ニジェール：テロリズムと貪欲なフランスのプレゼンス（要点）

西洋諸国によるニジェール支配の現状について。
Niger: Terrorism and the Voracious French Presence



　アフリカでのワッハーブ派の暴力は、2022年には前年比で50%増加し、19,000人の死者を記録したが、別の推計てはもっと多い。死者数は2019年と比べると2倍になった。サヘル、ソマリア、チャド湖流域、モザンビーク、マグレブ、コンゴ民主共和国（DRC）は依然としてテロの温床だ。

　最も活発なのはサヘル西部（ブルキナファソ、マリ、ニジェール西部）で、殆どはアル=カイダの分派やISISの大サハラ版であるISGSだ。2022年にはブルキナファソとマリ北部だけで7,899人の死者と250万人の避難民が発生している。

　西洋大手メディアは、ロシアの軍事会社ワグネルにテロ拡大の責任を追わせているが、実際にはそれ以前にフランスがマリとブルキナファソで「失敗」した所為だ。

　この地域での西洋諸国の現在の重要な軍事拠点はニジェールだ。近隣のマリやブルキナファソとは違って、ニジェールは今だにフランス軍の駐留を許している。ニジェールは2015年に南西のマリから来たアル=カイダとISISの、南東からはナイジェリアのギャング、ボコ・ハラムの攻撃を受けている。

　2021年のやらせ選挙で当選したニジェールのモハメド・バズム現大統領はワシントンのお気に入りで、ブリンケン米国務長官は2023/03/16にニジェールを訪問して彼と会談し、難民等の為の1億5000万ドルの人道支援を発表した。支援はニジェールの他、ブルキナファソ、チャド、マリ、モーリタニア、リビアのサヘル難民に送られる予定。



　アフリカの旧植民地の殆どに旧宗主国のフランス人が存在することに対して反発が高まっていることを受け、フランスのマクロン大統領は、サヘル共同地域機構（Organization of the Common Regions of the Sahara／OCRS）の再開を提唱している。これは殆どの旧植民地が独立を果たす中で、フランスがその経済生産圏を維持する為に試みた最後の（1957年）足掻きだ。

　一部の専門家の見解では、パリとワシントンの同盟は、マリとニジェールの一部を分割して、フランスの指導の下、トゥアレグ族が支配する新しい国家を建設することを計画している。石油、金、ウランが豊富なこの新しい国の領土は、古いOCRSプロジェクトで想定されていたものと略同じ領域をカヴァーすることになる。

　ニジェールからのフランスの天然資源強奪の一例として、フランスの鉱業企業 Orano （旧 Areva）は、2018年に12〜13％に引き上げられるまで、ウラン開発に対して僅か5.5％のロイヤルティしか払っていなかった。世界最大のウラン鉱床のひとつから同社は収奪を続けて来た訳だが、ウランを掘った跡は放射性廃棄物が山積みで放置されており、封じ込めの約束は果たされていない。この儘ではウランの自然崩壊生成物であるラドン・ガスが、都市中心部に到達する可能性が有る。同様に原発からの廃棄物も砂漠に密かに投棄されて来た。

　鉱山近くの人口15万人の都市アルリットでは、10年以上前にから血液癌と肺癌の「流行」が発生している。またその他の癌による死亡、奇形出産、家畜の謎の死が相次いでいるが、現地の多くの家屋が汚染された泥を使って建てられていることが判っている。