2022年のロシア外交成果に関するセルゲイ・ラブロフ外相の記者会見（抜粋）

日露関係の現状について、2023/01/18のロシアのラブロフ外相の記者会見の質疑応答での説明から、該当部分の要点を抜き出してみた。
News Conference by Foreign Minister Sergey Lavrov on the 2022 Russian Diplomacy Outcomes



　数年前、日露平和条約締結に向けた作業が行われていた時、ロシアは、戦後の慣例として平和条約を結ぶと云う案を提示した。これはつまり日本帝国軍がソ連赤軍に無条件降伏したことを公式に認めることを意味する訳だが、戦争から何十年も経っていることを考慮して、ロシア側では「相互尊重、相互利益、隣人愛に基付く協力の原則を描いた拡大平和条約」を提案した。これは経済・投資・人道的な分野での協力をも含んでいた。だが日本側ではこれを拒否した。

　北方領土／クリル諸島については、ロシア側では1956年のモスクワ協定の規定通り、先ず平和条約を締結し、その後で2島を日本に返還すると云う方針だった。だが日本側ではこの協定を無視して、先ず2島を手に入れ、それから平和条約を締結しようとしていた。

　日本はDPRKの口実に軍事力を増強していると主張する。だがロシアや中華人民共和国を念頭に置いていることは誰でも知っている。米国は公然と日本に、軍事的なインフラと能力を強化するよう勧めている。憲法を改正して、日本軍が平和主義の上辺をの残骸を捨て去って、海外で軍事作戦を行えるようにすると云う案が浮上している。これは、ロシア連邦との関係を正常化しようとする日本の関心とは、殆ど一致しない。

　例年通り行われた2022年の国連総会での反ナチ決議に於て、日本、ドイツ、イタリア（つまり曾ての枢軸国、ファシスト陣営）は史上初めて反対票を投じた（それ以前の投票では棄権していた）。ウクライナでナチズム賛美が生活全般に浸透している現実を前にして、この旧枢軸諸国の投票は実に象徴的だった。