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COVID-19ワクチン傷害補償プログラムの予算は、2023年に100万ドルから500万ドルに跳ね上がる(要点)

ディフェンダーの記事の要点。何度も言っているが、COVID-19ワクチンを打つ時には泣き寝入り前提で今後の人生設計を考えよう。
Budget for Vaccine Injury Compensation Programs Set to Jump From $1 Million to $5 Million in 2023



 ワクチン障害補償専門家で The Vaccine Court:The Dark Truth of America's Vaccine Injury Compensation Program の著者であるウェイン・ローデ氏に拠ると、COVID-19ワクチン傷害補償の為の米保健資源サーヴィス局(HRSA)の予算は2023年度に100万ドルから500万ドルに跳ね上がる。

 HRSAのワクチン障害補償プロゴラムは国民ワクチン傷害補償プログラム(VICP)と対策傷害補償プログラム(CICP)のふたつで、COVID-19ワクチンは後者の管轄。

 CICPは公衆準備及び緊急準備法(PREP)に基付いて設立されたが、この法は2024年3月に失効する予定で、その場合はVICPに管轄が映るかも知れない。

 VICPはこれまでに数千人に対して40億ドル以上を支払っているが、これは申請した人の僅か8%に過ぎず、法制度による保護は与えられていない。

 2022年12月の時点で、COVID-19ワクチンと、検査と治療を含む対策に関する申請は10,899件で、内7,624件がCOVID-19ワクチンによる負傷や死亡に関するもの。

 だがこれらの内で完全に補償されたものは1件も無い。

 VICPは既に予算も人員も逼迫している上、COVID-19ワクチンには他のワクチンの様に傷害を支払う為の信託基金は無く、資金調達メカニズムも無い。

 VAERSのデータに拠ると、2020/12/14〜2022/12/09の間にCOVID-19後の有害事象に関する報告が1,469,237件為されている。

 まぁ他のワクチンについてもそうだが、COVID-19ワクチンを打つ時には特に、被害を受けたとしても(ワクチン被害の殆どは顕在化しないと推測されるので、正確にはこれは「自覚出来る様な被害が発生した場合」を指す)泣き寝入りの覚悟をするか、さもなくば情報ロンダリングのプロ集団を相手に何年も身も心もズタボロになる法的闘争を戦い抜く覚悟をするか、どちらかの方が良いだろう。

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川流桃桜

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