サンタエレナ島、トリスタン・ダ・アクーニャ島にNATOの軍事基地ネットワークが有り、大西洋全体を危険から「守って」いる。
　
　2022年5月以降、英国は南米南端の「戦略的支配三角地帯」を形成しており、マルビナス以南では原子力潜水艦が活動している。更に、仏米は定期的にこの地域で共同軍事演習を組織している。

　ここ数年、特に2021年10月にローラ・リチャードソンが米軍南軍司令官に就任して以来、この地域に対するワシントンの積極的な干渉のレヴェルは表面上増加している。これはバイデンの就任と一致しており、バイデン政権は外交政策に於ける主役を、従来の国務省から、国防総省、国家安全保障会議、CIA等に置き換えようとしているが、ラテンアメリカやカリブ海地域の大使にはこれらの機関の職員が就任されることが多くなっている。

　米国はこの地域で新冷戦を煽り立てようとしている。リチャードソンは、ロシアはこの地域に於て中国に次いで米国の第二の敵国であると警告し、自国にとってこの地域が大きな戦略的価値を持っていることを強調した。

　この地域の31ヵ国中、21ヵ国が中国の一帯一路構想に参加し、同時に北京が深水港、宇宙研究、電気通信等の重要インフラに投資しているが、これを受けて彼女は中国を「悪意を持った国家主体（malign state actor）」と呼んだ。

　彼女はまた人身売買、麻薬密輸、乱伐、違法採掘等の組織犯罪ネットワークとの戦いをワシントンに「義務付け」、この地域で米国が果たす「保護」の役割を強調し、特にこの地域はレアアースが豊富であり、アルゼンチン、ボリビア、チリから成る所謂「リチウム・トライアングル」を擁していることについて触れた。

　彼女はまたこの地域の銅や金や石油の重要性、そして地球上の淡水の31%がアマゾンで見付かっていることを強調した上で、これら全ての理由から、中国はこの地域から距離を置かなければならないと主張した。

　これは米国防総省のリーダーシップの下で「政府、企業、市民社会、学術界の文民及び軍事の全て能力を結集する」「統合抑止」戦略の一部なのだそうだ。

　同様の発言をロイド・オースティン国防長官も行っており、米国はモンロー主義（米国が西半球を支配する）路線を堅持していることが再確認された。

　ラテンアメリカ諸国の存在は軍事的にも重要だ。NATO全体は350万の現役軍人と民間人を擁しているが、ランテンアメリカ軍は、
　・ブラジル：334,000人
　・コロンビア：200,000人
　・アルゼンチン：51,000人
　
　これを冷戦後に加盟した欧州諸国と比べると、
　・ブルガリア：24,800
　・チェコ和国：25,000

　以下、帝国主義勢力のこの地域への伸張について、各国毎に要点を纏める。



パラグアイ

　米国大使は「パラグアイ川の航行可能性に関するマスタープラン」を発表した。これは米国資本の支援を受け、米国陸軍工兵隊の協力により実施される予定だが、アルゼンチン側ではこれは「外国軍による領土の支配」であるとして大きな懸念が巻き起こった。この地域は面積から言えば世界第5位の淡水保護区であるラプラタ盆地の一部だ。
　
　また米国は国際テロと麻薬密売との闘いを口実に、三国国境（アルゼンチン、パラグアイ、ブラジル）に軍事基地を設置するという長年の野望を捨てていない。一部の地方政治指導者達からは、自分達が米国と中国の対立に巻き込まれつつあるとの懸念が上がっている。

　パラグアイは南米で中国と関係を持たない唯一の国であると見做されている。



アルゼンチン

　上述した様に、アルゼンチンはパラグアイ川への米軍の誘致に対して懸念を抱いている。

　他方、米国の方では、アルゼンチンがパラナ川（パラグアイから水を受け取っている）の浚渫の為に新たな入札プロセスを実施する予定であることを懸念している。入札予定企業の幾つかは中国企業だ。

　米国はまたアルゼンチン、ブラジル、パラグアイの三国国境を重視しており、「テロの脅威」を口実に、3+1と呼ばれる多国間メカニズムを創設した。
　
　2018年、米南方軍はネウケン市に様々な施設を建設することを発表した。米大使館はこれら工事はネウケネンの自然災害対応向上の為の「人道支援」プロジェクトの一環だと発表したが、地元の市民社会はそれらの秘密主義、情報やコミュニケーションの欠如を指摘して、その主張を却下した。或るジャーナリストはこれを「偽装された軍事基地」と呼んでいる。
　
　但しアルゼンチン領土の一部は、これ以前に既にNATO軍によって占領されている。マルビナスには1,500〜2,000人の英国軍人が駐留しており、その一部には最新世代の戦闘爆撃機が常駐している。



コロンビア

　コロンビアはNATOの「グローバル・パートナー」として特に注目度が高い。米国は近年ゴルゴナ島に海軍基地を設置しようとしており、それが主権の喪失に繋がると考える科学者達や市民組織の反対にも関わらず、この計画は止められていない。

　国務省発表では、バイデン政権は同島の沿岸警備隊の活動能力を向上させる為に、260万ドル相当のボート・エンジンの購入も検討している。

　米国の軍事的介入について警告している与党上院議員ピエダ・コルドバは、ゴルゴナでの工事は、事実上、コロンビアに9番目の米軍基地を設置することを意味し、米軍が駐留しているフィリピン、パナマ、プエルトリコで発生したのと同様の損害を引き起こす可能性が有ると指摘した。

　2022年12月、コロンビア大統領は領土の保護と麻薬密売との闘いに於ける協力を名目に、米軍とNATO軍をアマゾンに招待した。環境を「守る為の警察」として、様々な機械、設備、人員が持ち込まれたが、それには例えば「消火活動用」のブラックホーク・ヘリが含まれていた。

　グスタボ・ペトロ政権は8月末、NATOの枠組み内で米国との共同軍事演習を実施したまた。同国を5日間訪問したリチャードソン将軍は、コロンビアを「この地域に於ける我が国のナンバーワンの安全保障パートナー」、「南半球全体のハブ」と称賛し、「コロンビアの安定化努力のおかげで自由で安全」だと述べた。

　ペトロはこの件について、コロンビアはラテンアメリカ唯一のNATO加盟国だと自画自賛し、アマゾンの熱帯雨林の保護の為の技術協力を提供すると発言した。



軍事介入の対象としてのアマゾン保護闘争

　「環境の為の戦い」を介入の手段として利用すると云うアイディアは考えはかなり古い。1989年にはアル・ゴアは次の様に述べている：「アマゾンはあなた達の所有物ではありません。 それは我々全員のものです。」2019年のアマゾン火災の際には、フランスのマクロン大統領はG7諸国に介入を呼び掛け、「これは国際危機だ」と述べ、アントニオ・グテレス国連事務総長もこれに同調した。

　但しペトロ大統領は、米国とNATOがアマゾン善意で動いていると考える程単純ではない。彼は米国が世界最大の消費国であることを指摘し、米国の麻薬戦争政策を公に批判して来た。「私がやろうとしているのは、米国との対話を別の軸、つまり気候危機の問題、ひいてはアマゾン熱帯雨林の重要性の問題に持って行くいくことです。」

　リチャードソンのコロンビア訪問は、中国とロシアの影響に対抗し、ニカラグア、キューバ、ヴェネズエラの孤立を促進する為の歴訪の一環だった。

　2022年、フランスのマクロン大統領はアマゾン保護への「協力」を申し出た。フランスはブラジルと国境を接し、アマゾン川河口から僅か500km離れたフランス領ギアナに海外省を置いていることを思い出しておくべきだろう。ここにはフランスと欧州が使用する宇宙船の発射基地が有る。



エクアドル

　2022年12月、米国は「エクアドル-米国パートナーシップ法2022」を承認し、エクアドルとの協力強化を図った。これは米国国防支出認可法の一部であり、最近承認されたオープンスカイ協定に従っており、関税の引き下げ、旅行と貿易の増加、両国間の空の橋に関連する雇用創出の促進を目的としている。

　これら全ては貿易促進戦略だと云うことになっているが、投入された資金（8,580億米ドル）は国防総省の管轄だ。

　また2022年9月にはリチャードソン将軍がエクアドルを訪問し、「組織犯罪と麻薬密売との戦いのメカニズム」を調整する為にラッソ大統領と会談し、南米国防会議 Southdec 2022を2日間主導した。



ウルグアイ

　2022/02/03、昨年2月3日、米国沿岸警備隊の最新鋭船舶である米国沿岸警備隊カッター（USCGC）・ストーン号がモンテビデオの港に入港することが報じられた。これは「海上での捜索救助活動と管轄水域の管理に関する訓練」が表向きの理由だったが、実際には「南大西洋、特にその地域での中国漁船の活動に関する情報を入手すること」が目的だった。

　これはその2年前に「ガイアナ、ブラジル、ウルグアイの海域に於ける違法漁業の阻止に向けたパトロールと支援活動」に続き2度目の訪問だ（アルゼンチンは中止となった）。

　ウルグアイ海軍は数十年に亘ってリオ・デ・ラ・プラタ川の入り口を「守る」為に米国から訓練を受けており、この点で米海軍に特権を与えていえる。

　ストーン号は他の3隻と共に南大西洋での哨戒任務を展開し、南大西洋の戦略的三角地帯と、モンテビデオ、マルビナス、プンタ・アレナスを拠点とするチリ海軍の第3海軍地帯の間のマゼラン海峡に対するより強力な支配を確立した。



グアテマラ

　2021年に米国議会は汚職との戦いが改善するまでグアテマラ、エルサルバドル、ホンジュラスの軍への資金提供を禁止したが、国防総省はこの措置を迂回する策略を講じた。

　麻薬密売と戦うと云う名目で米国がグアテマラ政府に寄贈したJ8軍用車両は、実際には2021年にイザバル州エル・エステルの小作農の家を焼き払った民間警備員の周囲を守る為に使用された。この寄贈は、議会が承認した最大の軍事援助プログラムである海外軍事融資（FMF）プログラムに登録された。同様に、2018年にジミー・モラレス政権は、米国大使館自体と、国連とグアテマラ当局との合意に基付いて設立された「グアテマラ無処罰問題対策国際委員会（CICIG）」を脅迫する為にこれらを利用した。
　
　これらの不祥事から、米国議会は数年後、グアテマラ軍への車両の寄贈を制限したが、にも関わらず米軍はグアテマラ軍強化を決定。説明を求められたバイデン政権は沈黙で答えた。更に米国大使館は95台の車両（総額440万米ドル相当）の寄贈を発表した。これは2019年のトランプ政権時代に承認された国防総省の予算枠の資金を充てたものだが、2017年に米国法典第10編第333条として設立された国防総省の外国軍事能力構築機関を通じて資金提供された。

2022年の議会調査局の報告書では、グアテマラ、エルサルバドル、ホンジュラスへの援助は禁止されているが、「これらの国々に対する国務省のその他の安全保障関連支出の50％は、汚職撲滅、人権保護、その他の議会の懸案事項への対応に充当されることを条件としている。」

　

パナマ

　2022年10月、リチャードソン将軍は2度目のパナマ訪問を行い、「二国間安全保障会議」を開催した。6月の最初の訪問時には、パナマ当局と安全保障問題と地域移民危機について話し合い、パナマと米国の間のハイレベル安全保障対話（HLSD）にも参加した。

　パナマが移民危機に直面していた当時、移民問題は審議の中心となっていた。この数日前には、メキシコとの陸路国境を通って入国しようとしたり、パナマに不法入国したヴェネズエラ国民の追放を合法化する新たな政策が米国で施行されたばかりだった。米国の政策によって引き起こされた移民危機は、米国が近隣諸国の内政へ介入し「合法的」に干渉する絶好の機会を作り出している。



ブラジル

　2022/06/06〜10に州ロサンゼルスで開催された第9回アメリカ大陸サミット中に、ブラジルと米国は、アマゾンの森林破壊と闘う為の二国間迅速対応グループを発表し、作業部会が設立された。同年9月、リチャードソン将軍はブラジルを訪問した際、アマゾンのジャングルでの消火活動を行う為、ヘリコプターによるブラジルとの合同軍事部隊の「概要」が有ると発言した。ボルソナロ政権下で、ブラジルは米国と軍事的に強く結び付いた。

　これ以前の2019年8月には、トランプ大統領はブラジルを「米国のNATO外の優先同盟国」と呼び、これを受けてブラジルのモウラン副大統領は実質的に、右翼政権に挑戦しようとする反対派に対する警告を送った。

　ルラ大統領はアマゾンの「持続可能な管理」を巡って米国と欧州の権益と対峙しなければならないだろう。

　アナリストのアンドリュー・コリブコ氏は、米国のブラジルへの介入はルラ新政権下でも止まらず、NATOが介入して政治的に手錠を掛けられたルラを「救う」為の口実を提供する為に、ブラジルが不安定化させられるだろうと予測している。「経済の構造的な問題、議会に於ける与党の比重の低さ、街頭でのボルソナロ支持者とルーラ支持者の間の深刻な二極化を考慮すると、ブラジルを完全に不安定化させる要素は全て揃っている。」



ボリビア

　ボリビアでの分離主義者の活動は長年に亘って続いているが、2019年に米国が支援したエボ・モラレス大統領に対するクーデターの後、サンタクルス県のファシスト民兵組織が組織した暴力的な「市民攻撃」と云う形で最近再浮上した。

　米国の対ボリビア政策を主導しているのは、ブッシュ政権のラテンアメリカ顧問、マーク・ファルコフ。彼は2004年の記事「ボリビア最後の日」で、2003年のサンチェス・デ・ロサダ大統領打倒に繋がった民衆蜂起の波を受けて、ボリビアの民族分断を「予測」した。彼はボリビアが人種と地理によってふたつに分断されていると述べ、「アンデスの貧しく、麻薬作物を生産し、暴力的で低開発でレヴァント的なボリビア」と、「国の収入の51%を生み出し、石油とガスから得られる利益の『ほんの一部』しか受け取っていない繁栄したサンタクルス」の状況を対比している。

　ファルコフはその解決策として「権限と資源の分散化の必要性を是正する」新憲法を推奨した。

　モラレスに対するクーデターと、それを繰り返そうとするファシストの試みは、この戦略の一環だ。リチャードソン将軍が公然と認めている様に、国防総省が狙っているのは巨大なリチウム鉱床であり、それは国のアマゾン地域ではなく、アンデス高地に存在している。米国以外の外国企業によるリチウム開発とその後の工業化は、国の不安定化の試みを緩めようとしないワシントンに懸念を引き起こしている。



ペルー

　2023/01/18、ペルーのディナ・ボルアルテ大統領とアルベルト・オタローラ首相はペルー議会議長のホセ・ダニエル・ウィリアムズに書簡を送り、「海軍部隊及び外国軍要員が戦争用の武器を携えて共和国内陸部に立ち入ること」を許可するするよう要求した。 これはペドロ・カスティージョ前大統領をクーデターによって追放した現政府に対して大規模な抗議が起こっている中で、米軍が干渉しようとしていることの表れだ。米国大使館と米国政府は公然とこの展開を支持している。



メキシコ

　米国共和党議員2名が、軍が米国政府の承認無しにメキシコのカルテルに対する作戦を実行することを許可する文書を議会に提出した。メキシコのアンドレス・マヌエル・ロペス・オブラドール大統領は、米国が「誰が善で誰が悪か」を決定し、世界中どの国でも武力介入する権限を持っている可能性を否定した。


　
結論

　米国はラテンアメリカとの「共通の価値観」をなる嘘を口実に、「統合抑止」という新たな軍事概念を持ち出して、この地域の国々を中国とロシアに対する世界的な戦争に巻き込んだ。米国は彼等が勝手に決めた「敵」に立ち向かう為の「団結」を呼び掛けているが、中立と平和の模索を選択すべきラテンアメリカ・カリブ海諸国がこれに同調してやらねばならない義理は無い。

　リチャードソン将軍はエクアドルで「中国の進出は国家安全保障上の問題である」と発言し、更に米国とラテンアメリカ・カリブ海諸国は「この問題を解決する為に、調和の取れた非常に効果的な方法でそれぞれの立場を発揮し、チームとして協力する」べきだと付け加えた。

　つまり米国はこの地域を、引き続きワシントンの戦略的統制下に置こうとしている。

　＊キューバ、ニカラグア、ヴェネズエラに対する米国の介入は、既にそれぞれ60年、40年、20年以上に及んでいるので、この記事では扱い切れない。