米国がウクライナを戦争に駆り立てた方法（抜粋と補足）

2022/04/22、ロシア共産党のヴャチェスラフ・テテキン博士の記事より、2014年以降のウクライナ軍の変化について記述した部分から、多少補足しつつ抜き出してみる。
HOW THE US PUSHED UKRAINE INTO THE WAR



　・1991年以降、ウクライナの新興エリート達は、軍隊を不要と見做していたので、2014年の時点では、軍備はお粗末で、低賃金により兵の士気も低下していた。戦闘可能な状態だったのは、クーデター後に結成されたナチス大隊だけだった（なのでロシアが本当にウクライナを軍事侵略しようと思っていたのなら、2022年より遙かに簡単に出来た筈だ）。そこで米国が軍事的な支援を行った訳だが、それを主導したのは当時副大統領だったバイデンだ。

　・弾圧を嫌って自治と独立を望んだドンバスと、ロシアへの帰還を望んだクリミアを武力で奪還することを決めたキエフの支配層は、国民の福祉よりも軍備増強に予算を振り向けた。ウクライナの軍事費は2014年には17億ドルだったが、2019年には国のGDPの5.9%に相当する89億ドルにまで膨れ上がっていた。NATO加盟諸国の軍事費は、ワシントンからの圧力にも関わらずGDPの2%にも及んでいないが、IMFとEUからの融資で辛うじて生き延びているウクライナは、その3倍もの軍事費を費やしていた訳だ。因みに2021年の予算で文化方面に割り当てられているのは8,400万ドル、GDPの0.5%に過ぎない。
　
　・2014年以降、ウクライナの戦略的意思決定を行なっていたのがウクライナ政府ではなく米国大使館=米国務省であることあることは周知の通り。財務を含む主要の中にはウクライナ出身の米国人も含まれていた。治安方面はCIAとFBIの職員が公然と支配していた。最大160人の米国人教官がウクライナ軍を訓練していた。2014年以降、キエフに対する米国の軍事援助の総額は25億米ドルを超えた。ウクライナは、アメリカ合衆国政府の直接の監督下、と言うよりも命令下で、対ロシア戦争の準備を進めていた。

　・膨大な資金が軍事ハードウェアの修復に費やされた。2014〜15年のドンバス戦争では、ウクライナ軍は殆ど航空支援を受けられず、実質的に全ての戦闘機に修理が必要な状態だった。だが2022年2月までに、ウクライナ空軍は戦闘可能な戦闘機、爆撃機、攻撃機を約150機保有する様になった。同時に、報復攻撃に耐え得る強力な要塞がドンバス近郊に建設された。それらの中には厚さが3メートルを超える鉄筋コンクリート製の壁や天井を持つものも有った。

　・ウクライナの戦争準備は2021年末に完了した。軍の戦闘能力は回復し、軍備は修理・近代化され、国を挙げた強烈なロシア恐怖症の大規模洗脳によって士気が高められた。軍人達はドンバスの「テロリスト」と「分離主義者」に対する憎悪を植え付けられた。

　・開戦は2022年2月末から3月初めと計画されていた。2021年末、兵士の給与は170ドルから510ドルへと3倍（！）に跳ね上がった。ウクライナ政府は軍隊の規模を劇的に拡大して来たが、2022年2月の時点で、最大15万人のウクライナ軍がドンバスへの攻撃準備を整えていた。

　・興味深いことに、これらの経緯はドイツでのナチズムの台頭の経緯と似ている。先ず、第一次世界大戦の敗戦による屈辱感、ヒトラーによる復讐の思想、ドイツの戦争マシーン復活に向けた英米資本の援助、そして最後に、周辺諸国に対する開戦の準備。ウクライナ西部に於てナチズムが復活させられたのには、それが正にロシア征服の為のイデオロギーだからだと云う側面が有る。