ハイチの4年連続のノンストップ街頭抗議（要点）

ハイチの現状に関するヴィジャイ・プラシャド氏の記事の要点。
Four straight years of nonstop street protest in Haiti
　このページを書いた後で、ラテンアメリカの革命的大衆闘争さんによる日本語訳を見付けたので紹介しておく。
ハイチでの4年連続の止まらない街頭抗議行動




　西側大手メディアからは忘れ去られた人民運動のひとつがハイチの抗議行動。2018年7月からノンストップで続いているが、2022年9月になって再び緊張が高まり、ハイチの通りは再び大規模な行進と道路封鎖で占められている。銀行と、カトリックの慈善団体を含むNGOは抗議者達の怒りに直面しており、抗議者達は略奪し火を付けた建物に「くたばれアメリカ（Down with {the] USA）」と書いている。政府はG9等のギャングの暴力を非難していて、抗議者達の中には確かにギャングも混じっているが、抗議行動は単にギャングが無法行為を働いている訳ではない。



　この現状を理解する上で押さえておくべきポイントは4つ：

　1）1991年と2004年に、民主的に選出されたアリスティド大統領に対して米帝が起こした2度のクーデターと、2010年の大地震の後の不安定化工作により、ハイチは国家として解体した。コア・グループ（米国、フランス、スペイン、ブラジル、ドイツ、カナダ＋EU、国連、米州機構）は大量のNGOを送り込んで公共サーヴィスの80%を乗っ取った。地震後に送られた100億ドルを超える援助金は彼等の懐に消えた。

　2）2018年3月にワシントンがヴェネズエラに対して課した違法な制裁によって、ペトロ・カリブ協定を通じたヴェネズエラからの石油の供給が途絶えた所為で、燃料価格は最大50%上昇した。但しペトロ・カリブは2008〜2016年の間に20億ドルの利益をハイチに齎す筈だったものの、これらはエリート層の銀行口座に消えて行った。

　3）2009年にハイチ議会は1日の最低賃金を3ドルから5ドルに引き上げようとしたが、米帝政府は繊維産業とアパレル産業の利益を守る為に介入したことがWikiLeaksによって明らかになっている。米大使館の公館次席は、ハイチの試みは「経済的現実を考慮に入れておらず」、単に「失業者と低賃金の大衆」を宥める為の試みだと発言したが、法案は米帝からの圧力を受けて否決された。今街頭に出て、コア・グループから「ギャング」と見做されている人々は、この「失業者と低賃金の大衆」だ。

　4）現在のアリエル・アンリ大統領代行は、自分は脳神経外科医であって職業政治家ではないとよく口にする。だが彼は、民主的に選出されたアリスティド政府の打倒する為に設立された"Convergence Démocratique（CD）を作ったグループの一員だった。CDは米共和党の共和党国際研究所（IRI）と、CIAのフロント組織である全米民主主義基金（NED）によって設立された。解り易く言い換えれば、アンリ氏はワシントンの政治工作員だ。



　2022/09/24、ジャン・ヴィクトル・ジェネウス外相は国連で「このジレンマは、パートナーの効果的な支援によってのみ解決出来る」と発言した。だが1804年のハイチ革命以来、度重なる侵略の波に襲われて来たハイチの歴史を知っている人であれば、これは西側諸国による新たな軍事介入を求める声の様に聞こえる。実際、ワシントン・ポストは、「外部の者による力強い行動」を求める論説を掲載している。バイデンは2022/09/21の国連総会で、引き続き「ハイチの隣人と共に立つ」と発言しているが、米帝がハイチの隣人をどの様に扱って来たかは、例えばアムネスティ・インターナショナルの報告書が教えてくれる。

　労働組合とコミュニティ組織、そして学生グループが今後建設的な変化を引き起こせるかどうかはまだ判らない。