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帝国主義プロパガンダと西洋の左派知識人のイデオロギー:反共産主義とアイデンティティ政治から民主主義の幻想とファシズムまで(抄訳)

2023/12/01のガブリエル・ロックヒル氏のインタビューの抄訳。終盤は省略した。西洋の戦後左派がCIAによって乗っ取られ無力化されて来た状況を概説している。
Imperialist Propaganda and the Ideology of the Western Left Intelligentsia: From Anticommunism and Identity Politics to Democratic Illusions and Fascism



 (旧)冷戦時代、 CIA(米国中央情報局)は、他の国家機関や大手資本主義企業の財団と共に、共産主義を封じ込め、最終的には巻き返して破壊することを目的とした、多面的な文化的冷戦に着手した。このプロパガンダ戦争は国際的な広がりをもち、多くの異なる側面を持っていた。



文化自由会議

 文化的冷戦の中心のひとつは文化自由会議(Congress for Cultural Freedom/CCF) だったが、これは1966年にCIAのフロント組織であったことが判明した。CCFはを世界史上最大の芸術と文化の後援者のひとつだった。

 CFFは1950年に設立され、ジャン=ポール・サルトルやシモーヌ・ド・ボーヴォワール等のマルクス主義知識人に対抗させる為、レイモン・アロンやハンナ・アーレント等の御用学者達を国際舞台で推進した。

 CCFは34ヵ国に事務所を置き、約280人の従業員から成る軍隊を擁し、世界中で約50の有名な雑誌を発行または支援し、数多くの芸術及び文化展示会、国際的なコンサートやフェスティバルを企画した。

 また少なくとも38の機関と協力して約135の国際会議やセミナーを企画または後援し、少なくとも170 冊の書籍を出版した。

 CFFのメディアであるフォーラム・サーヴィスは、12ヵ国語で知識人からの報告書を無料で世界中に放送したが、これは600の新聞と500万人の読者を対象としていた。

 CCF はパリ本部から、反共産主義の知識人、芸術家、作家の声を拡大する為の国際的エコー・チェンバーを自由に利用出来た。

 1966年の予算は2,070,500ドルで、これは2023年に換算すると1,950万ドルに相当する。



メディア

 だがCCFはCIAが管理する巨大な国際的メディアと文化的プログラムの氷山の一角だった。

 ジャーナリストのカール・バーンスタインは、1952〜77年の間に少なくとも400人の米国人ジャーナリストが密かにCIAの為に働いていたことを示す十分な証拠を纏めた。これらの暴露を受けてニューヨーク・タイムズは3ヵ月に亘る調査を実施し、CIA が「800を超える報道・広報組織及び個人を受け入れた」と結論付けたが、調査者と調査対象が同じネットワークに属していた為、この数字は控え目である可能性が有る。

 1935〜61年にニューヨーク・タイムズのディレクターを務めたアーサー・ヘイズ・サルツバーガーは、機密保持契約(最高レヴェルの協力)を結ぶ程CIAと緊密に連携していた。ウィリアム・S・ペイリーのコロンビア放送システム(CBS)は、視聴覚放送の分野に於けるCIAの最大の資産であり、CIA本部に直接繋がる電話回線を持っていた。

 ヘンリー・ルースのタイム社は、週刊誌と月刊誌の分野で最も強力な協力者だった(『タイム』、『ライフ』、『フォーチュン』、『スポーツ・イラストレイテッド』等)。ルースはCIA工作員をジャーナリストとして雇ったが、それが慣行となった。

 こうした慣行が暴かれてからも、この慣行は変わること無く続いた。「(CIAの)PAO(広報局)は現在、国内のあらゆる主要通信社、新聞社、ニュース週刊誌、テレビネットワークの記者と関係を持っている。………多くの場合、我々は記者達に記事を延期、変更、保留、更には廃棄するよう説得して来た。」
 
 CIAはまたアメリカ新聞組合の支配権も獲得し、報道機関、雑誌、新聞の所有者となった。

 CIAはLATIN(ラテンアメリカの新聞協会)、ロイター通信、AP通信、ユナイテッド・プレス・インターナショナル(UPI)等、他の報道機関にも役員を配備した。

 政府の偽情報の専門家ウィリアム・シャープは、CIAが「世界中の約2,500の報道機関を所有または管理していた」と証言した。「更に、略全ての主要なメディア組織にCIA職員が在籍していた。」

 或るCIA職員は、「我々はどの外国の首都にも常に少なくとも1紙の新聞を『持って』いた」と語った。また、「CIAが完全に所有していなかったり、多額の助成金を出していなかった新聞社には有給の工作員や職員が浸透しており、CIAにとって有益な物語を印刷させたり、有害と判断した記事は印刷させなかったりした。」

 デジタル時代に於てもこの慣行は継続され、CIA職員はFacebook、X(Twitter)、TikTok、Reddit、Googleで重要な地位を占めている。



学界

 CIAは専門的知識人層にも深く浸透している。

 CIAは1975年の調査で、「数百」の機関の「何千人もの」学者と接触していたことを認めた(それ以降もこの慣行は続いている)。

 ハーヴァード大学とコロンビア大学のロシア研究所は、スタンフォード大学のフーバー研究所やマサチューセッツ工科大学国際研究センターと同様、CIAの直接支援と監督を受けて発展した。

 CIAの悪名高いMKウルトラ作戦(非人道的な洗脳と拷問の研究)は、少なくとも11の大学で研究に従事していた。そして少なくとも14の大学が、約1,600人のナチスの科学者、技師、技術者を米国に連れて来た悪名高いペーパークリップ作戦に参加したことが判明している。



芸術

 CIAは芸術の世界にも深く関わっている。

 CIAは例えば社会主義リアリズムに対抗して、米国の芸術、特に抽象表現主義とニューヨークのアートシーンを奨励した。また「西洋の自由芸術」として宣伝されていたものを広める為に、美術展、音楽や演劇の公演、国際芸術祭等に出資した。

 CIAはこれらの取り組みにおいて主要な美術機関と緊密に協力して来たが、分かり易い例がニューヨーク近代美術館(Museum of Modern Art’s/MoMA)だ。文化冷戦に関与した主要なCIA職員の一人、トーマス・W・ブレーデンは、CIAに加わる前はMoMAの事務局長だった。MoMAの会長にはネルソン・ロックフェラーも居るが、彼は秘密諜報活動のスーパーコーディネーターとなり、ロックフェラー基金がCIAの資金の導管として使われることを許可した。戦時中にロックフェラーのラテンアメリカ諜報機関で働いていたルネ・ダノンクールはMoMAのディレクターを務めた。CIAの前身であるOSSで働いていたジョン・ヘイ・ホイットニーはMoMAの理事会メンバーであり、慈善活動がCIAの資金の導管として利用されることを許していた。同じくMoMA理事のジュリアス・フライシュマンはCIAのファーフィールド財団の会長を務めた。CBSの社長であり、CIAを含む米国の心理戦プログラムの主要人物の1人であるウィリアム・S・ペイリーは、MoMAの国際プログラムの委員会のメンバーだった。

 この関係の網が示す様に、資本主義支配階級は文化機構を厳しく管理する為に米国の国家安全保障国家と緊密に連携している。



娯楽産業

 米国家の娯楽産業への関与については、多くの本が書かれている。

 マシュー・アルフォードとトム・セッカーに拠ると、国防総省は最低814本の映画の支援(検閲)に関与している。CIAは最低37本、FBIは22本。

 TV番組への関与は、一部は非常に長く続いているものも有り、国防総省の合計は1,133本、CIAは22本、FBIは10本。

 2001年後の対テロ戦争に於てCIAの為に働いていたジョン・リゾに拠ると、「CIAは長い間、娯楽産業と特別な関係を築いており、スタジオの重役、プロデューサー、監督、大物俳優等、ハリウッドの大立者達に多大な注意を払って来た。」

 これらの活動やその他の多くの活動は、アメリカ帝国が正真正銘のスペクタクル帝国であることを明らかにしている。その主な焦点のひとつは、心と精神をターゲットとした戦争だ。CIAはこの目的の為に、国際的な心理戦に従事する為の広範な世界的インフラを確立した。

 米国が主流メディアを略絶対的に支配していることは、ウクライナに於ける米国の対ロシア代理戦争を支持させようとする動きにはっきりと表れている。 24時間年中無休の悪質な反中国プロパガンダにも同じことが当て嵌まる。
 
 にも関わらず、非常に多くの勇敢な活動家達の活動と、それが現実そのものに反して働いていると云う事実のお陰で、スペクタクルの帝国は物語を完全にコントロールすることは出来ていない。



フランス現代思想

 CIAはミシェル・フーコー、ジャック・ラカン、ピエール・ブルデュー等のフランスの批判理論を熱心に読んでいた。共産主義に対する文化戦争の重要な前線のひとつは知識人の世界戦争だ。CIAは他の政府機関や資本家支配階級の財団等と協力してこれに取り組んで来たが、その全体的な目的は、マルクス主義の信用を傷付け、反帝国主義闘争や実際に存在する社会主義への支持を弱体化させることだった。

 西ヨーロッパは特に重要な戦場だ。第2次世界大戦後、支配的な帝国主義大国として台頭した米国は、世界的な覇権を行使する為に、西欧の曾ての主導的帝国主義大国を(東の日本も同様に)ジュニア・パートナーにしようとした。だがこれは、共産党が元気なフランスやイタリアの様な国では特に難しいことが判明した。

 そこで米国の国家安全保障国家は、政党、労働組合、市民社会組織、主要な報道機関や情報媒体に浸透する為の多方面からの攻撃を開始した。ファシスト達を利用して秘密部隊を作り、共産主義者が正当な投票によって権力を掌握した場合には軍事クーデターさせ計画した(これらの影の軍隊は1968年以降の緊張戦略によって活性化され、民間人に対するテロ攻撃を行って、それを共産主義者の犯行に見せ掛けた)。

 知的な面では、米国のパワー・エリート層はマルクス主義の信用を失墜させる為に、反共産主義的な新しい教育機関と知識生産の国際ネットワークの設立を支持した。それは歴史的・弁証法的唯物論に公然と敵対していた知識人達を昇進させ、知名度を高めると共に、サルトルやボーヴォワールの様な人物に対する中傷キャンペーンを展開した。

 正にこの文脈に於て、フランスの理論(フーコー、ラカン、ジル・ドゥルーズ、ジャック・デリダ等)は、少なくとも部分的には、米国の文化的帝国主義の産物として理解される必要が有る。フーコーはサルトルを「最後のマルクス主義者」だと非難し、サルトルは(反マルクス主義的な)時代に相応しくない19世紀の人であると主張した。これらの思想家達は米国の努力のお陰で国際的な脚光を浴び、彼等の著書は世界の知識人層の必読書となった。

 資本主義者の財団、CIA、その他の政府機関は、マルクス主義を単に葬り去ることが出来なかったので、マルクス主義は時代遅れだとレッテルを貼り、革命的な本質を欠いているにも関わらず、最先端且つ批判的であるとして売り出すことが出来る無害な代用品、新しい形式の理論を育成しようとした。CIAはこの方面でフランスの構造主義、アナール学派、ヌーヴォー哲学者(新しい哲学者)として知られるグループを好んでいた。

 フランスの新理論は、少なくとも部分的には米国の文化的帝国主義の産物であることを認識することが重要だ。それはブルジョア文化折衷主義に耽溺し、現実には何も変わらない空想上の革命を言説の中に作り出す為に、言論上の花火を動員する反共産主義の理論的実践によってマルクス主義を置き換えようとする試みだ。そしてそれらはニーチェの系譜学、ハイデガーの解体論、フロイトの精神分析等の非マルクス主義的で反弁証法的な言説と混ぜ合わせることが出来るので、これらの思想家の多くは「自分達のマルクス」について独自の主張をしており、時として彼等がマルクス主義者であるかの様な錯覚を生み出す。だが実際には彼等はマルクスの著作から、彼等自身の哲学的ブランドに共鳴すると思われる部分を恣意的に抽出しているに過ぎない(デリダの文学的決定不能マルクス、ドゥルーズのノマド的脱領土的マルクス、ジャン=フランソワ・リオタールの反弁証法的差異のマルクス等)。それによって彼等は自分達の思想がラディカルであるかの様なオーラを演出することが出来るのだ。

 ウォルター・ロドニーはこのこの理論的実践の本質をこう皮肉っている:「結局のところ、何処にも行かない時には、どの道を選んでもいいのです!」



フランクフルト学派

 フランクフルト学派は現代中国にも広い影響力を持っているが、これは所謂西洋マルクス主義、より具体的には文化的マルクス主義の確立に於て基礎的な役割を果たした。ホルクハイマーやテオドール・アドルノの様な者は、実際に存在する社会主義を拒否しただけでなく、全体主義と云うカテゴリーを濫用することで、社会主義をファシズムと直接同一視した。

 彼等はTINA (“There Is No Alternative”。他に選択肢は無い)と云う立場を受け入れ、恐らく唯一の救いの可能性として、ブルジョワ芸術と文化の領域に焦点を当てた。彼等は少数の例外を除いては理想主義者だったので、若し意味の有る社会変革が現実の世界で禁止されているのであれば、救済は新しい思考形式と革新的なブルジョア文化の分野に精神的な形で求めるべきだとしたのだ。

 これら西洋マルクス主義の高僧達は、「ファシズムと共産主義は同じである」と云う資本主義イデオロギーのマントラを信奉しただけでなく、帝国主義を公然と支持した。例えばホルクハイマーは米国のヴェトナム戦争を支持し、「アメリカが戦争を必要とする時は、………それは祖国の防衛と云うよりも、憲法の擁護、人間の権利の擁護の問題である」と宣った。アドルノはもっと控え目だったが、1956年に英仏とイスラエルがナセルを打倒してスエズ運河を掌握する為にエジプトへ侵攻した時、彼はホルクハイマーと共に、ナセルを「モスクワと共謀するファシストの首領」と呼び、イスラエルの近隣諸国を「アラブ強盗国家」と公然と非難した。

 フランクフルト学派の指導者達は、米国の資本主義支配層と国家安全保障国家の支援から多大な恩恵を受けた。

 ホルクハイマーは少なくともひとつの主要なCCF会議に参加し、アドルノはCIAが支援する雑誌に論文を発表した。アドルノはドイツの反共産主義団体文化運動の指導者であるCIAのメルヴィン・ラスキーとも共謀した。

 彼等はまたロックフェラー財団と米国政府から多額の資金提供を受けたが、それには戦後の西ドイツへの研究所の復帰を支援することも含まれていた。彼等はフランスの理論家達と同様、アメリカ帝国の指導者達が支援したかったタイプの知的活動を行ってこれに応えた。

 フランクフルト学派のホルクハイマーの側近8人の内5人までが、米国政府と国家安全保障国家のアナリストやプロパガンディストとして働いていた。ヘルベルト・マルクーゼ、フランツ・ノイマン、オットー・キルヒハイマーは何れも、OSSの研究分析部門に移る前に、戦時情報局(OWI)に勤務していた。レオ・ローウェンタールもOWIで働き、フリードリヒ・ポロックは司法省反トラスト部門に雇われた。
 
 米国がファシズムと共産主義との戦いに、マルクス主義の分析家を参加させたと云うこの事実は、かなり複雑な状況だった。

 フランクフルト学派が第2世代(ユルゲン・ハバーマス)、第3世代(アクセル・ホネット、ナンシー・フレイザー、セイラ・ベンハビブ等)に進化しても、その反共産主義的な方向性は少しも変わらなかった。それどころかハバーマスは、国家社会主義は破産したと明確に主張し、資本主義システムとその民主的と称する制度の中に、包括的な「言説的意志形成の手順」という理想の為の空間を創出すべきだと主張した。その後の新ハバーマス派もこの親体制的傾向を継承している。



アイデンティティ政治と多文化主義

 アイデンティティ政治と多文化主義は、ブルジョア・イデオロギーを長い間特徴付けて来た文化主義と本質主義の現代的な現れだ。本質主義は、資本主義の物質的な歴史の結果である社会的・経済的関係を自然化しようとする。例えば、人種、国家、民族、性別、性的アイデンティティ、その他の形式のアイデンティティは、時間の経過と共にに変化し、特定の物質的な力から生じた歴史的構築物であると認識するのではなく、これらは自然化され、政治的選挙区の疑いの余地の無い基盤として扱われることになる。これはこれらのアイデンティティの背後で働く物質的な力や、それらを中心に繰り広げられて来た階級闘争を曖昧にするのに役立つ。

 これは脱植民地化、唯物主義的な反人種差別主義、反家父長制等の闘争に直面していた支配階級とその管理者達にとっては特に便利な思想だった。アイデンティティ政治は、植民地化、人種差別、ジェンダー抑圧の物質的基盤の問題に決して取り組もうとしない為、非常に現実的な問題に対して誤った解決策を提案する対応策としてはこの上無く優れている。

 ジュディス・バトラーの様な理論家が活動している自称反本質主義版のアイデンティティ・ポリティクスもまた、このイデオロギーと根本的に決別していない。脱構築の理想主義的パラメーターの範囲内でしか研究しようとしない理論家は、集団的階級闘争の主要な場としてこれらのカテゴリーを生み出した資本主義の社会関係の歴史について、唯物論的且つ証法的な分析を決して提供しない。そしてまた彼等はこれらの関係を変革する為の、実際に存在する社会主義の集団的な闘いの深い歴史にも関わりを持たない。彼等は脱構築と、フーコーの系譜の実質的に非歴史化されたヴァージョンを利用して、ジェンダーと性的関係について取り留め無く考える傾向が有る。彼等は精々、階級闘争が利益団体の擁護に置き換えられるリベラルな多元主義を指向しているに過ぎない。

 対照的に、マルクス主義の伝統には、ドメニコ・ロスルドが明らかにした様に、階級闘争を複数形で理解すると云う深く豊かな歴史が有る。これにはジェンダー、国家、人種、経済階級(さらにはセクシュアリティ)間の関係を巡る争いが含まれている。これらのカテゴリーは資本主義の下で非常に特殊な階層形態を取って来たので、マルクス主義の伝統の最良の要素は、その歴史的起源を理解すると共に、それらを根本的に変革することを目指して来た。共産主義者達は、家父長制の支配、帝国主義の従属、人種差別を克服する為に、これらの問題の正に根源である資本主義の社会関係に迫ることで、これらの階級闘争の先頭に立って来た。

 アイデンティティ政治の理論家達は、これらの問題に最初に取り組んだのは自分達であると主張する為に、共産主義のこうした歴史を葬ろうとして来た。

 また彼等はこれらの問題を階級闘争の場として認識する代わりに、階級政治に対する楔としてアイデンティティ政治を利用する傾向が有る。彼等が階級を自らの分析に組み込む場合、彼等はそれを通常、構造的性質の関係ではなく、個人のアイデンティティの問題に還元する。従って彼等が提案する解決策は偶発的なものになりがちだ。彼等は問題の根本にアプローチしない為、重要且つ持続可能な変化を齎すことが出来ない。アイデンティティ主義者達は、現存する階級関係を喜んで維持したがる。

 アイデンティティ政治は、西洋の左派内部から階級政治と分析の居場所を奪っただけでなく、左派自体を特定のアイデンティティ問題を巡る縦割りの議論に分割することに大きく貢献した。 共通の敵に対する階級的団結の代わりに、働く人々や抑圧されている人々を、何よりも先ず特定の性別、セクシュアリティ、人種、国家、民族、宗教グループ等の一員として認識するよう奨励することで、彼等を分断し、征服するのだ。従ってそれが帝国の中枢に於ける専門的管理者階級層の統治政治であることは驚くべきことではない。

 また目覚め主義(wokeism)は、一部の人々を右派へと駆り立てる効果を持っていることにも注意すべきだろう。支配的な政治文化は、競争的な個人主義と結びついた部族精神を奨励しているので、階級分析を欠いたアイデンティティ政治は、右派、更にはファシストの変形に影響を受け易いのだ。

 またアイデンティティ政治のイデオロギー的ルーツは、新左翼と、レーニンがヨーロッパ左翼に見て取った社会排外主義に遡るが、これは帝国主義の主要なイデオロギー的ツールのひとつだ。分断統治戦略は、宗教、民族、国家、人種、性別の対立を助長することによって、対象国を分裂させる為に利用されて来た。アイデンティティ政治は、究極的には階級政治、つまり帝国主義支配階級の政治なのだ。
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左派は乗っ取られた

ヨーロッパ公共哲学の泰斗であるユルゲン・ハバーバスは、ガザ問題について臆面も無くイスラエルを支持している。フランクフルト学派が腐れ白人向けの親帝国主義的な思想であると云う評価はここでも当たっている。
Thanks to Gaza, European Philosophy Has Been Exposed as Ethically Bankrupt
ガザにより、ヨーロッパ哲学の倫理的破綻が露呈された

★ベン・ノートン氏の記事の抄訳と補足。タッカー・カールソンがプーチン大統領にインタビューを行ったことは先の記事でも取り上げたが、これは話の半分に過ぎなかった。ここでは、カールソンのインタビューの背後に有る邪な動機について解説する。
タッカー・カールソンの反中戦争プロパガンダの嘘をプーチンが暴き、CIAとの関係をおちょくる(抄訳と補足)

★2023/12/01のガブリエル・ロックヒル氏のインタビューの抄訳。終盤は省略した。西洋の戦後左派がCIAによって乗っ取られ無力化されて来た状況を概説している。
帝国主義プロパガンダと西洋の左派知識人のイデオロギー:反共産主義とアイデンティティ政治から民主主義の幻想とファシズムまで(抄訳)

★アンドリュー・コリブコ氏の分析の抄訳。多極化へ向けたグローバルなシステム移行により、左派/右派と云う二分法は益々無意味になって来ている。最新のイスラエル・ハマス戦争を巡る各陣営の激しい分裂からもその兆候は見て取ることが出来る。
イスラエル・ハマス戦争を巡る左派/右派の激しい対立は、派閥の競合が原因だ(抄訳)

★コリブコ氏の分析。右/左と云う区別は最早時代遅れなので、適切な用語を使うべきだ。現在有効な二分法は、一極リベラル・グローバリズムvs多極的保守-主権主義だ。
左派と右派が協力するのに陰謀論は必要無い(要点と補足)

イアン・デイヴィス氏による「加速主義(accelerationism)」についての批判記事。COVID-19パンデミック詐欺に於て、グローバル官民パートナーシップ(GPPP)の「加速」が叫ばれているが、それをこの思想の延長線上で捉えている。これが敵と見做しているのは「保守主義、伝統的な社会主義、社会民主主義、環境保護主義、保護主義、ポピュリズム、ナショナリズム、ローカリズム、その他のイデオロギー」だそうなので、最早左派とか右派とか云う古いカテゴリーでは位置付けられない。
Accelerating Toward Dark Enlightenment

★コリー・モーニングスター氏による傑作シリーズ記事。
AVAAZ:軍事主義のポン引き帝国主義者、オリガーキーの擁護者、信頼の置ける戦争の推進者(紹介のみ)

★ジミー・ドア氏とマックス・ブルーメンソール氏の対談。
リベラルの偽善者達は今度は中国のロックダウンに反対している(要点)

★マルチポラリスタが American Exception の著者、アーロン・グッド氏をホストに送るディープ・ステート・シリーズのひとつ。
何故西洋の学界は帝国主義と国家犯罪を無視するのか(要点)

★ベン・ノートン氏による解説。
CIAは如何にして米国帝国主義を補佐する「よろしくやって行ける左派」を支援しているか(要点)

【推奨】インターナショナリスト360°の記事と、寺島メソッド翻訳NEWSさんによる包括。米国がメインだが、西側社会全体の左派が如何にして諜報部や軍や企業によって乗っ取られ、現代社会の根本原因とも言うべき帝国主義を批判しない「聞き分けの良い左派」に成り下り、現実の全体像が見えなくなっているかを包括的に解説している。本物の左派、本物の反戦主義者、本物の人道主義者でありたいと思うなら、先ずは自分達がどれだけ恒常的に帝国のプロパガンダに曝されているかを自覚しなければ、入口で間違えてしまうことになる。TVや新聞や流行りの本を読んで国際情勢について解ったつもりになったり、ググったりWikiで検索した程度で調べ物をした気になっている人は、何時まで経っても偽の対立構造に惑わされて、表面的な問題ばかり追い掛けることになり、帝国の現実には辿り着けない。精読すべし。
National Security State Censoring of Anti-Imperialist Voices the Latest Phase of Their Long-Term Strategy to Divide and Control the Left
米国国家安全保障機関が私企業を巻き込んで採った真の左翼勢力を作らせないための3つの手口とは。

CIAエージェント、トマス・ブレーデンの略歴記事。冷戦時代、CIAの反共プロパガンダ工作は、米帝のメディアや労働運動や左派組織等に広く浸透していた。

Thomas Braden

★ガブリエル・ロックヒル氏によるフランクフルト派批判。
CIAとフランクフルト学派の反共主義(要点)

チョスドフスキー教授の記事。グローバル資本主義に関する「合意の捏造」は常に行われているが、「反対意見の捏造」も同時に行われている。偽の対立構造が作り出されれれば真の批判は封じ込められる。NGOが活動している時は常にその資金源(特に財団=免税団体からの)に注意すべき。画像はミネアポリス農業貿易政策研究所(IATP)の主たる寄付者一覧。

“Manufacturing Dissent”: The Anti-globalization Movement is Funded by the Corporate Elites

西側の「左派」の多くには1%の支配階層のカネが流れ込んでいて、最早草の根ではなく完全に人工芝。テクノファシズム・クーデターであるグレートリセットに抵抗する人々は、彼等から黙殺されるか右派だの陰謀論者だのと呼ばれる。本物の抵抗運動は何処を探せば良いのやら。
CONTROLLING THE LEFT: THE IMPACT EDGENDA

世界社会フォーラムはグローバル資本主義に反対すると主張しているが、彼等に資金を提供しているのは正にそのグローバル資本主義。敵にカネをやるのは牙を抜く為の常套手段。新自由主義や新植民地主義は一見左派に見える運動に深く浸透し、見せ掛けの対立を演出している。
Social Activism Funded by Global Capitalism, Serves the Neoliberal World Order. The 2018 World Social Forum (WSF) in Salvador, Brazil

新自由主義的アジェンダの手の平の上で踊らされている世界経済フォーラムを改革する為の提言記事。草の根NGOは資金提供の問題を克服して企業の影響力を排除しないと、何時までも操られたままだ。
Reinventing the World Social Forum? The Corporate Funding of Social Activism

世界社会フォーラムは様々な政府や企業財団から資金提供を受けており、ロックフェラーやフォードの影響を受けている(例えばイラク戦争には反対したがアラブの春は支持)。「もうひとつの世界は可能だ!」は素晴らしいスローガンだが、WSFでは達成不能だ。
Rockefeller, Ford Foundations Behind World Social Forum (WSF). The Corporate Funding of Social Activism

世界経済フォーラムへのアンチテーゼとして発足した世界社会フォーラムは、当初からフォード財団等から資金提供を受け、後にロックフェラーと繋がりの有るEDGE傘下の企業財団からも資金提供を受けている。結果的に偽の対立構造を演出し、ガス抜きとして機能している。
The Anti-Globalization Movement and the World Social Forum. Is “Another World” Possible?

英国軍はロシアに対して僅か2ヵ月しか保たないだろう———英国将軍(抄訳)

RTの記事の抄訳。2024/03/26、英国の将軍はロシアを相手に戦っても勝てないだろうと認めた。
British army would only last two months against Russia – top UK general



 2024/03/26、英国国防参謀次長のロバート・マゴーワン中将は議会国防委員会で、英国軍はロシアの様な敵との対決の可能性に対する準備が出来ていないと述べた。軍にはその様な紛争の為の資源、特に弾薬が著しく不足している、と彼は考えている。

 彼に拠れば、政府が弾薬に費やす金額は「多額」だが、依然として「我々が直面する脅威には及ばない。」軍は資源不足に伴う「作戦上のリスク」を管理しなければならないだろう。

 ロシアに対して持ち堪える可能性について追及されると、マゴーワンは英国軍が「全面的な武力戦争では2ヵ月以上は保たないだろう」と認めた。

 グラント・チャップス国防長官はこれに対し、英国が単独でロシアと対峙する必要は無いだろうから心配する必要は無いと主張した。「我々はNATOに加盟しているので、その様な状況には決して陥らないことを理解することが重要です。」



 2月に発表された国防委員会による調査は、政府は大規模な改革無しには「戦闘や戦略的即応性を決して達成出来ない」と結論している。

 またこの報告書は新兵採用危機を指摘しており、少なくとも5.000人の兵士が不足していると述べた。元国防長官達に拠れば、英国軍は少なくとも2010年以降「空洞化」しており、一対一の紛争では如何なる主要な敵に対しても持ち堪えることは出来ない。軍隊は「交戦開始から最初の2ヵ月程度で能力を使い果たしただろう」と報じられている。



 ロシア政府は、米国主導のNATOやそのその加盟国と軍事衝突する計画は無いと繰り返し表明している。

 プーチン大統領も2023/12/17に、「ロシアにはNATO諸国と戦う理由も興味も無い。地政学的利益も、経済的、政治的、軍事的利益も無い」と述べている。

 また2024/03/18には、モスクワとNATOの間の直接の軍事衝突には「誰も興味を持っていない」、何故ならそれは「第3次世界大戦まで後一歩」を意味するからだと述べている。

ロシアのベルゴロド地域に対するウクライナの襲撃は純粋に政治的動機に基付いている(抄訳)

アンドリュー・コリブコ氏の分析の抄訳。2024/03/15、ロシア国防省は、最近のウクライナによるロシアのベルゴロド州に対する国境を越えたテロ襲撃事件が完全に失敗に終わったことを明らかにしたが、この攻撃はキエフ指導部の全く利己的な政治的動機に基付いて行われた。
Ukraine’s Latest Raid Against Russia’s Belgorod Region Is Driven By Purely Political Motives



 2024/03/15、ロシア国防省は、最近のウクライナによるロシアのベルゴロド州に対する国境を越えたテロ襲撃事件が完全に失敗に終わったことを明らかにした。

 (所謂「自由ロシア軍団(Russian Freedom Legion)」がロシア国境の村のを制圧したと主張する動画が流れたが、その後この映像は実際にはウクライナ国内で撮影されたことが判明した。)

 プーチン大統領は、これが直近の大統領選挙に影響を与え、キエフの士気を高め、今後の和平交渉に於ける交渉の見通しを改善することに関した、純粋に政治的動機によって動かされたものであると03/13の時点で既に評価していた。

 国境を越えたキエフのテロ攻撃は2023年昨年5月にも行われたが、これはアルチョモフスク(バフムート)を失ったことに対するコピウム(現実逃避の為の精神的麻薬)だった。今回も同様に、アヴディイフカを失ったことに対するコピウムだ。前者の方は選挙とは関係無かったが、後にして思えば、その後のプリゴジンのクーデター未遂に重みを与えるものだったと見ることが出来る。どちらも政治的意図から行われたが、どちらも失敗した。

 今回の攻撃は、紛争のエスカレーションと脱エスカレーションが同時に起こっている時期に行われた点が興味深い。NATOがウクライナへの直接介入を仄めかしている一方、フランシスコ教皇がゼレンスキー大統領と会談し、和平交渉の早期再開を訴えた。少なくとも現時点ではどちらもキエフにとっては受け入れないので、「中道の道」として今回のテロを実行したのかも知れない。

 問題は、このやり方は失敗だけでなく、軍事戦略力学を再構築する上でに何の役にも立たないし、持続不可能だと云うことだ。

 ロシアが接触線を突破した場合、キエフはNATOの正式な軍事介入によってエスカレーションへ向かうか、和平交渉再開によって脱エスカレーションに向かうか、どちらかしか無くなる。テロなどやっている余裕は無いので、キエフとしてはこのどちらかに本腰を入れた方が得策なのだが、キエフの指導部は依然として希望的観測に耽っている為、これは実行されていない。どちらであろうと決断してしまえば彼等の信用は地に墜ちる為、彼等は自分達の権力を出来るだけ長く保持したいと云う利己的な理由から、決断を遅らせている。

 どちらかを選ぶことは、彼等が敗北したことを意味する。従って戒厳令が解除され次の国政選挙が行われれば、ザルジニーの様なライヴァルがゼレンスキーを蹴落とすことになる。彼等はこうした事態を遅らせる為に、自殺的なテロ攻撃に訴えているのだ。

イスラエルでレジーム・チェンジを呼び掛けるシューマーをバイデンが支持したことで、代替メディアはジレンマに陥っている(抄訳)

アンドリュー・コリブコ氏の分析の抄訳。2024/03/14、チャック・シューマー上院院内総務はイスラエルのレジーム・チェンジを呼び掛け、バイデンはこれを支持した。バイデン政権はネタニヤフの首を挿げ替えたがっている。
Alt-Media Is In A Dilemma After Biden Endorsed Schumer’s Call For Regime Change In Israel



 2024/03/14、チャック・シューマー上院院内総務はイスラエルのベンヤミン(ビビ)・ネタニヤフ首相政権を批判し、再選挙の実施を求めた。つまりレジーム・チェンジを訴えた

 これに対し03/15、バイデン大統領はこれに対する支持を表明し、「彼(シューマー)は彼だけでなく多くのアメリカ人が共有する深刻な懸念を表明したと思います」と述べた。

 これは当然のことながらアメリカ・イスラエル公共問題委員会から非難された。


 代替メディア・コミュニティ(AMC)は通常はレジーム・チェンジに反対するが、ビビのことも嫌っているので、現在ジレンマに陥っている。レジーム・チェンジに反対すれば、パレスチナ人に対するジェノサイドを止めたくないのかと非難され、レジーム・チェンジを支持すれば、お前は帝国主義者かと非難されることになる。

 彼等は米国が決してイスラエルに敵対しないことを当然のことと考えていたので混乱しているのだが、この件に関する以前の分析は以下の通りだ。

 Israeli Protesters Are Functioning As Useful Idiots For A Unipolar Color Revolution
 The US-Backed Color Revolution In Israel Just Reached Crisis Proportions
 ワシントン・ポストがビビとハマスの長年のファウスト的取引を内部告発するのは何故か?(抄訳)
 ニューヨーク・タイムズはビビの政治的のキャリアを終わらせたのか?(抄訳)

 簡単に纏めると、リベラル・グローバリストのバイデン政権は、何よりも先ずイデオロギー的な理由から保守ナショナリスト的なビビ政権に反対しているのだが、ビビがウクライナ紛争に対するバランスの取れた姿勢を取っていたことにも反対していた。従ってビビにカラー革命を仕掛け、メディアに不愉快な暴露記事を掲載させた。そうすれば彼に十分な圧力を掛けて信用を失墜させ、次の選挙で大統領を辞任させるか、投票で落とすことが出来ると考えたのだ。つまりレジーム・チェンジだ。

 そして2023/10/07にハマスに奇襲攻撃によって戦争が始まると、米国はイスラエルを全面的に支援することは、イスラム世界全体から取り返しの付かない程支持を失うリスクが有ることに気が付き始めた。

 またロシアがイスラエルとハマスの間でバランスを取った態度を取ったことで、ロシアが和平プロセスを復活させ、米国が出来なかった(して来なかった)パレスチナ問題の永続的な解決を仲介してしまうのではないかとの懸念も渦巻いた。

 これらに関連する以前の分析は以下の通りだ。

 AP通信が米国とハマスとのカタール経由の闇の関係に光を当てる(抄訳)
 ラヴロフが最新のイスラエル・ハマス戦争とロシアの特別軍事作戦を比較したのはどう云う意味か(抄訳)
 Israel’s Partial Compliance With The US’ Anti-Russian Demands Risks Ruining Ties With Moscow
 バイデンのガザ支援策は選挙向けの見せ物だ(抄訳)

 イスラエルがガザに電撃作戦を仕掛けるつもりが無いことが明らかになった11月下旬、米国は方針を変更して世論誘導を始め、ビビにロシアから距離を置くよう、民間人の犠牲者について批判的な論調を強めた。ビビがキエフに早期警戒システムを送ってロシアとの関係を危うくした後、米国は彼を排除する計画を加速させ、ハマスとの闇の関係についても暴露させた。

 民主党の予備選では、バイデン支持層のかなりの割合がイスラエルへの全面支援に抗議していることが判明したが、トランプがミシガンやミネソタ等の激戦州で勝利すればバイデンの再選は難しくなる為、バイデンはガザを支援する見せ物を始めた。

 ビビに対するシューマーのレジーム・チェンジの呼び掛けは、親パレスチナの民主党員を取り戻し、ビビを排除すると云う、バイデンの一石二鳥政策に基付いている。

 AMCは先に述べた様に混乱し、態度を決めかねているが、注目すべき例外は、元英国外交官アラステア・クルックの記事だ。彼は03/11に、米国がビビの後任にベニー・ガンツを起用する計画を立てていることや、ガザを巡る両者の相違が増大していることについて説明している(ガンツはこの問題に関してはビビと大差無い)。

米国は本土から僅か6マイルの場所に特殊部隊を派遣して中国の忍耐力を試している(抄訳)

アンドリュー・コリブコ氏の分析の抄訳。2024/03/14に台湾の「国防相」は、米軍の特殊部隊が金門島に配備されていると発表した。米国は今後の両岸危機に於て中国の軍事行動の自由を制限し、それが失敗した場合には米国を直接関与させる為の罠として特殊部隊を派遣しているが、これは非常に危険で無責任な行動だ。
The US Is Testing China’s Patience By Deploying Special Forces Just Six Miles From The Mainland




 2024/03/14、台湾の「国防相」は米陸軍の特殊部隊が、中国本土から僅か6マイル離れた金門島で台湾の軍隊を訓練していることを認めた。

 2021/10/26に蔡英文元「総統」が訓練目的での米軍駐留を認めただけでも既に十分挑発的だったが、それが台湾の一番外側の島にまで及ぶとまで予想出来た人は殆ど居なかった。
 
 米中関係間の緊張は、2023/11/15の首脳会談以来、幾らか緩和した。この間の2年間で両国関係は「新常態」と呼べるものへと落ち着いたが、これは部分的にはCOVID-19パンデミック後のNATOとロシアとの代理戦争によって再び混乱に陥ろうとしていた世界経済を安定させるのが目的だった。

 その間ずっと米国は地域の同盟諸国(特に日本とフィリピンのAUKUS+諸国)を纏め上げる一方、中国はグローバル・サウス全域で経済的影響力を拡大し続けた。だが、この「冷たい平和」は長くは続かないかも知れない。南シナ海を巡る中国とマニラの間の最近の緊張を考慮すると、これは確かに懸念事項だ。計算違いによって大きな危機が勃発する可能性が有る。

 だが双方ともその準備は出来ていない。中国はまだマラッカ海峡に対する対外貿易依存度を、米国による長期の封鎖に耐えられる程多角化していないし、米国は米国でまだ必要とされる程軍産複合体を本格的に始動させていない。

 最善のシナリオは、両国が相互の妥協を通じて緊張を緩和することだが、米国側にはそうした政治的意志が存在せず、中国側も米国を信用していない。中国が米国のアジアの同盟諸国と何か協定を結んだとしても、ミンスク合意の様な悪しき先例(ドイツもフランスも、最初からウクライナに約束を守らせるつもりは無かった)の所為で、そうした約束もまた守られないかも知れないと中国側では疑うかも知れない。

 だが両国の超大国競争は今尚、非公式の「ルール」に従って来た。

 しかし米国の特殊部隊を中国本土のこれ程近くに配備すると云うことは、米国がロシアに対してウクライナでやったことを不気味に思い起こさせる。米国が密かにウクライナにまでNATOを拡大したことは、最終的にロシアが特別軍事作戦によって対応することを余儀無くさせた。

 当時ロシアに対してやっていたのと同様、米国は現在中国の忍耐力を試しているが、これは最悪のシナリオではウクライナと同様の大規模な代理戦争に終わる可能性が有る。

 台湾側がほんの僅かでもミスをすれば、最初は低強度であったとしても、両岸の敵対関係を再燃させるかも知れない。その場合、中国が自衛の口実で金門島を砲撃すれば、米国がこの危機に直接関与する口実を与えることになる。米国の特殊部隊の駐留は、台湾の挑発(ドローン、ミサイル、その他受け入れ難い基地等)に中国が反応するのを阻止するのが目的だ。

 両国は「新常態」を維持しようしており、双方とも危機に対する備えは出来ていない。従って米国がこの様に中国側の忍耐を試す合理的な理由は無い。これは不必要な挑発であり、世界経済を不安定にする地域危機を引き起こすリスクが有る。

 これに対する唯一説得力の有る説明は、反中国のタカ派が暴走していると云うものだ。彼等は米国が欧州でロシアを封じ込める為に時間を浪費してしまった為、中国がアジアでの影響力を拡大する隙を与えてしまったと感じたかも知れない。

 自国の大戦略路線を修正する唯一の方法は、金門島に特殊部隊を派遣し、その詳細を報道機関にリークし、その後台湾の「国防相」にそれを確認させ、中国との間に「コントロールされたエスカレーション」を人為的に作り出すことだと彼等は考えたかも知れない。

 その目的は、ウクライナに関して「相互妥協」を受け入れるよう関係各国に圧力を掛け、欧州情勢はドイツに任せて、米国の「アジアへの軸足回帰」を加速することだ。だがこれは、ペロシが台湾を訪問した時の様に、中国側が金門島の展開にも激しく反応するかどうかに左右される。中国側が強硬な姿勢を取れば(軍事的挑発をされたのだからこれは正当なものだが)、それは図らずも新冷戦の物語を米国側に有利な様に作り直すことになるかも知れない。

 この策略は、そうしたエスカレーションがコントロール可能であると云う前提に基付いているが、ロシアを挑発した結果引き起こされた特別軍事作戦がどうなったかを考えれば、これは危険な前提だ。中国が米国の軍事挑発に対して動的な反応を準備していると云う信頼出来る兆候は無いが、これがリスクであることには変わりは無い。

 米国は今後の両岸危機に於て中国の軍事行動の自由を制限し、それが失敗した場合には米国を直接関与させる為の罠として特殊部隊を派遣しているが、これは非常に危険で無責任な行動だ。

イスラエル

★アンドリュー・コリブコ氏の分析の抄訳。2024/03/14、チャック・シューマー上院院内総務はイスラエルのレジーム・チェンジを呼び掛け、バイデンはこれを支持した。バイデン政権はネタニヤフの首を挿げ替えたがっている。
イスラエルでレジーム・チェンジを呼び掛けるシューマーをバイデンが支持したことで、代替メディアはジレンマに陥っている(抄訳)

★2023/11/12のベン・ノートン氏の記事から、異端の経済学者マイケル・ハドソン氏による地政学的分析の部分を抄訳した。
何故米国はイスラエルを支持するのか? 経済学者マイケル・ハドソンによる地政学的分析(抄訳)

★ 「イスラエルの自衛権」とやらを断固として支持しているロバート・ケネディJr.米大統領候補が、何故米国にとってイスラエルの存在が死ぬ程大事なのかを率直に解説してくれている。
イスラエルは中東に於ける我々の橋頭堡である(RFKJr.)

★ヴァネッサ・ビーリィ氏の解説の要点。多少補足した。マスコミでは詳細が殆ど報じられていないが、2023/09/04の大雨以降続いているギリシャの洪水もまた人災だ。当局が意図的に被害を拡大させ、国土と農業を破壊している。そしてここにもそれで得をする奴が居る。NATOとイスラエル企業だ。
テッサリアの悲劇———ギリシャはNATOとイスラエルに狙われている(要点と補足)

★アンドリュー・コリブコ氏の解説の抄訳。イスラエルとロシアは不倶戴天の敵などではない。
イスラエルはウクライナからの圧力にも関わらず、ロシアとの緊密な関係を維持している(抄訳)

★アンドリュー・コリブコ氏の分析の要点。米国は自国の主権を追求するネタニヤフを望んでいない。
米国が支援するイスラエルのカラー革命は、正に危機的状況に達した(要点)

★ヴァネッサ・ビーリィ氏の記事の要点。
シリア人が地震の悲劇から復興しつつある時、イスラエルはシリアを爆撃(要点と補足)

★ナフタリ・ベネット前イスラエル首相が2023/02/05に公開されたポッドキャスト番組で爆弾証言を行ったので、要点を書き出してみた。
西洋はロシアとウクライナの平和プロセスを「阻止」した———前イスラエル首相(要点)

★米国の対外援助についての概要。
米国の対外援助2023(国別マップ)

★アンドリュー・コリブコ氏の分析。「イスラエルがキエフに弾薬を送った」と云うリークは、ネタニヤフとロシアとの関係を弱めることが目的だ。
イスラエルを拠点とする米国の弾薬がキエフに送られると云うリークはロシアとの関係を弱めることを目的としている(要点)

★米議会に於けるイスラエル・ロビーとウクライナ・ロビーの緊張関係について、アンドリュー・コリブコ氏の分析。
ゼレンスキーは議会演説中にイスラエル・ロビーにアピールする為にイランのカードを切った(要点)

★イスラエルのキエフに対する武器供与に関するアンドリュー・コリブコ氏の分析。
イスラエルはキエフに武装させることで取り返しのつかない地政学的な間違いを犯すことになる(要点)

★クレイドルの記事の要点。
ウクライナ大統領、イスラエルとの諜報協力を明らかに(要点)

★アンドリュー・コリブコ氏の分析の要点。2022/06/10の報道では、ロシアはイスラエル軍によるダマスカス空港攻撃について安保理で非難声明を出す予定だ。これはウクライナから注意を逸らそうとしている訳ではなく、国際法を支持しつつ、イランにウィンクを送ろうとしているだけだ。
安保理でイスラエルを非難すると云う報道されたロシアの計画はウクライナから注意を逸らす為のものではない(要点)

★イスラエル・シャミール氏の2012年の記事の要点。著者はこの戦争で実際にエジプト人を相手に戦ったイスラエル人。第4次中東戦争は、米国(キッシンジャー)、エジプト(サダト)、イスラエル(メイア)が仕組んだ茶番戦争だった。
「ヨム=キプール」戦争(1973年)で本当は何が起こったのか?(要点)

関連スレッド。
 パレスチナ問題
 シオニストとナチスの接近
 「政治的に不都合」なユダヤ人

大英帝国

★RTの記事の抄訳。2024/03/26、英国の将軍はロシアを相手に戦っても勝てないだろうと認めた。
英国軍はロシアに対して僅か2ヵ月しか保たないだろう———英国将軍(抄訳)

★アンドリュー・コリブコ氏の分析の抄訳。2024/03/12、ルーマニアのクラウス・ヨハニス大統領は、NATO憲章ではなくウクライナとの二国間協定に基付いてウクライナに介入する可能性を示唆した。
ルーマニアがNATO諸国がウクライナに介入出来る法的手段を明らかに(抄訳)

★アンドリュー・コリブコ氏の分析の抄訳。ウクライナへのNATOの軍事介入について、有り得るシナリオの考察。
フランスと英国はドイツの眼前でウクライナを巡ってパワープレイを画策しているのか?(抄訳)

★2024/03/11のディフェンス・ポストのジョー・サバラ氏の記事の抄訳。大英帝国でも軍事力不足は深刻だが、逆に言えば英国は身の丈に合わない軍拡(特に核開発)を望んでいる。
英国には「望ましい軍事能力を実現する為の信頼出来る計画は存在しない:報告書(抄訳)

★RTの記事の抄訳。2024/01/23に発表された報告書に拠ると、英国市民は深刻なエネルギー不足に脅かされている。
何百万もの英国人が暖房や電気を賄えない———研究結果(抄訳)

★T・P・ウィルキンソン博士の記事の抄訳。ジョージ・オーウェルが書いたディストピア小説の金字塔『1984年』は空想上のソ連についての話じゃないよ、現実の大英帝国の話だよ。
オーウェルの『1984』:思想警察をお探しかな? なら鏡を見てみればいい。

2023/11/21、英国はROKと協定を結び、DPRKに対する制裁(経済的ジェノサイド)を執行する際に協力することになった。両国は11/03には合同軍事演習を実施したことが報じられたばかりで、西洋のファシスト陣営は軍事挑発をエスカレートさせるつもりの様だ。
UK, South Korea Team Up to Enforce Sanctions on North Korea

★ヴァネッサ・ビーリィ氏の記事の抄訳。パレスチナに於ては戦争犯罪である「人間の盾」が使用されていることが度々証明されて来ているが、犯人はハマスやパレスチナ人ではなくイスラエル軍だ。アラブ人を人間の盾として利用する歴史はイスラエル建国以前にまで遡るが、1936〜38年にこれを始めたのはパレスチナを委任統治していた大英帝国の植民地政府だ。
「ハマスの人間の盾」によるイスラエル戦争犯罪の正当化(抄訳)

ウクライナの人身売買問題に絡んで、大英帝国に於ける児童性的虐待の事例を紹介した記事。一般人だけではなく、王室を含む支配層までが大勢関与しており、エプスタインの死によって明らかになった英米支配層の人身売買ネットワークが如何に根深いものかが窺える。
Ukrainian children are victims of modern slave traders from Britain and the United States
「ウクライナの子供たちは、現代における英国と米国の奴隷商人の犠牲者」

櫻井ジャーナルさんの記事。ネタニヤフが「人道調整官」に選ぼうとしていると言われているトニー・ブレア元英首相は、イスラエル(正確には、イスラエルを駒のひとつとした英米帝国主義プロジェクト)と関わりが深い。
ネタニヤフ首相はイスラエルと関係の深いブレア元英首相を「人道調整官」に

RTの記事。ケニアは表面的には1963年に大英帝国から独立したことになっているが、実質的にはその後もアフリカ最大の属国のひとつとして栄光の支配を受け続けて来た。ケニア人は駐留する英軍について、不平等な負担、不発地雷や白リン弾による住民への被害、兵士達による性犯罪等への不満を募らせて来た。だが2023年8月、ケニア政府は殺人、性的虐待、土地の破損等で告発されている英国陸軍訓練部隊ケニア(BATUK)の兵士達による不正行為の疑惑について調査を開始した。ケニア政府がこの様に旧宗主国に公然と反旗を翻すのは画期的なことだ。
Payback time, Your Majesty: Will the British Army be brought to justice for its actions in Africa?
仕返しの時です、陛下:英軍はアフリカでの行為を裁かれるのか?

★RTの記事を参考にした。2023/10/03、元英国国防大臣ベン・ウォレスは、若いウクライナ人もこの対ロシア代理戦争の為に生贄に捧げよと言い放った。NATOの連中は文字通り「ウクライナ人が最後の一人になるまで」この戦争を続けたいらしい。
「学徒動員!勝利は間近!命を惜しむなウクライナ!」 by NATO大本営

★2023/05/22のマレー・ジョーンズとイアン・オヴァートン氏の記事。英国特殊部隊とはどんな組織なのか?
英国特殊部隊は2011年以来少なくとも19ヵ国で働いている(抄訳)

★2023年7月、英国政府は難民対策として「浮かぶ監獄」を運用しようとしている。
英国がアフリカ難民問題の最終的解決として「浮かぶ監獄」を配備

23/04/27のBBC報道に拠れば、「ドイツの上級政治筋」は、英国軍は英国大使館職員を避難させる為にスーダン軍の許可無しに飛行場の滑走路に着陸した為、ドイツ側の避難作戦が半日遅れたと語っている。英国国防省は「全くのナンセンスだ。許可は取った」と全否定した。どちらの言い分が正しいのかは不明。
Sudan crisis: UK accused of delaying German evacuation efforts

2023/04/13、アイルランド系の祖先を持つバイデン米大統領はアイルランドで演説を行、アイルランドは自分の魂の一部であると宣言したが、米国は統一アイルランドをNATOに加盟させることを目論んでいるのではないか、と云う推測が出回っているらしい。NATOメンバーを増やす為に北アイルランドを独立させたとしたら、次は当然スコットランドとウェールズも、と云う流れになるだろうから、大英帝国(正式名称は「グレートブリテン及び北部アイルランド連合王国)がどう出るかは見物だ。
US plans to sacrifice the UK at the altar of Ukraine

★キット・クラレンバーグ氏の記事の要点。クレードルのスクープを扱っている。大英帝国は曾ての栄光を取り戻す為にイエメンで何をやらかしているか。
リークされたファイル:イエメンでの英国の秘密プロパガンダ作戦(要点)

★大英帝国は1914〜50年に400万人、アメリカ帝国は1990〜2023年初頭に500〜550万のイラク人の命を奪っている。
イラク侵攻20周年:イラクのホロコーストで500万人が死亡(要点と補足)

マーク・カーティス氏の著書の紹介。1928年のムスリム同胞団の創設以来、大英帝国はイスラム過激派と協力関係に在り、資金や避難所を提供する見返りとして世界のエネルギー支配、金融支配、過激派からの自国の保護を達成している。彼等は自分達の地政学的戦略目標を達成する為にテロリズムを助長している。
Londonistan: Britain’s Secret Relationship with Islamist Extremism


2023/01/11、英国下院防衛委員会委員長トビアス・エルウッドはBBCに対しウクライナ紛争についてこう語った:「これは我々の戦争ですが、我々は戦いをウクライナ人に任せました。(略)我々は余りにもリスクを回避して来ました。(略)これをウクライナ人に任せるべきではありません。(略)ロシアはこの戦いに備えています。」つまりウクライナ紛争がロシア対キエフの戦争ではなく、キエフを代理勢力として利用したNATOの対ロシア戦争であることを、当事者の一人が公に認めている訳だ。
The Patrushev Oversight
UK Column News - 11th January 2023


Declassified Documents Online が明らかにした機密文書に拠ると、大英帝国は第二次世界大戦以降、27ヵ国で40回以上クーデターを計画または実行し、多くの場合失敗していた。アメリカ帝国には及ばないかも知れないが、大英帝国もまた、国際法秩序や国家主権、民主主義的価値観を蔑ろにする無法帝国だ。
英による27か国でのクーデター計画・実行が、機密文書で明らかに

★知られざる大英帝国の強制収容所について。
南アフリカの英国の強制収容所(要点)

★人種に関するウィンストン・チャーチルの見解を纏めたWikipediaの記事の要点。
ウィンストン・チャーチルの人種観(要点)

★クラレンバーグ氏の記事の要点。超監視社会は米国が先端を行っているが、英国もスマホを大規模監視に利用している。
英国が運用するスパイ技術がウクライナの代理戦争に力を与え、民間人を危険に曝す(要点)

2023/01/14、ロシア外務省は、私も以前紹介したベン・ノートン氏の記事「大英帝国は40年間で1億6,500万のインド人を殺害した:植民地主義がファシズムに影響を与えた方法」について言及し、この数字は1943年にチャーチルがベンガルで引き起こした飢饉による300万人を考慮に入れていない事実を指摘した。そしてこれを「植民地支配中にロンドンによって実施された人間不信の帝国主義政策の更なる証拠」と呼んでいる。
Regarding the real damage to the people of India caused by the British colonial policy
 コリブコ氏は上の声明について、ロシアとインドの友情を再確認する無私のジェスチャーだと評価している。まぁ有色人種なんて何人死のうが構わないと(実質的に)考えている自由民主主義陣営の臣民達には響かない言葉かも知れないが、ゴールデンビリオン以外の国際社会はそんな偽善にはお構い無しに先へ進んで行く。
The UK’s Colonial-Era Genocide Of The Indian People Mustn’t Ever Be Forgotten

★ベン・ノートン氏の記事の要点。大英帝国の植民地支配がインドに何を齎したか。
大英帝国は40年間で1億6,500万のインド人を殺害した:植民地主義がファシズムに影響を与えた方法(要点)

★キット・クラレンバーグ氏の記事の要点。
英国諜報部がスンニ派聖職者階級を兵器化する手口(要点)

★英軍はアフガニスタンでどれだけの子供を殺したのか?
アフガニスタンでの英国の軍事行動で64〜135人の子供が死亡:MOD補償金支払いの分析が明らかに(要点)

1930年代当時、ファシスト運動やファシスト政党は世界中でウヨウヨしていたのだが、大英帝国で公然たるファシストとして有名なのはオズワルド・モズレー。下級貴族の出で、彼が率いる英国ファシスト連合(British Union of Fascists/BUF)は最盛期で5万人程度のメンバーを抱えていたが、暴力的な傾向が反感を呼び、結局支持を得られずに政治的に没落した。
Oswald Mosley Explained in 7 Minutes


チャーチルの閣僚の一人の息子、ジョン・エイメリーは、熱心なファシズムの支持者だった。彼はヒトラーの為にプロパガンダ放送を行い、ヒトラーの為に戦う若者達を集めようとして失敗し、ムッソリーニを直接支援した。最後にはイタリアでパルチザンに捕らえられ、英国に送還されて反逆罪で絞首刑になった。
The British aristocrat that joined the Nazis – BBC REEL


★パキスタン系英国人の活動家タリク・アリ氏のインタビュー。
チャーチル・カルトは始末に負えない:タリク・アリがウィンストン・チャーチルについて語る(要点)

冗談の様にコロコロとトップの首が挿げ変わっている大英帝国は、常々中国の様な「独裁国家」より「民主的」であることを自慢している訳だが、最近の世論調査は英国人の46%は「議会や選挙に煩わされる必要の無い強力なリーダー」、つまり「何等かの形の独裁政権」を好むことを示している。まぁ英国と中国とでは文化的諸条件や歴史的背景が余りにも異なるので、単純比較だけで話が片付けられると思うのはネトウヨ位だろうが、「国民の納得の行くガヴァナンスを行う」と云う点では、中国は西側の自称民主主義諸国のどれよりも優れた成績を収めている。「西洋式代議制民主主義制度こそが至高であり歴史の終着点であり全人類が見習うべきモデルである」と固く信じて疑わない人には受け入れ難い事実だろうが、実際その「民主主義」とやらは全く機能せず実態はプルートクラシーだし、「権威主義」だの「独裁」だのと罵倒してみたところで、現に上手く行っているなら何故それをわざわざ修正する必要が有るのか、と云う疑問が出て来るのは当然のことだ。他国に偉そうに説教する前に先ず鏡を見てみろと云う話である。
It’s no surprise many Brits would prefer ‘some form of dictatorship’

2022/10/08に発表されたオブザーヴァーの世論調査では、英国の新首相リズ・トラスの仕事を支持する人は僅か16%に過ぎず、64%は反対している。これは英国の指導者としては記録史上最悪の数字だ。西洋の代議制民主主義制度とやらがそんなに御立派なものなら、公平な投票によって選挙民達が自由に選択した指導者と云うものは常に支持率が高くなければいけない筈だが、明らかにそうなってはいない。西洋式の「民主主義」とやらは、他国を見下して自慢出来る程大層なものなんですかね。民意を満足させるガヴァナンスを行う為にこれ以外の可能性は存在しない、現状こそが最終的な回答だ、人類はこれ以上の制度を想像出来ない、と、一体誰が決めたんですかね。
Truss least popular UK PM in history – poll

★大英帝国の世界的な軍事基地ネットワークについての記事の要点。
英国軍の海外基地ネットワークには、42ヵ国145ヵ所が含まれる。中国包囲網? 世界的な軍事的プレゼンス(要点)

英国は国連の禁輸措置を直接間接に破り、様々な武器を密売しており、敵味方双方に売っていることも有る(香港の暴徒鎮圧用装置も英国製)。テロ組織・犯罪組織・紛争当事者等への流出も含めると、これらによって引き起こされている被害は相当大きなものだと推測される。
Money tops human rights as the UK flogs £2.6bn of sniper rifles, riot shields, tear gas and guns to ‘dodgy’ regimes

世界最大の軍事基地帝国は紛れも無くアメリカ帝国だが、英軍もまた2020年時点で世界42ヵ国に145もの基地(同盟国が運営しているのが85、自国で管理しているのが60)を持っていることが明らかに。これは米帝に次いで世界2位。ジョンソン政権は今後4年で更に160億ポンド(10%)の予算追加を予定していた。
UK Military’s Overseas Base Network Involves 145 Sites in 42 Countries. Encircling China? Global Military Presence

★詳細が公開されていない英外務省の秘密プログラム、「湾岸戦略基金」について、公式ページの情報を紹介してみた。
英外務省の湾岸戦略基金

★読んで字の如し。アメリカ帝国の台頭前は、大英帝国こそが世界最悪の無法侵略国家だった。
英国に侵略されたことが無い国は世界中で22ヵ国のみ(要点)

★今だ死せざる大英帝国の権力構造についてのマシュー・エレット氏の記事の要点。アングロ・サクソン諸国の所謂「ディープ・ステート」の実態についての真面目な解説。
英国諜報部の数多の手。「大英帝国の正体は穢らわしいケダモノだ。」(要点と補足)

★19世紀末に欧米をテロの恐怖のどん底に叩き込んだアナキスト達とは一体何だったのか?について再考を促す記事。
ピョートル・クロポトキン公と解放者ツァーリの殺害(要点)

★フィル・ミラー氏の記事の要点。
発覚:10年前にアラブの春が勃発して以来、英国王室は200回以上、専制的な中東の君主諸国を訪れている(要点)

NATOの傀儡で全体主義的恐怖政治を布いているウクライナのゼレンスキー大統領を「我等の時代のチャーチル」などと呼ぶ阿呆も居る様だが、そもそもチャーチルは「ヒトラーに立ち向かった伝説のヒーロー」などではない(それをやったのはスターリンだ)。チャーチルは紛れも無くあからさまな帝国主義者であり、植民地主義者であり、人種差別主義者であり、好戦的で労働者階級を憎んでいた。南ウェールズでの鉱山労働者のストライキやロンドンでのゼネストを極右を使って弾圧し、第一次世界大戦時には米帝の参戦を促す為にドイツのUボートによるルシタニア号への攻撃を見逃し、アイルランド独立戦争では死の部隊を派遣してカトリックに対する差別を制度化し、ボルシェビキ革命後のロシアを侵略しようとし、ヒトラーやムソリーニやフランコを公然と支持し(そしてヒトラーをスターリンにけしかけようとし)、第二次大戦後が終わらない内から第三次世界大戦を始めることを考え、それが無理だったので冷戦を始め(そしてそれによって全人類を核による滅亡の縁に追い遣り)、戦後もギリシャのファシストを支援し、ベンガル飢饉では300万人のインド人を見殺しにした。チャーチルに擬えることが褒め言葉になると思っている阿呆は、20世紀の歴史を何ひとつ知らないと白状しているも同じだ。
Western Ruling Elites Show Their True Colors by Revering a Moral Monster — Winston Churchill

英国のナディム・ザハウィ財務省は、次期首相候補であるリズ・トラス外相と元財務大臣リシ・スナクは、ロシアの特別軍事作戦の所為でガス価格が急騰したことを人々に「思い出させる」必要が有ると発言。労働党に経済危機の責任を追及されることを恐れてのことだ。まぁ「コロナ禍」と「コロナ対策禍」の区別が付かない様な杜撰な思考の持ち主であれば、ロシア軍の行動の結果と西側ナチ陣営の対ロシア制裁の結果を混同して、とにかくプーチンが悪いんだ、ボジョは悪くない!と信じてくれるかも知れない。
Blame Putin for economic failings – UK chancellor

コリブコ氏の論説。英ジョンソン首相はG7での仏マクロン首相との会談の席上で、「紛争を解決しようとする試みは永続的な不安定さを引き起こし、プーチンが主権諸国と国際市場の両方を永久に操作するライセンスを与えるだけだ」と発言。オーウェルの『1984』に出て来るスローガン「戦争は平和である」を具現化した様な発言だ。そして「世界の安定の為には戦争を続けなければいけない」と云う主張を支持しつつも自分は平和主義者だと思い込んでいる人達については、最早つける薬が無い。

The UK Prime Minister Paraphrased 1984’s “War Is Peace” During His Meeting With Macron

ウクライナ難民に対して約13万のビザを発行している大英帝国のジョンソン首相は、ウクライナ難民の国外追放は「起こらないだろう」と発言していたが、6月になって不法に到着したウクライナ難民はルワンダ(西側の傀儡である独裁者カガメが、ウクライナ紛争よりも二桁多い犠牲者を出して来たコンゴ侵略戦争を繰り広げている拠点)に国外追放すると方針を転換。彼はこの戦略が人身売買業者のビジネスモデルを損なうとか主張しているが、労働党からは「この方針は実行不可能で、非倫理的で、途方も無く費用が掛かり(1億2,000万ポンド/1億4,720万ドル)、人身売買を悪化させるリスクが有ると云う批判が出ている。まぁ大英帝国にとっては所詮ウクライナの人々はロシアとの代理戦争の為の使い捨ての駒に過ぎない。

UK could send Ukrainian refugees to Rwanda – PM

コリブコ氏の分析。新しい英参謀本部長パトリック・サンダースは「私達は再びヨーロッパで戦うために軍を準備しなければならない世代で​​す」と主張したが、これは英帝がロシアと敵対関係に入ることを宣言した訳ではなくEUのビッグスリー(独仏伊)に楔を打ち込むのが目的。ポーランドが主導する中央・東ヨーロッパ(CEE)と違って、ビッグスリーはウクライナを経済的に植民地化する為に一刻も早くウクライナ紛争を収束させたがっており、その為に三国の代表はキエフに停戦を持ち掛けたと思われる。英帝がCEEを通じて西欧とロシアを分割し、将来の和解の可能性を潰すことで、米帝は中国封じ込めに専念出来る様になる。
The UK Chief Of General Staff’s Preparations For Fighting A War In Europe Are Revealing

英ジョンソン首相はキエフ電撃訪問に際して世界の「ウクライナ疲れ」について警告し、ゼレンスキー大統領に対して、120日毎に最大10,000人の兵士を訓練する可能性の有るウクライナ軍向けの訓練プログラムを申し出た。英帝は既にウクライナに13億ポンド(16億ドル)以上の経済的・人道的支援を約束しており、それには5,000以上のNLAW対戦車ミサイルと長距離多連装ロケット・システムも含まれる。この対ロシア・ナチ・プロジェクトを容易に諦める積もりは無さそうだ。

British PM warns of ‘Ukraine fatigue’

英帝とルワンダが結んだ亡命パートナーシップ協定により、ルワンダからの亡命希望者は「不法移民(犯罪者)」としてルワンダに強制送還される。難民の発生には英帝を含む西側諸国に主な責任が有るにも関わらず、3月の法案により英国海軍は今や「不法移民」の取り締まりにあたっている。国連難民局当局者が「違法」で「全て間違っている」と言い、カンタベリー大司教が「神の裁きに耐える」ものではないと非難しているこの蛮行を、驚くべきことに英国政府は「人身売買のビジネスモデルを打ち破り、無数の移民の命を救う為に必要な正義の行為」だと主張している。植民地主義者共の無慈悲で傲慢なメンタリティは今尚全く変わっていない。
Shame on UK to deport refugees as ‘criminals’: Global Times editorial


関連スレッド
 英国王室
 売国奴の英国王エドワード8世
 ベンガル飢饉(1943年)

台湾

★アンドリュー・コリブコ氏の分析の抄訳。2024/03/14に台湾の「国防相」は、米軍の特殊部隊が金門島に配備されていると発表した。米国は今後の両岸危機に於て中国の軍事行動の自由を制限し、それが失敗した場合には米国を直接関与させる為の罠として特殊部隊を派遣しているが、これは非常に危険で無責任な行動だ。
米国は本土から僅か6マイルの場所に特殊部隊を派遣して中国の忍耐力を試している(抄訳)

★2024/03/01のK.J.ノー氏の記事の抄訳。米国は欧州全体を対ロシア封じ込め用の単一の軍事プラットフォームに変容させようとしているが、アジア太平洋地域でも、対中国封じ込め用に同じことをやろうとしている。腐った帝国は第3次世界大戦の夢を諦めていない。
ウクライナの後、米国は台湾代理戦争に向けた「国境を越えたキルチェーン」を準備する(抄訳)

★2024/02/07のベン・ノートン氏の記事の抄訳。2024/01/30、CIAのウィリアム・バーンズ長官の記事の解説。
CIA長官は中国を最大の「脅威」と呼び、ウクライナ戦争は地政学的・経済的に米国にとって得だと語る(抄訳)

★2024/01/13に実施された台湾の総選挙について、ヌリ・ヴィタチ氏の解説を簡単に紹介してみる。ソースリンク等は私が追加した。
台湾総選挙についてニュースが伝えてくれない7つの事実

★2024/01/12のブライアン・バーレティック氏の解説動画の抄訳。多少補足した。
西洋メディアが台湾総選挙について嘘を吐いているやり口とその理由(抄訳と補足)

★ミリタリー.comの記事の抄訳。2024/01/09、台湾防衛省は中国の人工衛星打ち上げを英語で発表する際に誤訳してミサイル発射と発表してしまった。
台湾防衛省が警報を誤訳して中国がミサイルを発射したと発表(抄訳)

栗山尚一元駐米大使による2007年の論考。台湾問題に対する日本の日和見的態度は、正に自国の国益を後回しにして身勝手な米帝の介入政策の顔色を窺う為のものであることが判る。
台湾問題についての日本の立場-日中共同声明第三項の意味-

国際社会に於ける台湾の法的地位について、政治的に最も「穏健」な解説(もっとヤバい「政治的に不都合」な側面については触れていない)。米帝は台湾を捨て駒にして極東でのウクライナ紛争の再現を狙っているので、民主主義だ何だのと云うレトリックに踊らされて国際的現実を無視して踊らされると、日本も大変なことになる。
Is Taiwan a country?
No. 1734 台湾は独立国家なのか?

2023/09/13の報道では、日本は台湾とは外交関係を結んでいないことが再確認された。つまり日本は台湾を独立国家と見做しておらず、1972年の日中共同声明に従って中国の一部であると見做していることが再確認された訳だ。従って日本が台湾との窓口機関「日本台湾交流協会」の台北事務所に「背広組」の現役職員を常駐させたことは、日本は中国の主権を尊重しておらず、中国に対する内政干渉を強めていることを意味している。
防衛省、台湾に現役職員を常駐 意思疎通や情報収集強化=関係者

★2023/06/19〜10のブリンケンの中国訪問を受けて、Antiwar.comに掲載された外交政策アナリスト、ブライアン・クラーク氏の、台湾を巡る米国の態度についての論説を訳してみた。米国人の立場から、現在の米国の愚かで無責任な対台湾政策を批判している。
ヒステリーにも関わらず、米国は台湾の独立を支持していないと云う点でブリンケンは正しかった

★リズ・トラス訪台にカネを出した組織について纏めてみた。
リズ・トラス訪台のスポンサー、「プロスペクト財団」とは

エスワティニはアフリカ大陸に於て台湾政府(中華民国)を承認している唯一の国。エスワティニは絶対君主制であって、西洋式の民主制には程遠い制度を採用しているのだが、台湾の方ではそんなことは全く気にしていないらしい。
Eswatini, Taiwan’s Last Partner in Africa

★蔡英文が崇拝する蒋介石の国民党政府が布いていたのは全体主義的恐怖政治だ。
台湾の白色テロー冷戦ドキュメンタリー(要点と補足)

台湾の最大の取引相手は中国本土なので、無責任な米国の口車に乗って本土との関係を絶ったりしたら、台湾は国際法的に孤立するのみならず、経済的に大打撃を被る。

Honduras Now Recognizes Beijing, Not US-backed Separatists on Taiwan


台湾ではなく北京の中華人民共和国政府こそが中国を代表する唯一の政府であり、台湾はその一部である、と云うのが、1972年に国連総会で決まったこと。2003年の国連のハンドブックでもそのことは再確認されている。従って中国が台湾を「侵略」するのは論理的に不可能だが、そう主張する連中は、血みどろの中共内戦の結果を認めない、また戦争をやれと言っているに等しい。
Restoration of the lawful rights of the People's Republic of China in the United Nations.

★ベン・ノートン氏の記事。米日を含めて全人類の99%以上は、台湾は中国の一部であると認めている。
台湾の分離主義者は重要な同盟国を失い、ホンジュラスは中国を承認した:残っているのは12の小国だけ(要点と補足)

基本的な事実のお浚い:2022/05/28の時点で、米国は台湾と外交関係を結んでいないと米国務省は認めている。結んでいるのは「非公式な関係」だけ。つまり米国にとって、中国を代表しているのは依然として北京の中華人民共和国政府であって、台湾の中華民国政府ではない。米国が台湾の分離主義を煽っているのは自らの公式の外交政策と矛盾している。そして米国にとって台湾は正式な外交相手ではないので、都合が悪くなったら何時でも好きな時に切り捨てることが出来る。キエフのナチスと同じで、米国にとって台湾は代理戦争用の便利な使い捨ての駒に過ぎない。
U.S. Relations With Taiwan

台湾関係については日本の状況はこの風刺画の通りで、日本は台湾を中国領土の不可侵の一部であることを認めた1972年の日中共同コミュニケを一方的に無視して、台湾の領土問題を再燃させる方向を選んだと云うことだ。これは自国の戦略的利益を後回しにし、宗主国アメリカ帝国の意向を最優先にしている訳だから、日本は主権国家ではなく属国としての病を更に深めつつあると言えるだろう。1958年の台湾海峡危機を見ても解る通り、アメリカ帝国にとっては台湾も日本も、無法で非人道的な覇権戦略を遂行する上での使い捨ての駒でしかないのだが(「何か起こった時には米軍が頼みだ!」云々と云う与太話は、まぁストックホルム症候群の現れだろう)、日本の反戦派の殆どがネトウヨとさして変わらないこの現状では、近い将来に軌道修正出来そうな見込みは全く無い。

Japan’s plan to enhance Yonaguni deployment under Taiwan excuse deserves vigilance

★ワシントンが毛沢東や中国共産党を独裁者だ権威主義体制だと罵倒したがるのは、ひとつには中国人民の圧倒的民意が毛沢東に傾いていた事実を認めてしまうと、国の将来よりも自分自身の富と権力を拡大する方に関心が有った恥知らずな詐欺師である蒋介石を、自分達が無知と偏見と身勝手な野心に基付いて長年に亘って支援し、その結果全く起こる必要の無かった内戦を起こして数百万人単位で中国人民の血を流してしまった巨大な愚行を正当化出来なくなるからだ。カネと暴力にモノを言わせて中国全土引き裂いた蒋介石のことを自由の体現者だの民主主義者だのと馬鹿げたことを主張するのは、彼がワシントンの言いなりに動いてくれそうな便利な駒だったからであって、中国が安全保障理事会の常任理事国に選ばれたのは、蒋介石率いる中国がアメリカ帝国のジュニア・パートナーとして働いてくれることをワシントンが期待していたからだ。自分達の独立した意思を持って行動する中国の登場などと云うものは、帝国主義者達にとっては全く想定外の事態だった。ジェイムズ・ブラッドリー氏の The China Mirage: The Hidden History of American Disaster in Asia は、その辺りの事情を解り易く解き明かしてくれている。
誤解と偏見と嘘だらけの米中関係史


★1958年の台湾海峡危機の報じられなかった裏面史。米軍統合作戦本部は軍事的覇権の野心を満たす為に、中国を相手に核戦争を始めたがっていた。
アイゼンハワーは中国に対して核戦争を仕掛けようとする軍司令官の要求を拒否した。1958年の台湾海峡危機の機密文書がから明らかに(要点)

台湾を民主主義勢力だと真顔で主張する連中の気が知れない。台湾と云うのは、軍閥と米帝の支持を受けてカネと権力にモノを言わせた蒋介石一味が、中国人民の圧倒的支持を受けていた共産党と全く無用且つ血みどろの内戦を引き起こして中国を荒廃させた挙句に最後に逃げ込んだ、謂わばファシストの避難所だ。蔡英文が崇拝している人物はムソリーニのファシスト・イタリアやヒトラーのナチスドイツとも協力していた極めて反民主主義的な詐欺師の軍国主義者だ。

Shao Xia 少侠 @ChaoyangShaoxia
(*↑このアカウントも凍結されてしまった様だ。何度も言っているけれども「西洋には言論の自由が有る」と云うのは、一定のタブーの枠組みの中に留まっている限りに於てのみ正しい。「自由」を実感したいなら、ラディカルな疑問を持たないことが必須条件となる。)

★ブライアン・バーレティック氏の台湾情勢の、主に軍事面についての解説。
中国の台湾軍事演習———その方法と理由(要点)

櫻井ジャーナルさんの記事。台湾情勢に関して「民主主義陣営」だと自称しているのは、まぁ要するにファシズム陣営、帝国主義陣営がブランド変更したものだ。彼等は台湾支援の結果として引き起こされた国共内戦によって流された幾百万の中国人民の血など屁とも思っていないだろうから、平気で戦争挑発行為を繰り返すだろう。中国が度々悪魔化される理由のひとつは、「敵はは悪だ」と言い続けなければ、自分達の邪悪な正体を人々に知られてしまうからだろう。

ペロシ米下院議長が戦乱の種を蒔いた台湾は大戦後も日本の軍人と深い関係がある

櫻井ジャーナルさんの興味深い指摘。
 「日本がアメリカの戦争マシーンに組み込まれるタイミングと李登輝を訪米させて中国を挑発するタイミングが重なっている(1995年前後)。偶然とは言えないだろう。ちなみに、ペロシが台湾を訪問する1カ月前の今年7月8日に奈良市で安倍晋三が射殺された。」
 安倍暗殺の「真相」がどうあれ、岸田政権が今後より宗主国米帝の傀儡政権化することは間違い無いだろう。永田町は売国奴でなければ生き残れない所だ。
95年にアメリカの使った戦術が現在の中国に通じる可能性は小さい

★米帝が蒋介石のファシズム政権を支援することで、全く必要の無い国共内戦によって中国人に多大な血を流させた経緯については、ジェイムズ・ブラッドリー氏の The China Mirage が面白かった。
誤解と偏見と嘘だらけの米中関係史

この風刺画もいいね。米帝が前回台湾を支持した時、全く必要無かった国共内戦によって何百万人もが無益に争って命を落とす羽目になった訳だが、懲りない帝国主義者共はどうせ今回も失敗する。だが恥知らずな彼女の虚栄心に振り回されて周囲が多大な被害を受けるかも知れない。正に老害だ。

Pelosi's Taiwan visit will be torn up by history as waste paper: Global Times editorial

★ペロシ訪台に関するアンドリュー・コリブコ氏の論説の要点。
米メディアの主張にも関わらず、下院議長の台湾訪問は米国の利益を取り返しの付かない程損なう(要点)

ペンタゴンはペロシの台湾訪問について「良い考えではない」と苦情を言ったが、狂犬ブリンケン国務長官また「決定は完全に議長の責任です」と突き放した。いざとなったらトカゲの尻尾切りでもする積もりだろうか。ワシントンは北京が「責任を持って行動し、今後のエスカレーションに関与しない」ことを期待しているそうだが、そりゃあんたらが言うべきことじゃなくて言われるべきことでしょうが。

Biden’s team distance themselves from Pelosi over Taiwan

ナンシー・ペロシの台湾訪問が何故とんでもない暴挙なのか全く理解出来ない人が何故こうも多いのか理解に苦しむのだが、まぁ要するに相手の立場に立って考えてみる想像力と、曾て米帝(FDR政権とトルーマン政権)が蒋介石を支援した結果、血で血を洗う国共内戦が中国人の心に歴史的トラウマを刻み付けたことに関する知識が不足しているのだろうと思う。そして西側大手メディアでしか国際問題に関する情報にアクセスしていない人達は、米帝側が近年狂った様に軍事的挑発を続けている事実も殆ど知らないから、当然状況判断が極端に偏る。

RT explores why Pelosi’s Taiwan visit is a big deal

日本の国会代表団が台湾を訪問し、「安全保障上の懸念」について話し合ったことは、当然ながら中国本土から警戒されている。「今日のウクライナ、明日の台湾」と云うレトリックに基付く「中国の脅威」論は、甚大な被害を出した国共内戦(そもそも米帝がファシズム勢力を支援したことで可能になった)の苦い経験を覚えている中国人にとっては、「またか」と云う代物だろう。ファシズム勢力のやることは洋の東西を問わず同じ。ロシアとウクライナを、中国と台湾を分断し、争わせて支配する。日本の軍国冒険主義を批判する日本人の多くも、今や反ロシア、反中国プロパガンダに洗脳されているので、中国脅威論やロシア脅威論にまともな反論の出来る人など先ず居ない(少なくとも知名度の高い人には)。中国やロシアの脅威が蜃気楼だと理解出来ないことは、地域に軍事的脅威を与えているのが他ならぬ自分達=西洋自由民主主義ナチ陣営であると云うことが理解出来ていないことと裏表なので、この状況を変えるには相当時間が掛かるだろう。
Japanese delegation's visit to Taiwan bodes ill for island: experts

コリブコ氏の分析。西側諸国は台湾に大量の武器を投入し、台湾もまたロシアに対する制裁に参加。ウクライナでロシアに対して行われたシナリオが台湾で中国に対して再現されようとしていると考えるべき多くの兆候が有るが、3つの当事者(台湾、米帝、日本)は何れもウクライナの様な悲惨な代理戦争が台湾で起こる可能性について非常に無頓着な様に見える。アジア版NATOの様な動きが加速すれば、多極化世界に背を向けた第三次世界大戦の危険性はぐっと高まるが、この三者は余りに深く自分達の大義を信じ込まされている為、傍から見れば精神病質者の様に見える。
Taiwan Practically Considers Itself “The Next Ukraine” & Seems Strangely Unconcerned

★1950年代以降世界のアヘンの主要供給地帯だった「黄金の三角地帯(Golden Triangle。ミャンマー北東部、タイ北西部、ラオス北部を結ぶ)」についてのWikipedia英語版の記事から、その起源の部分を抜き出してみた。
「黄金の三角地帯」の起源

台湾に関する私のTwitterでのスレッドはこちら。
 川流桃桜@UnmasktheEmpire @kawamomotwitt

クロッカス・シティ・ホールへのテロ攻撃の黒幕は誰?

2024/03/26のドラゴ・ボスニック氏の記事。03/22のロシアのクロッカス・シティ・ホールで起こったテロ攻撃についての疑問。
Who Is Behind the Crocus City Hall Terrorist Attack?



 2024/03/22、モスクワ時間の20時頃、ロシアの首都の市境の直ぐ西/北西に在るあるモスクワ州の小都市、クラスノゴルスクのクロッカス・シティ・ホールで恐るべきテロ攻撃が発生した。

 4人のテロリストが銃乱射事件を直接実行したが、一部は非武装の民間人の喉を切り裂く様子が撮影された。

 この記事の執筆時点で、死者数は137名、180名以上が負傷した。数十人が重傷を負い、数日以内に死亡する可能性が有る為、総数は更に悪化する可能性が有る。

 この攻撃はロシアと世界に衝撃を与えた。ウクライナではNATOが仕掛けた紛争が続いているにも関わらず、同国はこうした攻撃からは略安全に保たれて来たからだ。

 FSB(ロシア連邦保安庁)とその他の関連機関は、長年に亘り何百件もの同様の試みを阻止して来たが、これはつまり今回のテロ攻撃には、通常のパターンと一致しない要素が確実に含まれていると云うことだ。

 外国に支援されたロシアの野党勢力と同様、西洋の政治家の一部もFSBを「無能」だと非難しており、明らかにこの悲劇を政治的目的の為に利用しようとしている。

 しかし、ロシア当局は直ちに襲撃犯達を逮捕し、少なくとも他の容疑者11人を拘留し、一部の容疑者がウクライナ国境に到達することを阻止した。

 特に紛争が続いている為に両国間の国境を越えることが事実上不可能であることを考えると、テロリスト達がその様な方法でロシアから離れることを選択したのはかなり奇妙なことだ。

 従ってこの点だけでも、ネオナチ軍事政権の関与が既に仄めかされている。

 しかし、この仮説の証拠はそれだけではない。クロッカス・シティ・ホールのテロ攻撃に対して、キエフ政権の高官達が見せた怪物じみたはしゃぎ様は、心騒がされるだけでなく、誰がテロを組織したのか現在進行中の捜査に於て、彼等を最有力容疑者にしている。

 そうした個人の一人 (彼等を「人々」と呼ぶのは行き過ぎなので)は、国家安全保障・国防会議長官、オレクシー・ダニロフだ。ゼレンスキーの側近の一人であるダニロフは最初から極端なタカ派であり、ロシア軍に対するものか、ロシアに加盟した旧ウクライナ領土を含む民間人に対するものであるかに関係無く、可能な限り多くの破壊活動やテロ攻撃を仕掛けることを公然と主張して来た。つまりダニロフは犠牲者がロシア人であろうと、政府が公式に自国民と見做している人々であろうと気にしないと云うことだ。

 ズベズダ・ニュースが最近公開した動画の中で、ダニロフはその既にとち狂った人格の悍ましさを完全に曝け出した。

 つまり彼はテロ攻撃を賞賛するだけでなく、被害者とロシア全体を嘲笑し、ネオナチ軍事政権の臨床的なロシア恐怖症が明白なジェノサイド的性質を持っていることを再び実証した。

 「今日のモスクワは楽しいですか? かなり楽しいでしょうね。我々は彼等の為にこうした楽しみをもっと頻繁に企画したいものです。結局のところ、彼等は『兄弟の様な』人々なので、より頻繁に親戚を喜ばせ、より頻繁に訪れてやらねばなりません。だから我々は行く訳です」とダニロフは言った

 言い換えれば、彼はテロリストへの公然との支援とは別に、その様な攻撃をもっと計画すると事実上脅迫したのだ。

 この動画は非常に不穏且つ猛り狂っているので、その信憑性すら疑問視されている。そして実際、ダニロフが本当にこれを言ったかどうかはまだ100%確認されていない。

 だがこうした発言はキエフ政権にとって決して珍しいことではない。

 例えば元最高幹部の一人、アレクセイ・アレストヴィッチは、所謂イスラム国(以前はISISまたはISILとして知られていた)とその嘆かわしいやり方を公然と賞賛した。しかもこれについての彼の発言は特別軍事作戦以前のものだ。つまりこれは特別軍事作戦に対する感情的な反応ではなく、アレストヴィッチが長年抱いていた信念であることを意味している。

 ISIS/ISIL/IS は、シリア、イラク、リビア、ナイジェリア、フィリピン等の人々に恐るべき戦争犯罪、破壊、そして単純に大惨事を齎したことで悪名高い、世界的なイスラム・テロ集団だ。

 他方、クロッカス・シティ・ホールを襲撃したテロリスト達は明らかにISに触発されたものだが、それだけで結論を急ぐのは、控え目に言っても世間知らずだろう。

 ネオナチ軍事政権は、自国の高官達のサディスティックなはしゃぎ様と矛盾する声明を公式に発表した。実際、彼等は関与を否定しただけでなく、「偽旗」作戦だとロシアを非難さえした。

 クロッカス・シティ・ホールのテロ攻撃に関する最初の報道から僅か数分後に行われたウクラインスカ・プラウダ紙への声明の中で、GUR(キエフ政権の軍事情報部)報道官のアンドリー・ユソフは、これは「プーチン大統領の特別機関による意図的な挑発」であると述べた。

 ユソフの告発は、アフガニスタン(ホラーサーン州)に拠点を置くISIS-Kが犯行声明を出した時に行われたが、その時ロシア政府はまだ公式声明すら出していなかった。まるでユソフが、テロ攻撃の責任を先んじて転嫁しようとしていたかの様だ。

 しかし、純粋に論理的な観点からすれば、モスクワにはその様な「偽旗」作戦を行う理由は無かった。

 大統領選挙は、ロシアに対して忍び寄るNATOの攻撃によって強固になったロシア人民の団結を実証した。

 従ってこのテロ攻撃は、ロシアがまだ達成していないことを何も達成した訳ではない。

 他方、ネオナチ軍事政権と西洋の政界の支配者達は、これから全てを手に入れようとしている。

 ロシア当局が恐らく「無能」であると主張し、それによってそのその評判を損なうこととは別に、モスクワの敵は、ロシア国内の、特にロシア系住民と様々なイスラム教徒少数派の間の宗教的分裂を助長し、利用することで利益を得ている。

 だがタタール人、バシキール人、チェチェン人等、ロシア軍に多数のイスラム教徒が居ることが示している様に、イスラム教徒少数派は自国への圧倒的な支持を示している。

 これには地政学的な側面も有る。世界中のイスラム教徒が多数を占める殆どの国々がモスクワへの全面的な支持を示しているが、それはつまり、ロシア国内で宗教上の理由による国内紛争が起これば、その支持は衰えるだろうと云うことだ。

 その一方で、誰がキエフ政権の行動をコントロールしているのかは我々全員がよく知っているが、それが恐らくパズルの最も重要なピース———つまり米国とNATOの関与に繋がる。

 と云うのも、クロッカス・シティ・ホールへのテロ攻撃の僅か2週間前、モスクワのアメリカ大使館はロシアの米国市民に対し、公共の場での集会を避けるよう呼び掛けたのだ。

 ワシントンDCは、何かが起こることを知っていなかったのであれば、何故(恐らく)最も重要な大使館にその様な発表をするよう指示したのだろうか?

 少なくとも、攻撃が迫っていることを知っていたにも関わらず、ロシア側に警告しなかったのであれば、米国が哀悼の意を表明するのは、とんでもなく偽善的だ。

 他方で、これはワシントンDCがどの様にして知っていたのかと云う疑問を引き起こし、ワシントンDCが実際に関与していたと云うことを更に示唆している。

 サウスフロントは、リークされた情報を引いて、4人のテロリスト達は中央アジアのCIAとISの両方と密接な繋がりが有ることで知られるサーモン・クラサニと云う名前の男によって採用されたと報じた。

 米国諜報部と様々なテロ組織・過激派組織が協力していることは、米国の高官によって公に認められた事実であることに留意すべきだ。彼等の密接な繋がりは何十年にも亘って詳しく文書化されており、ワシントンDCはソ連とその後のロシアを不安定化させる為にイスラム過激派と公然と協力している。

 これは、悪名高きネオコンの戦争屋ヴィクトリア・ヌーランドが、米国がネオナチ軍事政権に提供する所謂「軍事援助」によって、「プーチンは今年戦場で厄介な驚きに直面するだろう」と述べた、特別軍事作戦開始2周年を思い出させる。

 こうした声明は、ワシントンDCが事実上、モスクワに対して全面戦争を開始したことを示している。

 「総力戦」と云う用語が最もふさわしい理由は、物語を形作ることになる綿密な心理作戦等、ロシアに対して使用されている数多のツールが含まれているからだ。

 西洋の政界が、モスクワが「偽旗」作戦を遂行したと云う独自のプロパガンダ・キャンペーンを開始するのは時間の問題だ。

 これにより、少なくとも2つの重要な目標が達成されることになる。第一に、これは米国が恐らく「出来事を予測」出来ることを示しており(真実は、彼等こそがそれらを画策しているのだが)、第二に、ロシアが所謂「偽旗」作戦を使ってより広範な紛争を引き起こそうとしているかの様な幻想を生み出すことが出来る。

 しかし、多くの人が忘れ続けているのは、米国主導の西洋の政界は、特に映画、TVシリーズ、ビデオゲーム等のマスメディアを通じて投影を行う傾向が有り、これらは全て大衆や世論に影響を与える非常に効果的な方法であると云うことだ。

 ビデオゲーマーなら、絶大な人気を誇る『コール・オブ・デューティー』シリーズ、特に2009年に公開された『モダン・ウォーフェア2』版をきっと覚えているだろう。知らない人の為に説明すると、この中には「ロシア人禁止」と呼ばれる特に不快なレヴェルが存在する。端的に言えば、「ロシアの超国家主義者」グループがモスクワのドモジェドヴォ空港を襲撃し、その過程で数百人の民間人が殺害されるのだ。ゲーム内では、これは後にロシアがNATO全体を攻撃する口実として利用された。

 興味深いことに、前述のレヴェルの主人公はジョセフ・アレンと云う名前のCIAのエージェントだ。彼の目的は、偽旗作戦を開始した「ロシアの超国家主義グループ」に潜入することだった。

 それで、これは現在の出来事と何の関係が有るのだろうか? NATOの戦略立案者達がマスメディアを通じて何年も何十年も前に出来事を予測する傾向が有ることは明らかだ。そして『コール・オブ・デューティー』フランチャイズの『モダン・ウォーフェア』シリーズ全体が更に進化していることにも注目すべきだ。

 2019年に遡ると、すでにあからさまにロシア嫌悪的だった『モダン・ウォーフェア』が、特にロシア人に更に悪い光を当てる為にリブートされた。国防総省は、モスクワ、特に兵士達が、非人間的な方法で描かれていると主張した。その為に、このゲームはアメリカの戦争犯罪をロシアに押し付けることさえした。リブートの第一部は、(第一次)湾岸戦争中にイラクで犯されたアメリカの戦争犯罪、所謂「死のハイウェイ」を再現し、恥知らずにもそれを架空の「シリアに於けるロシアの戦争犯罪」として提示した。

 リブートの第一部は、特別軍事作戦の3年前である2019年にリリースされたことに留意しておこう。

 何れにせよ、西洋の政界の最終目標は、マスメディアを通じてロシアの人々の人間性を剝奪し、ロシアの人々に対する憎悪を大量生産するだけでなく、多くの場合何年も何十年も前に計画された出来事によって物語と世論を形作ることであることは完全に明らかだ。
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川流桃桜

Author:川流桃桜
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