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「対テロ戦争」中、アフリカのテロリズムは10万%増加(抄訳)

2024/02/14、レスポンシブル・ステートクラフトの記事の抄訳。

 「対テロ戦争」なる殆ど語義矛盾的な作戦が本当にテロ撲滅を目的としたものだったら、米軍は無能どころの話ではないが、実際には「対テロ戦争」の実態は、テロ組織に武器・資金・訓練等を提供しておいて、「テロの脅威」を口実に軍の派遣や駐留や作戦を正当化するのが狙いなので、その意味では大成功していると言える。
Terrorism in Africa increased 100,000% during 'war on terror' Terrorism in Africa increased 100,000% during 'war on terror'



 2024/01/29に発表された、国防総省の研究機関であるアフリカ戦略研究センターによる新たな調査に拠ると、米国の対テロ戦争期間中、アフリカに於けるテロによる死者数は10万%以上急増した(言い換えれば1,000倍以上になった)。

 これらの発見は、アフリカ大陸に於けるテロの脅威を阻止し、安全と安定を促進していると云う米国アフリカ軍(AFRICOM)の主張と矛盾する。

 国務省の統計では、2002年と2003年に起きたテロ攻撃は合計9件だけで、死傷者は合計僅か23人だった。

 これ以降、米国は数十億ドルの安全保障支援を提供し、数千人のアフリカ軍人を訓練し、数十の前哨基地を設置し、幅広い任務に独自の特殊部隊を派遣し、代理部隊を創設し、ドローン攻撃を開始し、武装組織と地上戦を戦った。

 国会議員を含む殆どの米国人は、こうした作戦がどれ程の規模なのか、或いはアフリカ人の命を守るために彼等がどれだけ何もして来なかったかについて知らされていない。

 2023年にはアフリカに於けるイスラム過激派の暴力による死者数は20%増加し(2022年の19,412人 → 23,322人)、「致死的暴力の記録的なレヴェル」に達した。これは2021年以来死亡者数が略倍増し、2002〜03年に比べると101,300%増加したことを意味する。

 米国のアフリカに於けるテロ対策は数十年に亘り、ソマリアと西アフリカのサヘル地域の2つの主要な戦線に集中して来たが、2023年にはそれぞれの地域でテロが大幅に増加した。
Militant Islamist Violence in Africa

 米特殊作戦部隊は2002年に初めてソマリアに派遣され、続いて軍事援助、顧問、民間請負業者が派遣された。それから20年以上経ったが、イスラム過激派組織アル=シャバーブに対する対テロ作戦は今だに続いている。この為の費用は数十億ドルだ。そして280回以上の空爆と特殊部隊襲撃を実行したが、人目に付かない軍事作戦を行う為に無数の代理部隊を創設した。

 そして米国の安全保障支援の恩恵を受けた少なくとも15人の将校が、対テロ戦争中に西アフリカと大サヘル地域で12件のクーデターに関与した。内訳は、

 ・ブルキナファソ:2014、2015、2022に2回。
 ・チャド:2021。
 ・ガンビア:2014。
 ・ギニア:2021。
 ・マリ:2012、2020、2021。
 ・モーリタニア:2008。
 ・ニジェール:2023。

 例えばニジェールの軍政権の少なくとも5人の指導者が米国の支援を受けていた。彼等は米国で訓練を受けたニジェール治安部隊のメンバー5人をそれぞれ知事に任命した。

 こうした軍事クーデターは、アフリカ人に安定と安全を提供すると云う米国の目的を損なったにも関わらず、米国はこれらのならず者政権との関係を断つことに躊躇している。例えば、ニジェールでクーデターが起きた後も、米国は大規模なドローン基地に軍隊を駐屯させ、そこから任務を遂行し続けている。

 米国の法律は通常、軍事クーデター後に各国が軍事援助を受けることを制限しているが、米国はサヘル諸国の軍事政権への援助を継続している。

 2020年と2021年にマリのゴイタ大佐がクーデターを起こした後、米国は安全保障支援の一部を禁止したが、米国の税金は彼の軍隊に資金提供され続けた。2020年にマリに安全保障援助として1,600万ドル以上、2021年には500万ドル近くを提供したているが、国務省はその資金の状況に関する最新情報開示の要請に応じなかった。

 米国アフリカ軍は、「国境を越えた脅威や悪意の有るアクター達に対抗」し、アフリカのパートナー諸国が国民の「治安と安全」を確保出来るよう支援し、「地域の安全、安定、繁栄」を促進すると宣伝している。だが対テロ戦争中、イスラム過激派の暴力による民間人の死亡者数が記録的な水準に達し、101,300%も急増したと云う事実は、その逆を示している。

 AFRICOMは、アフリカセンターの新たな報告書の調査結果に関する質問を国防長官室に提出したが、回答は得られなかった。
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キルギスは先手を打って米国の干渉計画の信用を落とした(抄訳)

アンドリュー・コリブコ氏の分析の抄訳。2024/02/12、キルギスのサディル・ジャパロフ大統領はブリンケン米国務長官からの書簡にする返答を公表した。米国は外国エージェント登録法を口実に、キルギスでカラー革命を起こす準備を整えようとしているが、ジャパロフはそれに対して先手を打った。
Kyrgyzstan Moved To Preemptively Discredit The US’ Latest Meddling Scheme



 2024/02/12、キルギスのサディル・ジャパロフ大統領は、01/17付で米国務長官アントニー・ブリンケンから受け取った書簡に対する返答を公表したが、これは通常の外交儀礼を破る行動だった。

 その返答に拠ると、ブリンケンはキルギスが外資系NGOに対する管理を強化し、国内政治への関与を禁止する法案について懸念を表明したのだが、ジャパロフはこれを内政干渉だと非難した。

 キルギスの外国エージェント登録法は米国の同様の法をベースにしたものに過ぎないので、米国の「懸念」は明らかに二重基準だ。

 また2023年3月にはジョージアで同様の法を口実不安定化工作が行われた為、キルギスの懸念は当然のものだ。当時ジョージアは外国エージェント登録法を可決したが、カラー革命の圧力を受けて撤回した。ジョージアは今だに米国から狙われている

 2023/06/06にはキルギスはクーデター未遂を阻止したが、このクーデターが実現していたら、米国の対ロシア代理戦争の「第2戦線」が開かれるかも知れなかった(つまりロシアは二正面作戦を強いられることになっていた)。
 
 だがその後も米国の圧力は続き、08/08には米上院議員がレジーム・チェンジの意図を仄めかした。この時の口実は、キルギスがロシアの制裁回避を支援していると云う報道だった。だが本当の理由は、キルギスに対するNGOによるカラー革命は以前にも成功したことが有り、キルギスが地政学的に戦略的な重要性を持つ位置に存在しているからだ。

 ロシアはキルギスに軍事施設を置き、キルギスや他の他の中央アジア諸国を経由して中国に至る「南方輸送回廊」を開拓している。これは中国・中央アジア・西アジア経済回廊にとって極めて重要だ。
Southern Transport Corridor To Central Asia

 準備に半年掛かったものの、米国は昨年のジョージアのシナリオをキルギスで再現することを目論んでおり、外国エージェント登録法を口実に不安定化工作を仕掛ける態勢を整えている。

 ジャパロフは恐らくこれを察知して(恐らくCSTOの同盟仲間であるロシアから情報提供を受けて)先手を打ち、ブリンケンの書簡に対する自身の反応を公表することで、米国の干渉計画の信用と落とそうとした。その目的は、この法律を正当化すると同時に、その後に予想される、この法を守ろうとしない諸団体に対する弾圧を正当化することを目的としている。全ては、地政学的に戦略的な重要性を持つ位置に存在し、政治的には脆弱なキルギスに於ける新たなカラー革命の試みを無力化する為だ。

 従って米国の選択肢はふたつ。

 1)これらの措置の正当性を受け入れる。

 2)この措置を偽善的に批判してキルギスの信用を貶め、NGOを使った計画を強行する。

 どちらのシナリオにもそれぞれ長所と短所が有るので、どちらに転ぶかは不明だ。

 1)だった場合、米国はキルギスの氏族中心の社会的亀裂を利用して国家を不安定化し、地域の安全保障危機を引き起こすことになる。成功すればいいが、失敗すればそこでの影響力を全て失うことになるだろう。

 2)の場合、新たな法律によって課せられた制限の範囲内で既存の影響力を維持することになるが、30年間投資して来たNGOを使ってキルギスを不安定化させる機会は当分無いだろう。

 ロシアと中国にとって厄介な地域危機を引き起こし、同時に多極志向のキルギス指導部を転覆させると云うシナリオは、米国にとっては余りに魅力的で無視出来ないかも知れない。その場合、キルギスからは今後更に多くのニュースが流れて来ることだろう。だがカラー革命のクーデターは成功の可能性が低い為、米国はまたしても失敗すると予想すべきだろう。

キルギスタン

★アンドリュー・コリブコ氏の分析の抄訳。2024/02/12、キルギスのサディル・ジャパロフ大統領はブリンケン米国務長官からの書簡にする返答を公表した。米国は外国エージェント登録法を口実に、キルギスでカラー革命を起こす準備を整えようとしているが、ジャパロフはそれに対して先手を打った。
キルギスは先手を打って米国の干渉計画の信用を落とした(抄訳)

★アンドリュー・コリブコ氏の分析の抄訳。2023/08/08、米上院外交委員会委員長はキルギスタン政府に対し、俺達の命令に従わなければ、民主主義の名の下に貴様等を転覆させてやると云う脅迫状を送り付けた。
キルギスタンは米国の次のレジーム・チェンジのターゲットだ(抄訳)

★アンドリュー・コリブコ氏の分析の抄訳。多少補足・翻案した。西洋諸国はロシアをバルカン化する新たな前線として中央アジアを狙っている。
中央アジアでロシアに対して危うく第2戦線が開くところだった(抄訳)

ハイブリッド戦争

★ブライアン・バーレティック氏の解説動画の抄訳。ちょこちょこ補足した。ナワリヌイの背後関係について、何故世界中の人々が理解し、警戒しなければならないのか。
アレクセイ・ナワリヌイの死をワシントンは利用しているが、WikiLeaksは彼が米国から資金提供を受けていたことを暴露(抄訳)

★2024/02/14、レスポンシブル・ステートクラフトの記事の抄訳。
「対テロ戦争」中、アフリカのテロリズムは10万%増加(抄訳)

★2024/01/05のブライアン・バーレティック氏の解説動画の抄訳。米国の外交政策の基本パターンを理解する上で非常に参考になる。
イランの爆弾事件の黒幕は? 米国はイラン国内のテロリズムを長年支援している(抄訳)

★RTの記事の抄訳。多少補足した。トランプ支持者にとっても「ロシアゲート」を信じる様な情弱リベラルにとっても気の毒なことだが、トランプがウクライナ紛争を解決する見込みは低いと、ロシア側は言っている。
モスクワはトランプの約束に冷や水を浴びせる(抄訳と補足)

2021年からCIA長官を務めるウィリアム・バーンズの国際情勢についての発言を纏めた記事(随時更新)。プラグマティックな計算が出来ている部分も有るが、紛れも無く彼は新冷戦の戦士であり、身勝手な帝国主義的世界観に基付いて自分達が支配すべきものとして世界を眺めていることがよく解る。
William Burns on Russia

★コントラ計画等に関与した元CIA工作員、リック・プラドによる新著 Black Ops: The Life of a CIA Shadow Warrior の書評。
CIAテロリストの告白(要点)

「制裁」と云うと日本人の殆どは感覚が麻痺してしまっていると思うのだが、これは経済的ジェノサイド、静かな大量殺戮に他ならない。元国連人権特別報告車アルフレッド・デ・ザヤス氏は、この「一方的な強制措置(unilateral coercive measures/UCM)が生命への権利、健康への権利、食料への権利、きれいな水と衛生への権利に与える悪影響を指摘し、国際法と国際人道法に反する違法行為であり、国際刑事裁判所で扱われるべきだと述べている。米国は余りに堂々とこれをやっているので、合法的な行為だと思っている人が多いのだろうが、ワシントンは堂々と違法行為をやる。堂々とやったからと云って違法行為が合法になる訳ではない。「制裁を課す国家に説明責任を要求し、米国の帝国主義と新植民地主義の犠牲者に救済が提供されるようにすることは、国際社会の義務です」とザヤス氏は主張している。
The United Nations and Unilateral Coercive Measures

★ハイブリッド戦争について、ヴィジャイ・プラシャド氏の解説。
ヴィジャイ・プラシャド———ハイブリッド戦争とアメリカ帝国主義(要点)

ハイブリッド戦争についての理論化の試みは、私が以前から参照している地政学アナリスト、アンドリュー・コリブコ氏が先鞭をつけている。

 ★同書についての私のレビュー。
ハイブリッド戦争の一般理論的化の試み

日本語で「ハイブリッド戦争」で検索すると「ロシアや中国のハイブリッド戦争」が上位に来る様などう仕様も無い状況だが、世界中の人々が心配しなければいけないのは西側/西洋諸国のハイブリッド戦争だ。日本語ではこれについて体系的に知ることの出来る本は一寸見当たらないが、ウィリアム・エングダール氏が何冊か非常に参考になる本を書いている。
  

米国は4度目の国連ガザ和平決議を葬り、イスラエルによるハーグ・ジェノサイド判決違反を支援(抄訳)

ベン・ノートン氏の記事の抄訳。2024/02/10、安保理でのガザ和平決議はまたしても米国によって妨害された。

 復習の意味を込めてこれまでの安保理決議に関する主な記事を挙げておく。米国は自国の覇権的利益の為に大量殺戮を政治的・軍事的・経済的に支援し続けている。

 ロシアの停戦草案は空前の人道危機を防ぐ最後のチャンスだ(抄訳)
 露中は即時停戦を求め、西洋はジェノサイドを支援し紛争拡大を煽る
 国連でのガザ和平案を米国は3度阻止。全世界を人質に(抄訳)
 安保理ガザ決議は米国によって「無力化」された
US kills 4th UN call for peace in Gaza, helping Israel violate Hague’s genocide ruling




米国は国連安保理のガザ和平決議を4度阻止

 2023年10月以降、国連安保理ではガザ和平を求める決議が4度提出されたが、米国はこれら全てに反対している。

 国連高官達は停戦を求めているが、米国政府はそれを妨害し、更なる暴力を助長している。

 2024/01/26、国連の最高司法機関である国際司法裁判所(ICJ)は、イスラエルはジェノサイド条約を遵守し、パレスチナ人の殺害を止めるべきだとの判決を下した。だがイスラエルはハーグの決定を無視し、更に数千人のパレスチナ民間人を殺害した。

 02/20、米国は安保理で4度目の和平決議に拒否権を発動した。そして米国政府はイスラエルに兵器を提供し続けることで、イスラエルがICJの命令に違反するのを助けている。

 この決議案はアルジェリアが提出したもので、人道的即時停戦を求めていた。

 この会合では、安保理理事国の15ヵ国中13ヵ国が決議案に賛成票を投じた。英国は棄権し、反対票を投じたのは米国だけだった。


 この決議案に賛成票を投じた13ヵ国は常任理事国である中国、フランス、ロシアに加え、アルジェリア、エクアドル、ガイアナ、日本、マルタ、モザンビーク、ROK(大韓民国)、シエラレオネ、スロベニア、スイスだった。


 米国は第2次世界大戦後、安全保障理事会に権力を集中させ、戦争の勝者である米国、英国、フランス、ロシア(旧ソ連)、中国の5ヵ国を常任理事国にする形で国連を設計した。理事国は拒否権を持っており、米国政府は外交政策上の利益を推進する為にそれを濫用して来た。

 12/08、米国は、UAEが提出した人道的即時停戦を求める決議案に拒否権を発動した。

 投票結果は同じで、13ヵ国が支持、英国は棄権、米国は拒否権を発動した。


 10/18に遡ると、米国はブラジルが提出した「人道的一時停止」を求める決議案に拒否権を発動した。

 この時は12ヵ国が賛成票を投じた。米国は反対票を投じ、英国とロシアが棄権した。


 ロシアが棄権した理由は、10/16にロシアが提出したより強力な人道的停戦を求める決議案が否決され、その代わりに骨抜きにされた案が提出されたことに対する抗議だ。これは10/07に戦争が始まって以来、初の安保理決議だった。

 この最初の決議では、中国、ガボン、モザンビーク、ロシア、UAEの5ヵ国が停戦支持に投票した。

 旧植民地主義勢力であるフランス、日本、英国、米国の4ヵ国は反対票を投じた

 アルバニア、ブラジル、エクアドル、ガーナ、マルタ、スイスの6ヵ国が棄権した(ブラジルが棄権したのは、自分達が競合する決議案を提出したからだった)。




米国はイスラエルのICJ判決違反を支援する

 02/20のアルジェリアの決議案に対する米国の拒否権発動は特にスキャンダラスだ。その前月にICJが、イスラエルはパレスチナ人殺害を止めるべきだとの判決を下していたからだ。

 ハーグは、ジェノサイドの容疑でイスラエルを捜査するのに十分な証拠が有ると述べた。判決は非常に明確で、次の様に命じていた:

 「イスラエルは、ガザ地区のパレスチナ人に関して、ジェノサイド条約に基付く義務に従い、以下の行為を阻止する為に、出来る限りのあらゆる手段を講じなければならない。
 
 (a)集団のメンバーを殺害すること。
 (b)集団のメンバーに重大な身体的または精神的危害を与えること。
 (c)集団の全体的または部分的な物理的破壊を齎すように計算された生活条件を集団に意図的に与えること。」


 この判決の後も、イスラエルはガザ地区で数千人のパレスチナ人を殺害し、更に数万人を負傷させた。

 米国はまた、パレスチナ人の殺害を支援する為にイスラエルに兵器を送り続けており、ハーグの判決に違反している。



イスラエルのガザ戦争は現代史上最も悲惨な戦争のひとつ

 国連世界保健機関(WHO)は02/05、ガザ地区の約10万人のパレスチナ人がイスラエルによって死傷したか、イスラエルが米国の兵器で破壊した建物の瓦礫の下敷きになって行方不明になっていると報告した。

 「この飛び地(ガザ)の保健当局が報告した27,019人の死亡者数の60%は女性と子供であり、現在66,000人以上が負傷し、医療ケアを必要としているが、依然としてアクセスは困難である。」

 ガザ保健省に拠ると、02/21の時点でイスラエルは29,000人以上のパレスチナ人を殺害した。バイデン米大統領はガザ保健省の数字を疑っているが、このデータは一貫して正確であることが証明されており、イスラエル諜報機関はこの死傷者数を独自の分析に利用している。

 複数の医療専門家達がパレスチナ保健省からのデータを精査し、それが正確であると結論付け、査読済みの科学論文を大手医学誌ランセットに掲載した。それに拠れば死者数は寧ろ控え目な推定であって、実際にはイスラエルによって殺害されたパレスチナ人の数を過小評価している。

 米国メディアで最も主流であるAP通信の01/12の記事「専門家達に拠れば、ガザでのイスラエルの軍事作戦は、近年の歴史の中で最も破壊的なもののひとつと見られている」はこう述べている:

 「研究者達が言うには、この攻撃は僅か2ヵ月余りで、2012〜16年のシリアのアレッポの破壊、ウクライナのマリウポリ、或いは相対的に言えば第2次大戦時の連合軍によるドイツ爆撃空爆よりも大きな破壊を齎した。それは米国主導の連合軍がイスラム国グループに対する3年間の作戦で殺害したよりも多くの民間人を殺害した。イスラエル軍はガザでどの様な種類の爆弾や大砲を使用しているかについては殆ど語っていない。しかし専門家達は現場で発見された爆薬の破片や攻撃映像の分析から、包囲された飛び地に投下された爆弾の大部分が米国製であると確信している。これらの兵器には人口密集地域で数百人を殺害した2,000ポンド(900kg)の『バンカーバスター』も含まれると専門家達は言っている。」

 実際12/01のウォール・ストリート・ジャーナルの記事は、米国がイスラエルに2,000ポンドのバンカーバスター爆弾を送ったと報じている。それに拠ると米国はまた10/07〜12/01にイスラエルに爆弾15,000発と砲弾57,000発を引き渡した。

 バイデン政権は何度も議会を迂回すると云う異例の措置を講じて、より多くの兵器をイスラエルに輸送している。

 米国当局者達は口先ではガザでの停戦を望んでいると言っているが、WSJの02/17の報道では、数千万ドル相当の追加兵器を送る予定の様だ。



EU外交政策担当ジョゼップ・ボレルは、ガザでのイスラエルの「虐殺」を非難

 イスラエルを強く支持する欧州連合ですら、ガザでの残虐行為を公に批判している。EU外交政策責任者のジョゼップ・ボレルは02/13の記者会見で、イスラエルがガザで「虐殺」を行っていることを認め、嘆くフリをして見せるバイデンやその他の政治家達を批判した。

 「余りにも多くの人々が殺されていると思うなら、多くの人々が殺されるのを防ぐ為に、提供する兵器を減らすべきかも知れません。それは論理的ではありません。

 ………彼等(パレスチナ人)が避難すると云っても、何処へ? 月? 彼等(イスラエル)はこれらの人々を何処へ避難させるつもりですか? 

 従って国際社会がこれが大虐殺であり、余りにも多くの人々が殺されていると考えるのであれば、彼等は恐らく武器の供与について考えるべきでしょう。

 ところで本日、オランダの裁判所は、国際司法裁判所の判決が確実に履行される様にする為、イスラエルへのF-35戦闘機のスペアパーツの輸出を停止するよう政府に命じたと発表しました。

 ですから分かりません。全ての加盟諸国はそれぞれ独自の外交政策を持っています。ですが余りにも多くの人々が殺されている、余りにも多くの人々が殺されている、人々のことを気に掛けて下さい、そんなに大勢殺さないで下さい………などと言い続けるのは些か矛盾しています。

 言葉はもう沢山です。何か行動で示して下さい。」





カナダもイスラエルへ武器を送り続ける

 カナダ政府も同様に偽善的だ。 カナダのメラニー・ジョリー外相は02/10に「我々はラファでのイスラエルの軍事作戦に関する報道を深く懸念しています」とツイートした。


 だが地元メディアの02/10の報道に拠れば、カナダ政府は10月以降、イスラエルへ2,850万ドルの新たな軍事輸出を承認している。

パキスタンが武装ドローンを間接的にウクライナへ輸出している説得力の有る証拠が存在する(抄訳)

アンドリュー・コリブコ氏の分析の抄訳。2024/02/10の或る人気の軍事ブログの分析に拠れば、パキスタンはトルコのバイカル社経由でウクライナにドローンを輸出した。
There’s Compelling Evidence That Pakistan Is Indirectly Exporting Armed Drones To Ukraine



 2024/02/10、或る人気の軍事ブログが、ロシアのベルゴロド州で撃墜されたウクライナのドローンの1機を分析したスレッドを公開した。これは弾薬がパキスタンから来てトルコ経由でウクライナに輸出されたと分析しているが、その主張には説得力が有る。


 この記事に拠れば、これと非常によく似た外観のものがパキスタンの国立航空宇宙科学技術パークで誇らしげに展示されているそうだ。パキスタンはトルコの軍需産業バイカル社と契約を結んでいる為、同社がこれをキエフに渡した可能性が有る。

 「トルコと協力してパキスタンで組み立てられたドローンがウクライナに送られ、爆発物を詰められてロシアに飛んだ。地政学的影響を考えてみることも出来る。 厄介なことに、バイカルはウクライナとも協力している。」

 つまりパキスタンはウクライナを使ったNATOの対ロシア代理戦争により一層貢献している。その理由は恐らく2023/09/17にインターセプトが報じた様に、IMFから更なる援助を引き出す為だ。

 この決定が経済的に苦境に立たされたパキスタン政権が日和見的に一回限りのものとして下されたものではないことが確認されたので、地政学的な意味合いは非常に大きい。パキスタンは多極志向の主権国家から再び米国の属国に逆戻りしたのだ。

 これを受けてロシアの方ではパキスタンとの二国間関係を強化することに今や抵抗を感じているかも知れない。それどころかロシアは古典的な外交の伝統に従って、とぼけながら関係を縮小することすら考えられる。

 例えばロシアの大規模なエネルギー輸出を巡るパキスタンとの長期の交渉は殆ど無駄に終わって来たが、成果が得られないことを理由にこれを非公式に中止するかも知れない。希望的観測に基付いて時間やリソースをこれ以上無駄にするよりその方がマシだと云う訳だ。

 社会文化面での協力とロシアの農産物輸出は政治とは無関係なので継続すると予想される。だがエネルギー交渉や小型武器貿易の様な戦略的意味合いの有るものは全て削減される可能性が有る。何も対応しないで無策でいることは、ロシアの国際的評判を落とすかも知れないのでお勧め出来ない。

 何れにせよ、ロシアはパキスタンの行動を不快に思っていることを知らしめなければならない。だがパキスタンが過剰反応して、ドローン輸出を増加させる様なリスクは避けなければならない。

 この展開はウクライナ紛争の力学を変える程の力は持っていないが、両国が旧冷戦時代の様な対立関係に逆戻りするリスクが有る。それは拡大ユーラシアの力学を不安定にするだろう。

エクアドルがロシア製の武器をウクライナへ送ったことへの対応として、モスクワは多角化してインドと貿易する(抄訳)

アンドリュー・コリブコ氏の分析の抄訳。エクアドルが米国との裏取引に応じてロシア製の武器を間接的にウクライナへ移送したことへの報復措置として、ロシアはエクアドル産バナナの輸入を停止してインド産に切り換えた。これはインドが西洋からの制裁圧力に逆らっていなければ出来なかったことだ。
Moscow’s Response To Ecuador Sending Russian Arms To Ukraine Diversifies Trade With India



 2024/01/10、エクアドルは米国から軍事支援を得る見返りとして、ロシアから購入した古い武器を間接的にウクライナへ移送することを決定した。

 01/30、ロシアのラヴロフ外相はこれに対して、ロシアの許可無しにロシア製の武器を移転することは契約違反であると釘を刺した。

 だが麻薬組織との戦いで対テロ作戦への支援を切実に必要としていたエクアドルはこの警告を無視した。

 ロシアは警告が無駄だったことを悟って対応を決めた。

 ロシアの農業監視機関は2月初旬、輸入品のエクアドル産バナナに大量の害虫が突然発見された為、輸入を停止してインド産バナナに切り換えたと発表した。だが殆どの観察者達は、これはエクアドルを叩く為の単なる口実だったと信じている。

 ロシアはエクアドル産バナナの最大の輸入国であり、毎年約7億ドル相当のバナナ(全バナナ輸出の1/5)を購入している。2022年のエクアドルの総輸出額は約320億ドルだったのでこれは大きな経済的打撃ではないが、それでもエクアドルにとってバナナ産業は重要な収入源だ。

 エクアドルはこの状況から立ち直るだろうが、重要なのは、ロシアがその非友好的な動きに対して非対称的な方法で迅速に対応することが出来、そしてその為にインドを頼ったことだ。インドはロシアの戦略的パートナーであり、二国間貿易は包括的に拡大している。その為ロシアがインド産バナナやその他の果物を輸入すれば、貿易を多角化して武器やエネルギーへの依存から脱却することにも役立つ。
 
 この展開は両国の相互信頼を強化し、ロシアがいざと云う時にインドに頼れることを示している。

 インドが西洋からの制裁圧力に逆らっていなかったら、ロシアは許可無くウクライナに武器を送ったエクアドルを罰するのは難しかっただろう。代わりの輸入先無しに単にエクアドル産バナナの輸入を停止すれば、国内の棚からバナナが消えることになる。これはやろうと思えば出来ただろうが、その場合西洋メディアはこれがまた国民の健康的な食生活を損なうとか何とか、ロシアを中傷する為の材料にしたことだろう。インドが圧力に屈せず、ロシアとの貿易を停止していなかったお陰で、エクアドル産からインド産への切り換えは最小限の価格差で円滑に行うことが出来たのだ。

 今後米国との違法な取引に応じる国がまた出た場合、他の農産物の輸入品も今後、報復措置としてインド産へ切り換えられるかも知れない。この選択肢はクレムリンに戦略的柔軟性を与え、ロシアが張り子の虎でないことを証明することが出来る様になるだろう。

ウクライナへのG7特使(予定)はダボス会議のアジェンダを遂行する任務を負う(抄訳)

アンドリュー・コリブコ氏の分析の抄訳。2024/02/12、ロシア対外諜報局のセルゲイ・ナルイシュキン長官は、、G7がウクライナ特使を任命する計画を立てていることを明らかにした。西洋がウクライナを切り分ける準備は整っている。

 補足すると、西洋によるウクライナ経済の収奪は今に始まった訳ではなく、旧冷戦終了後から始まっているのだが、彼等は今また「復興」の名の下に新自由主義的ショック療法によってウクライナを更に徹底的に食い荒らすことを目論んでいる。
The Reportedly Planned G7 Envoy To Ukraine Would Be Tasked With Carrying Out The Davos Agenda



 2024/02/12、ロシア対外諜報局(SVR)のセルゲイ・ナルイシュキン長官は、G7がウクライナ特使を任命する計画を立てていることを明らかにした。この特使は事実上のウクライナ総督として機能し、キエフ政権のエリート層がロシアに亡命するのではなく西洋への忠誠を誓い続けるようにするのがその任務だ。

 NATOのイェンス・ストルテンベルグ事務総長は10月に任期満了を迎えるので、彼がその後にこの役職に就く可能性が有ると伝えられているが、最終的に誰になるにせよ、彼等の役割は何よりもダボス会議のアジェンダを遂行することになるだろう。

 但し、G7は軍事ブロックや政治ブロックではなく経済ブロックなので、計画されているとされる特使はナルイシュキンが言う様な秘密活動に従事するにせよ、当然そちらの仕事にもっと重点を置くことになるだろう。そしてまた既に米国大使館が米国のウクライナに対する新植民地主義的支配の前哨基地として機能しているが、ナイルシュキンは何故米国がこの権限の一部を非米国人の代表に譲渡しなければならないのかは説明していない。

 特別軍事作戦が始まってからの2年間で余りに多くのことが起こった為、多くの人々は2022/05/23にダボスで開催された世界経済フォーラムでゼレンスキー大統領が次の様に語ったことを見逃したか忘れていた。

 「我々は歴史的に重要な特別な復興モデルを提供します。パートナー国、パートナー都市、またはパートナー企業のそれぞれが、ウクライナの特定の地域、都市、コミュニティ、または産業を後援する機会(歴史的な機会です)を持つことになります。英国、デンマーク、欧州連合、その他の主要な国際関係者達は、復興に於ける後援に向けた具体的な方向性を既に選択しています。」

 当時これは「経済のパイは様々な国によって分け分け合われることになるだろう」と分析したが、これはつまりは19世紀後半の列強諸国によるアフリカ大陸分割に似た、標的とされた国の所謂「争奪戦」に他ならない。この新帝国主義と伝統的帝国主義の混ぜ合わせは、米国が主導する西洋諸国が歴史的な基本に立ち返り、最早他国に対する覇権的意図を隠そうともしていないことを裏付けている。

 この時以来、戦場の接触線は略安定している。万一ロシア軍が突破口を開いた場合には、恐らくNATO全体またはポーランドが介入するだろう。これは外国人投資家達にとっては状況がこれまでよりも遙かに快適であることを意味している。だからこそG7はゼレンスキーのウクライナ分割計画を推進する為に特使派遣を検討しているのだろう。

 ポーランドではドイツの支援を受けたドナルド・トゥスク首相が政権を握って自国をドイツに従属させたばかりなので、ドイツが手に出来るパイは以前よりも更に大きなものになっている。対照的に、ポーランドの保守ナショナリスト前政権は西ウクライナに多大な投資を行っていたが、今はそう云う訳でリターンは彼等が期待していたものよりも小さなものになるだろう。

 従って、曾てヒトラーが築いた「ヨーロッパ要塞」を再建して率いるドイツと英米枢軸とがウクライナを分割し、余った残骸をそれぞれの属国諸国に分配する舞台は整った。そしてその為にG7特使を派遣すると云うのは良い考えだ。ダボスのアジェンダがこの3ヵ国の政策決定者達の頭から離れたことは決して無かった。彼等はこの賞品を獲得するのをずっと待っていたのだ。

 米国大使館は既にウクライナの多面的な軍事・政治問題の管理で手一杯であり、それが支援としてこの特使が必要とされた理由なのかも知れない。

リヴォフ市長が抗議するポーランド農民達を親ロシア派だと中傷するのは信じられない程侮辱的だ(抄訳)

アンドリュー・コリブコ氏の分析の抄訳。2024/02/12、ウクライナのリヴォフ市長アンドレイ・サドヴォイは、国境を封鎖していたポーランドの農民達を「親ロシアの挑発者達」と侮辱した。
It’s Incredibly Insulting For Lvov’s Mayor To Smear Protesting Polish Farmers As Pro-Russian



 2024/02/12、ウクライナとの国境を封鎖していたポーランドの農民の抗議者達が、封鎖を突破したウクライナのトラックから穀物を投棄したことを受け、ウクライナのリヴォフ市長アンドレイ・サドヴォイは彼等を「親ロシアの挑発者達」と中傷した。
 
 ポーランドの農民達が抗議を行っているのは、安価なウクライナ産農産物の流入が自分達の生計を脅かしているからであって、国境を封鎖したのはそのことについての世論の認識を高める為だ。ロシアは全く関係無い。だがサドヴォイこの尤もな経済的動機を認める代わりに陰謀論を持ち出して、歴史的にも反ロシア感情が強い現在のポーランドに於ては考えらえる限り最大限の侮辱を行った。

 ウクライナ人も勿論ポーランド人を「ロシアの回し者」と中傷することの意味の重さを承知している。だからこそサドヴォイの発言は、抗議者達の大義の信用を嘘によって貶めようとする意図的な挑発として理解されるべきだ。それが仄めかしているのは、抗議者達は真相が解明されるまで調査されるべきであり、場合によって拘束されるべきだと云うことだが、これはポーランドのトゥスク首相によって、封鎖を解除する為の口実として利用されるかも知れない。

 リベラル・グローバリストでドイツが支援するトゥスクが政権に返り咲いたことで、ポーランドはドイツへの従属を深めている。先ず政治的・軍事的な従属が行われ、次に経済的な従属が行われている。彼は伝統的に保守的でナショナリスト的なポーランド社会に対して全体主義的手法を用いて過激なイデオロギー的政策を押し付けようと企んでいるが、彼がロシアについての恐怖を煽って団結を呼び掛けているのは、そうした自らが引き起こした内政問題から注意を逸らさせたいからだ。

 トゥスクには良識のカケラも無いので、自らの同胞を擁護し、彼等の合理的な経済的動機を指摘してサドヴォイに反論するなどと云うことは期待出来ない。それどころか彼は自国の国益よりもNATOの対ロシア代理戦争を優先して、ポーランド人よりもウクライナ人の方を優遇しているので、サドヴォイを支持して自国民を中傷するか、或いはメディアにそれをやらせるかも知れない。まともな政権なら自国民が他国の公人から最大限に侮辱されるのを黙って許しはしないだろうが、今のポーランド政権には国家としての自尊心が全く無い。

 若し欠点は多いが保守ナショナリストである前政権がまだ権力を握っていたら、彼等はサドヴォイに舌打ちしただろうが、トゥスクならサドヴォイにフレンチキスでもしかねない。

ナワリヌイの死についてロシア人はどう思ってる? 街頭インタビュー

 2024/02/16に獄中で死亡した西洋の反ロシア政治工作員について、ロシア人に街頭インタビューを行った動画を拾ってみた。

 先ずはCIAのラジオ・フリー・ヨーロッパ/ラジオ・リバティ。こちらは米国の御用メディアなので案の定、ナワリヌイは英雄だ、正直で勇敢で、戦いはこれからも続くのだ、と云った回答が殆ど。ロシア人は一般的に寡黙なイメージが強いのけれど、皆さんまぁよく喋る。
Russians React To Reports Of Navalny's Death

 こちらは西洋の御用通信社の代表格であるAFP通信。恐らくモスクワのナワリヌイ支持者達が集まっている場所でインタビューを行ったものと思われる。たった3人しか登場しないが、こちらも全員西洋が望む様な「権威主義体制 vs 民主主義者」と神話を鸚鵡返しにしている。
"Hope dies": Moscow residents react to Alexei Navalny's death | AFP


 こちらはYoutuberの街頭インタビュー。無関心な人も多いが、ナワリヌイを支持する人達は何故か他の人々に比べてめっちゃ饒舌。
Russians react to Navalny's death


 これもYoutuberの街頭インタビュー。ここに挙げた動画の内、多分これが最も編集によるカットが少ない。殆どの人はナワリヌイの死に関心が無いか、そもそも彼が誰か知らない人も多い。中には彼に好意的な人も居るが、否定的な人の方がずっと多い。
Alexei Navalny Dies - Russians React To Death of Alexei Navalny


 こちらは「プーチンがナワリヌイを殺したのか?」と質問に対する回答。「プーチンな訳が無い」、「西洋の諜報部がやったんだ」なんてのが殆どで、そもそもナワリヌイを知らない人も居る。どうやらインタビュワーは逆の反応を期待していたらしく、「彼等は皆洗脳されている」と中傷している。そしてこの動画に映っているのは丁寧に回答してくれた人達だけで、大抵は回答を断られたと言っている。画面に映ったものだけが現実の全てではないことを今一度想起しておこう。
Did Putin kill Navalny?
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川流桃桜

Author:川流桃桜
一介の反帝国主義者。
2022年3月に検閲を受けてTwitterとFBのアカウントを停止された為、それ以降は情報発信の拠点をブログに変更。基本はテーマ毎のオープンスレッド形式。検閲によって検索ではヒットし難くなっているので、気に入った記事や発言が有れば拡散して頂けると助かります。
全体像が知りたい場合は「カテゴリ」の「テーマ別スレッド一覧」を参照。

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