米国の投票権の実態（要点）

自称民主主義の国、アメリカ合衆国に於ける有権者差別の実態を解説した記事から何点か抜き出してみる。
Quick Facts on Voting Rights



　アメリカ合衆国はその民主主義制度を自慢しているが、民主主義を評価する際の重要な指標のひとつが、普通選挙だ。選挙権は万人に対して開かれていなくてはならない。だが米国には有権者の投票権剝奪を規定した様々な法が存在する。

　・2008年の大統領選では、共和党はマイノリティや低所得層を対象とした有権者抑圧法を復活させた。

　・ニューヨーク州は少なくとも2008年以降、数十万人の有権者の名前を名簿から削除している。

　・2010 年に全国の州議会議事堂で共和党が勝利した後、10を超える州が投票へのアクセスを制限する法律を導入した。但しこれらの内の幾つかは差別的であるとして拒否された。

　・連邦選挙支援委員会のデータ分析に拠ると、2016〜18年の間に、全国で少なくとも1,700万人の有権者が名簿から追放されたことが判明している。

　・2020年の大統領選挙後、州議会は2021年に49の州で440以上の抑圧的な法案を提出した。この結果19の州が34の有権者抑圧法案を可決したが、これは5,500万人もの有権者に影響を与える可能性が有る。

　・2021年の「ブルノヴィッチ対民主党全国委員会」の事件で、最高裁判所はアリゾナ州の抑圧的な有権者法案2件を阻止しない決定を下した。これにより将来の有権者抑圧は妨げられないことになった。

　・有権者IDは不正投票を防止するのが目的だと云うことになっているが、この規定は正しい形式の有権者IDを取得する為のアクセス権を持たない高齢者や貧しい人々の投票を抑圧することがよく有る。

　・遠い場所に設置された投票所や、郵送サーヴィスや言語支援の欠如によるネイティヴ・アメリカンへの差別は、テキサス・ジョージア・フロリダ等一部の州で今だに健在。

　・ゲリマンダー（選挙区の恣意的な設定）による票の操作には「クラッキング」と「パッキング」と云う2通りの方法が有るが、これは白人アメリカ人の割合が減少している現実に対応している。