西洋（West）はより公正な経済システム、平等、持続可能な開発に向けた国連投票で世界の残り全て（rest）に敵対する

ベン・ノートン氏の記事の要点。2022年2月以降特に強調して来たことだが、西洋の政治家やマスコミが言うところの「国際社会」なるものは、現実の国際社会に比べれば圧倒的少数派に過ぎない。「俺達こそが／俺達だけが国際社会で、他の国々の意見や意思など顧みる必要など無い」と思い上がっていられた時代はもう終わった。今後の国際情勢を本当に理解したければ、これまで視野の外に追い遣られて来た領域での展開に注視する必要が有る。西洋の覇権が今日明日にでも消滅することは有り得ないにしても、一極覇権帝国が国際法を無視して好き勝手やれた時代はもう戻っては来ない。世界認識をアップデートしなければ、西洋（the West）市民は認知的檻の中に閉じ籠もって世界の残り全て（the rest）から切り離された現実を生きて行くことになるだろう。
West opposes rest of world in UN votes for fairer economic system, equality, sustainable development




　2022/12/14、国連総会では、一方的な制裁の拒否、グローバルサウスの債務救済、主権の平等と協力に基付く新しい国際経済秩序等を支持する一連の投票が行われた。略全世界がこれらに賛成したが、西洋とその同盟諸国だけがこれに反対した。

　国連の公式プレスリリースはこちら。
General Assembly Takes Up Second Committee Reports, Adopting 38 Resolutions, 2 Decisions

　これらの決議の殆どは新しいものではなく、以前から繰り返されて来たもので、西洋（the West）対残り全て（the rest）と云う図式も同じだった。1974 年、グローバルサウスの元植民地諸国は、植民地主義の遺産を解体する為に、「全ての国家間に於ける公平、主権的平等、相互依存、共通の利益、協力、連帯の原則に基付く」「新国際経済秩序（New International Economic Order／NIEO）」を提唱した。それ以来半世紀、NIEOは国連総会で投票され続けて来たが、西洋、即ち旧宗主国諸国は一貫してこれに反対して来た。

　2022/12/14の投票で、NIEOに賛成したのは123ヵ国。これは国連加盟国（193ヵ国）の64%に相当する。ジンバブエやヴェネズエラの様に、米国から制裁を受けている為にドルでの支払いが出来ず、議決権を一時的に剝奪されている国々を入れればもっと多かっただろう。反対したのは50ヵ国で、棄権が1（NATO加盟国のトルコ）。反対国の内訳は、米英加豪+日韓、EU、イスラエル。つまり西洋だ。加豪+イスラエルは英帝の植民地政策の産物で、日韓は米帝の軍事基地帝国主義の産物。
　



　この決議が求めているのは以下の様なことだ：
　・全ての国家間に於ける公平、主権的平等、相互依存、共通利益、協力、連帯の原則に基付く新しい国際経済秩序に向けた取り組みを継続する必要性を再確認する。
　・特に発展途上諸国に於ける経済・社会発展の完全な達成を妨げる、国際法及び国連憲章に従わない如何なる一方的な経済・金融・貿易措置も公布・適用しないよう、各国は強く要請される（違法な制裁措置の禁止）。
　・世界の貿易、通貨、金融システムを相互に支援すること。
　・特に発展途上諸国に於ける負の波及効果を避ける為に、各国間でマクロ経済政策を調整すること。
　・発展途上諸国の債務脆弱性の増大、発展途上諸国からの純マイナス資本流入、為替レートの変動、世界金融情勢の引き締めに懸念を表明し、この点に関して、債務の持続可能性の達成に必要な手段や方法、発展途上諸国の債務削減の為に必要な措置を探る必要性を強調する（グローバルサウスの債務救済）。

　・違法な制裁措置を禁止する「国際貿易と開発」に関する決議は大体上と同じで、賛成122、反対48、棄権1（トルコ）。

　・「グローバリゼーションと相互依存の文脈に於ける開発促進上の国連の役割」ではアジェンダ2030による国家間の不平等拡大が取り上げられたが、反対を投じたのは米+イスラエルだけで、欧州諸国は軒並み棄権。

　・生物多様性条約と持続可能な開発に関する決議では、賛成166、反対3（米日+イスラエル）、棄権1（韓）。

　・「東エルサレムを含む占領下のパレスチナ地域に於けるパレスチナ人の永久主権、及び占領下のシリアのゴラン高原に於けるアラブ人の天然資源に対する永久主権」の関する決議では、賛成159、反対8、棄権10（豪、カメルーン、コートジボワール、グアテマラ、パプアニューギニア、ルワンダ、ソロモン諸島、南スーダン、トーゴ、ツバル）。反対票の内訳は米、イスラエル、カナダ、チャド、そして米帝の旧植民地でワシントンと「自由連合」協定を結んでドルを通貨としているマーシャル諸島、ミクロネシア、パラオ、そして豪ドルを使用しているナウ。つまりアメリカ帝国とその同盟国と属国がアパルトヘイトや天然資源強奪を支持している。

　・2006年にイスラエルがレバノンのジエ発電所を違法に爆撃した件についての非難決議は、賛成160（欧州諸国を含む）、反対8（米、イスラエル、加、豪、マーシャル諸島、ミクロネシア、ナウル、パラオ）。



　キューバに対する米国の60年に及ぶ経済封鎖を非難する決議や、イスラエルに核兵器撤退を求める決議でも同様のパターンが示されて来ており、アメリカ帝国は圧倒的な国際世論に逆らう孤立国家として際立っている。