衝撃！ 中国は今や世界で最も信頼されている政府であると、米国の報告書が明らかに（要点）

2001年以来、国際世論についての信頼度の高い報告書を毎年発行しているエデルマン・トラスト・バロメーターが2023年にその最新の報告書、「二極化した世界をナビゲートする」を出したので、サイラス・ジャンセン氏による解説を頼りに、その幾つかのポイントを抜粋してみた。この種の国際世論調査結果は既に何度も紹介して来たが、基本的な傾向は変わらない。中国政府は人民の支持を得ることに世界で最も成功している。
Shocked! American Report Reveals China is NOW Most Trusted Government?




　1）自国の経済的展望はどうか？　各国で期待が軒並み低下する中、唯一上昇しているのは中国。ゼロコロナ政策時には「中国経済は間も無く崩壊する！」と云う予言が大流行りしたが、またしても大外れだった訳だ。

　そして最も期待度が高いケニアと、2位のインドネシアは、どちらも中国の一帯一路構想の重要なパートナー。両国とも発展途上諸国だが、それは今や「これから発展する国」と云う意味なので、国民は希望を抱いている。




　2）経済的不平等はどうか？　NGO、企業、政府、メディアに対する信頼度を、高所得者（上位25%）と低所得者（下位25%）とで測った場合、どちらも中国が1位。経済的不平等の問題が無くなった訳ではないが、「信頼の不平等」で見た場合、中国は既に日本と同じ位（19ポイント）で、米国（23ポイント）より低い。




　3）社会の団結度はどうか？　二極化の度合いを示した図を見ると、中国は最も分断されていない部類に入っている。他方、米国は最も分断されている国のひとつであり、日本や他の西洋諸国はその一歩手前。自称自由民主主義諸国は、最早ひとつの国として成り立つのかどうかが怪しくなって来ている。




　4）政府に対する信頼度はどうか？　中国は2ポイント下がっているが、それでも世界トップ。米国は3ポイント上がっているが、それでも僅か42%。日本は更に低くて33%。他の西洋諸国も似たり寄ったり。自称自由民主主義陣営が中国に対して民主主義について説教を垂れるのは、劣等生が優等生を前にふんぞり返る様なものだ。




　まぁこう云う数字を出すと、ネトウヨ化した「普通の日本人」なら、「中国人なんて皆洗脳されていて、中国が如何に酷い国なのかを理解するだけの頭も無いのだ！」とかアホなことを言い出しそうではあるが、そんなことは無い。例えばこんな報告も有る。

　2023/03/09、エコノミストの記事に拠ると、現在、中央委員会のメンバー（中国で最も強力な党幹部370人）の20％以上が、何等かの外国教育（主に西側の大学で）を受けている。つまり彼等は洗脳されていて狭い世界しか知らないから中国共産党を支持している訳ではない。「外の」世界を知った上で中国に留まっているのだ。

　また、こんな報告も有る。2018年に米国大学での中国人留学生と客員研究員を対象にした調査に拠ると、

　・回答者の42%が、米国に来てから、米国に対する印象は悪くなったか、かなり悪くなったと回答している。他方、

　・回答者の40%以上が、米国に来てから、中国に対する考え方が肯定的になったと回答している。

　詳しく解説する必要は無いだろう。彼等は実際に米国で暮らしてみて、現実の米国が思っていた程いいものではなかったことを知ったのだ、そしその裏返しとして、それに比べたら中国は思っていた程悪い国ではなかったと、認識を改めたのだ。



　2023年3月、ゴールドマン・サックスは、中国のGDP成長率予想を上方修正した。西洋諸国の邪な期待に反して、中国の前途は明るい。

健康業界が最も腐敗した業界であることが直ぐ解る端的な諸事実

2020年以来、私は医療・製薬業界の御用専門家達の言葉をあっさり信じてしまう人が如何に多いかに仰天している。私は日本人の多くは2011年に、「巨大な利権が絡んでいる時には特に、TVに出て来る様な御用専門家の言うことを鵜呑みにしてはいけない」と言う教訓を学んだ筈だと思っていたのだが、それはどうやら買い被りだった様で、適切な教訓を学んだ日本人は、私が期待していたよりも遙かに少なかった。日本の原子力ムラの嘘を暴いていた人々が雁首揃えて、ビッグファーマの嘘には何故かコロっと引っ掛かっている光景を見ると、実に暗澹たる気持ちになる。

　そこで、健康（医療・製薬）業界がどれだけ腐敗しているかを端的に示す諸事実を列挙してみた。この種の本は幾つも有るが、今回は素人でも端的に理解出来る単純な事実だけを取り上げてみた。ワクチンマフィアの本拠地は米国なので、基本的に米国のデータを中心とした。主要参考文献としては取り敢えず以下のものを挙げておく。
　　　


　
　・ビッグファーマのマーケティング費は年間約500億ドルに上る。これは1980年には200万ドルに過ぎなかったので、アントニー・ファウチが公衆衛生界に君臨している時代に25,000倍に膨れ上がった計算になる（比較対象として日本の原子力ムラを挙げておくと、その年間広告費は1,000億円を超える程度）。

　・マーケティング費は米国で活動するビッグファーマの全支出の約1/3に相当する。つまりそれだけ必死こいて売り込みを掛けなければ売れない様な代物を、ビッグファーマは量産している。

　・FDA（米食品医薬品局）の医薬品承認率は2015年時点で96%。つまり企業から提出された医薬品は殆どフリーパス状態で承認していることになる。

　・FDAに独自のラボは無い。ビッグファーマから提出された報告書に目を通してOKならハンコを押すだけ。提出された内容を独自に実験して検証する能力はそもそも無い。

　・FDAの予算の45%（約26億ドル）はビッグファーマから出ている。WHOも予算の約半分は民間（ビッグファーマや関連する財団）から来ている。日本の場合は、医薬品医療機器総合機構（PMDA）の収入の約7〜8割は、製薬企業から出ている。つまり規制される側が規制する側にカネを出している訳だ。米CDCに至ってはそれ自体がワクチン企業の様なもので、ワクチン特許を56も保有し、子供向けのワクチン接種事業に46億ドル／予算の40%以上を費やしている。

　・医薬品の承認を検討するFDAの会合の内76%では、そのメンバーの少なくとも1人が利益相反の問題を抱えていた（ビッグファーマから何等かの形で金銭を受け取っていた）。そして利益相反するメンバーが不適格だとして除外された事例は僅か1%に過ぎない。これでどうやって公平で客観的な審査が出来るのだろう。

　・ロビー活動費（自分達のビジネスにとって都合の良い法的・政治的環境を整える為の費用）はここ20年以上、健康業界がダントツでトップ。石油、軍事、金融等、利益を上げる為なら大勢の人々の命を奪ったり生活を破壊したりすることも何とも思わず、嘘を吐いたり法を破ったりすることも商売の一部と心得ている様な腐敗し切った諸業界を遙かに凌いでいる。2013年のデータだと、製薬企業と健康製品関連だけで6,540万ドル。病院や介護施設、健康関連の職業HML（健康維持機構。米国の会員制医療組織）等のカテゴリーまで含めると、1億2,900ドルに上るが、この額は年々増加しており、2022年には7億ドルを突破している。

　・1986年、米議会はワクチンによる傷害からワクチンメーカーを免責する法案を採択した。これにより、ワクチン接種によってどんな被害が出ようとも、メーカーが責任を問われることは無くなった。その結果、当時5種12接種だった推奨ワクチン接種は、それ以降13種54接種にまで増え、ワクチン接種は年500億ドルの超巨大事業にまで発展した（パンデミック詐欺による遺伝子「ワクチン」技術の普及のお陰で、この規模は更に倍増した）。

　・COVID-19以前は推奨ワクチンの略全てを製造していたメルク、グラクソスミスクライン、サノフィ、ファイザーの4社は、2009年以来350億ドルの罰金を支払っている。罪状は規制違反、政府当局や研究者への嘘や買収、データの捏造、傷害や死亡を引き起こす可能性が有ると判っている製品の販売、等々。だが違法行為をせずに商売をするより、バレた時に罰金を払ってしまった方が安上がりなのだ。
　
　・CDCの予定表に記載されているワクチンは、どれも認可前にプラセボ対照試験を行っていない。

　・製薬業界には「情報ロンダリング」を行う外注業者が居て、常習的にデータを操作して、ワクチンを含む医薬品の安全性や有効性を捏造している。麻薬や金融業界に「マネーロンダリング」業者が居るのと同じだ。

　・現代医療や製薬全般がそうだが、ワクチン事業は、今や年間1,000億ドル規模を超える超巨大ビジネスだ。

中国を巡る世論

★エデルマン・トラスト・バロメーターの2023年の国際世論調査結果に拠ると、中国政府は（今回もまた）人民の支持を得ることに世界で最も成功している。
衝撃！　中国は今や世界で最も信頼されている政府であると、米国の報告書が明らかに（要点）

2023/03/16に発表したIpsosの国際世論調査に拠ると、対象となった32ヵ国中、中国人は最も幸福を感じている（91%）。経済状況への満足度に関しては3位（78％）。社会的・政治的状況についての満足度では1位（83%）。対象は都市部のエリート層に限定されていたらしいので中国全体の状況を反映しているとは言えないだろうが、まぁ依然として中国は「自国民を満足させる」と云う点では、世界で最も成功している国だ。西洋諸国が中国の内政についてとやかく言おうと、それは中国人自身が判断すれば良いことであって、その結果はどの調査結果を見ても明らかだ。何故現に上手くやれている優等生を、劣等生が嘘を吐いてまでけなさねばならんのか。やっかみだろう。
Thanks to family and friends, Chinese are the happiest people in the world, global satisfaction survey finds
No. 1749 家族や友人のおかげで 中国人は世界で最も幸せな国民である

★国際世論調査データから世界が二分されつつあることを示した研究。
分断された世界：ロシア、中国、西洋（抜粋）

中国人が他国について抱いている好感度を色分けした地図。肯定的感情が最も高いのがロシア（79.8%）で、否定的感情が最も高いのが米帝（60%）。日本はともかくインドもやはり嫌われているのは困ったことだ。独仏ハンガリーなんかの好感度が割と高いのはどうなっているのだろう。豪には否定的なのにニュージーランドには肯定的。「インド太平洋」地域の国々とは米帝の思惑通り溝が深い様だ。ここ3年で米帝に対する印象は60%近く悪化し、ロシアに対する印象は80%近く改善している。

How Russia’s Military Operation in Ukraine Has Affected Chinese Views of the World

西側大手メディアがどれだけ中傷を繰り返そうとも、中国政府は世界中で最も自国民の支持を得ている政府。若者達は未来に希望を持っており、具体的な成功がそれが虚しいものでないことを裏付けている。
'Please rest assured, my Party, the strong country has me': Young Chinese

2020年の記事。中国はこの5年で：
　・收入が増えた。
　・交通がより便利になった。
　・ショッピングがより楽しくなった。
　・インターネットの通信速度がよりスピーディになった。
　・青空広がる日がより多くなった。
　中国人が自国の政府に満足すべき理由は色々有る。
この5年間で中国の国民が感じた民生における5つの変化

中国政府の支持率が世界一の理由について「経済成長の所為だ」と負け惜しみを言う人も居るが、経済成長していても政府の支持率が低い国は幾らも有る。これは格差は有るにしても或る程度社会正義に適った富の配分が実現され、成長の果実が広く行き渡っていることの証だ。
【CRI時評】中国で政府への信頼度が90％超の理由

米ハーバードのケネディスクールの専門家3人の13年に及ぶ調査結果は、中国政府は自国民から世界最高の支持を得ていることを示している。西側のメディアや学界や政治家が広める「共産党の独裁に苦しむ中国人民」なるイメージは、現実から180度懸け離れている。
ハーバード大調査、中国国民の政府への満足度は93.1％

エデルマン・トラスト・バロメーターの2020年の調査では、自国の政府に対する信頼度は依然として中国がトップ。アジア諸国が軒並み成績を伸ばす中で、日本はダントツの劣等生。民主主義国アメリカ帝国は48%でビリから2番目で、世界平均は65%。「中国は西側の民主主義を見習うべき」と信じている人達は、各国市民の自国に対する信頼度を比較してみると良い。優等生に劣等生を見習えと？

Across Asia-Pacific, trust in govts rose, except in Japan
中国国民の政府への信頼度は95％

世論調査での中国共産党政府に対する人々の支持率が極めて高い理由：
・政府を批判する自由が無いから調査結果が歪められている　→　中国の言論の実態に合っていない。
・経済成長への満足度、権威に盲従する儒教文化　→　条件が同じ他の国との違いが説明出来ない。
　結論：中国政府は実際に人々の声に応えている。但しこれが政治的安定を約束するものであるかはまだ不明。
Government for the People in China?

2018年の Edelman Trust Barometer の調査でも、自国の政府を最も信頼しているのは中国人。西側の自称民主主義諸国はそれに比べて軒並み成績が悪い。

The Countries That Trust Their Government Most And Least [Infographic]

余りにも長いこと反共プロパガンダに馴らされて来てしまって「中国は反民主主義国家」と云う刷り込みに疑問を思わない人々は、こうした指摘をトンデモと受け止めるだろうが、ピュー国際世論調査でも、自国に対する中国の人々の満足度は世界一。


「民主主義は何故大事なのか」と云う問いに対する答えのひとつは、「その方がより多くの人々が納得する出来る政治を行えるからだ」と云うもの。その観点からすれば中国は民主主義の世界一の優等生であって、日本は寧ろその知恵を謙虚に教わるべき立場に在る。
日本は最下位、中国が首位　コロナ対策の満足度調査

日本のメディアは今だに中国を「権威主義国家」「一党独裁の非民主主義国家」と云う劣った蔑むべき存在として描き出すが、人々が納得する政治を行うと云う点に関しては、中国は日本は勿論、西側のどの国よりも優秀。
新型コロナ対応の満足度は中国が最高＝独立系世論調査

2020/05/06、Blackbox Research による国際世論調査。元々中国政府に対する中国人の満足度は国際的に見てズバ抜けて高いが、危機管理能力に関してもやはり同じことが確認された。アメリカ帝国や日本など、中国に比べたら劣等生もいいところ。とても中国を非難出来る様なザマではない。
Most countries’ COVID-19 responses rated poorly by own citizens in first-of-its-kind global survey

中国を巡る世論についての私のTwitterでのスレッド。
川流桃桜＠UnmasktheEmpire @kawamomotwitt

電気自動車が問題解決にならない理由（要点と補足）

SDGsの目玉商品のひとつが電気自動車だが、電気自動車は全然持続可能ではない。その理由を解説した動画の要点を纏めてみた。この他にも「二酸化炭素排出量実質ゼロは持続可能ではない」とか「EVを造る原材料はどうするんだ」とか「EVを動かす電気はどうするんだ」とか、ツッコミどころは色々有るのだが、それらを置いたとしても、電気自動車には根本的な問題が有る。現在、EV開発で世界の先頭を走っているのは中国で（EVトップ企業のテスラもその恩恵を受けている）、今後のR&Dによって技術的な問題の幾つかは改善されるかも知れないが、それでも残る問題も有る。
Electric Cars Won't Change Anything, Here's Why




　電気自動車（EV）は何故問題を解決するどころか悪化させるのか？



　1）バッテリー

　EVはばかでかいバッテリーを積んでいて、それで動く。

　だがこのバッテリーは気温の変化にやたらと弱い。摂氏21°が最適だが、寒くても暑くてもエネルギーロスに繋がる。

　
　またEVのバッテリーは劣化が早い。例えばテスラのモデルSは年2.3%で劣化するので、4年で90%まで劣化する。


　なのでうっかり10年ものの中古EVを買ったりすると、本体の他に（何千ドルもする）新しいバッテリーも買わねばならない。

　そして当然、破棄されたバッテリーの方も処理しなければならない。



　2）火災リスク

　EVのバッテリーは最適な環境であれば基本的に安全だ。つまり裏を返せば、最適でない（暑かったり寒かったり、路面状態が悪かったりする）環境では、突然燃え上がるリスクが有る。

　世界中で電気バスがこうした炎上事故を起こしている。バスは路面状態の悪い所で集中的に使われる傾向が有るからだ。

　EVが普及して一定の使用時間が経過すれば、多くのEVは時限爆弾と化す。トンネルの中や渋滞中に事故が起こったらと想像してみて頂きたい。

　また火災が起きた場合に、消火に必要とされる水の量は以下の通り。
　・平均的な内燃自動車：1,100ℓ。
　・テスラのEV：11,000〜30,000ℓ（つまり内燃自動車の10〜26倍）。

　EVが火災事故を起こせば、消防署によっては対処出来ないので、その場合は燃え盛る儘放置することになる。そうなると下の地面もやられるので、火災の度に舗装し直さなくてはならない。

　

　3）道路疲労

　こんな比較画像を見たことが有るだろう。ローマ人が造った道路は2,000年も保っているのに、アスファルト製の道路は数年でボロボロになる。


　この理由は技術的なものではなく、車の交通だ。現代の道路は自動車向けに作られているが、人間と自動車とでは、道路に与えるダメージが桁違いだ。因みにテスラのモデルSの重さはシボレー・タホ（上から3番目）に近い。


　つまりEVが普及すると、道路が受けるダメージは少なくとも2倍になる。当然、その補修の費用も嵩む。そして道路整備を怠ればその分火災が増える。

　

　4）空間

　そもそも自動車と云うのは本質的に非効率的であり、従って持続不能な移動方法だ。特に、誰も彼もが車を運転する様な状況では。

　一例としてサンフランシスコの金門橋（6レーン）は1日に112,000台の車両を通すが、1台平均1.5人が乗っていると仮定すると、168,000人が通ることになる。

　アスファルトやコンクリート舗装、交通用防護柵、照明、スロープ、遮音壁、跨線橋、地下道、動物横断路、標識、交通警察、事故対応、道路工事、点検、修景、清掃………これだけやって、ブダペスト地下鉄3号線（1日61万人）の1/3以下の人間しか運べない。

　大規模な自動車インフラは、根本的に破綻したシステムなのだ。

　この巨大な無駄は、自動車にバッテリーを放り込んでハイ終わりと云う訳には行かない。EVは寧ろ道路疲労を増加させることで、問題を悪化させることになる。



なら、本当の解決策は？

　この問題を根本的に解決する方法は単純だ：公共交通。

　列車やバス等は一人ひとりが車を運転するよりも現実的で便利な選択肢だ。都市部であれば自転車インフラも良い。人々は動き回るのに、いちいち車を持たずに済む自由を享受することが出来る。

　EVを宣伝している政治家達は、自分達が何か環境に良いことをしていると云うポーズを取りたいだけで、実際に推進しているのは環境に悪いことだ。公共交通手段の充実をうっちゃらかして「環境に優しい自動車」なんぞを宣伝している連中は、全てエセ環境主義者だ。

新興世界秩序に関するキッシンジャーのインタビューについて押さえておくべき5つのポイント（抄訳）

新興世界秩序についてキッシンジャーが共有した洞察について、アンドリュー・コリブコ氏の解説の抄訳。
The Top Five Takeaways From Kissinger’s Interview About The Emerging World Order



　2023/05/17、ポリティコは、ヘンリー・キッシンジャーのロング・インタビューを掲載した。

　彼は主に新興世界秩序について語っているが、これはかなり長いし有料なので、ポイントを5つに絞って紹介してみる。



　1）AIとMADの組み合わせは人類の存亡を脅かす。

　キッシンジャーは、人工知能（AI）と相互確証破壊（MAD）が組み合わさり、人類に前例の無い脅威を齎すと確信している。但しこの問題が広く認識されれば、この問題を共同で管理することを目的とした中米協議の再開が促されるかも知れないと思っている。

　2）米国は中国との新デタントに関する協議を再開すべきだ。

　キッシンジャーは両国がデリケートな問題についての発言をトーンダウンし、2月の気球事故で予期せず脱線してしまった新デタントを再開するよう促している。それは実現可能であり、お互いに有益であるとキッシンジャーは信じている。

　3）米国はロシアと中国を分断する努力を続けるべきだ。

　「三角外交」のゴッドファーザーは、米国が以下のことを行う限り、ロシアと中国を再び分断することは可能だと考えている。
　・中国との新デタントに関する協議を再開する。
　・ロシアの前に、欧州に戻ると云う人参をぶら下げる。

　4）インドは世界の利益バランスにとって不可欠だ。

　キッシンジャーは、インドのトップ外交官を「私の見解に非常に近い実践的な政治指導者」と表現し、インドの多重同盟関係を、模倣する価値のあるモデルとして賞賛し、世界情勢の均衡を図る上でデリーが不可欠な役割を果たしていることから、インドに圧力を掛けるのではなく、プラグマティックに関与することを勧めた。

　5）米国は21世紀に向けて人心に訴えるヴィジョンを必要としている。

　国内面に関しては、キッシンジャーは、米国が21世紀に向けたヴィジョンを欠いていることに失望を表明している。そして「民主主義対独裁国家」と云う物語が如何に外交上の柔軟性を制限しているかを説明し、だからこそ、より人心に訴える政策を作り上げ、説得力を持って明確に表明するよう求めた。



　これら5点は、新興世界秩序についてキッシンジャーが共有した最も重要な洞察を要約している。他の部分は全て補足だ。彼に同意する人も反対する人も居るが、米国の恒常的な政策決定官僚組織に於ける彼の影響力を否定することは出来ない。それは彼の提案の少なくとも一部が、最重要人物達によって真剣に受け止められることを意味しているのだ。

ペルーのクーデター議会は支持率6％、不支持率91％（但し米国は全面支援）（抄訳）

ベン・ノートン氏の記事の抄訳。自称民主主義陣営なるものが実際には反民主主義・新植民地主義陣営であることがよく解る事例。
Peru’s coup-plotting congress has 6% approval, 91% disapproval (but full US backing)



これまでの経緯

　2022/12/07、民主的に選出された左派大統領ペドロ・カスティージョが議会クーデターによって追放された。軍は彼を逮捕し、適正手続き無しで懲役18か月を言い渡した。

　元CIAの駐ペルー米国大使リサ・ケンナはクーデターを強く支持し、選挙で選ばれていないディナ・ボルアルテ大統領と緊密に協力して来た。

　ボルアルテ軍事政権は大規模なデモを暴力的に弾圧し、60人以上のデモ参加者を殺害した。



ペルー人の世論調査結果

　で、ペルー研究協会が2023年3月に行った世論調査に拠ると：

　・以前から腐敗で悪名高いクーデターを起こした議会の支持率は僅か6％で、不支持率は91％。



　都市部と農村部の間に差異は無く、左派だと議会支持率は4%、不支持率は93％。右派でも支持率10%、不支持率88%と云う惨憺たる有様。



　・選挙で選ばれていない大統領ディナ・ボルアルテに対する支持率は僅か15％で、不支持率は78％。


　より富裕な層が住む首都リマではやや支持率が高いが、それでも支持率は18％、不支持率は72％となっている。

　ボルアルテを擁護する為にフェミニスト的なレトリックが使われることも有るが、女性の間での彼女の支持率は僅か11%で、不支持率は79%だった。

　男性の場合は、支持率18％、不支持率76％。



ペルー研究協会とは

　この世論調査を実施した組織は、決して親カスティージョ的なのではない。カスティージョ政権時代、同組織は寧ろかなり敵対的だった。

　この組織はペルーの経済エリート層を代表しているが、資金提供者には、クーデターを支援した西洋諸国政府やCIA関連組織が名を連ねている。
　・米国国際開発庁（USAID）
　・カナダ国際開発庁（CIDA）
　・ドイツ国際協力庁（GIZ）
　・英国大使館
　・世界銀行
　・オープン・ソサエティー財団
　・フォード財団
　・ロックフェラー財団、等々。

　そんな組織であってもこんな調査結果が出たと云うことは、クーデター政府がペルー人民には全く人気が無いと云うのは、否定し様の無い圧倒的な事実だと云うことだ。



クーデターの国際的評価

　ラテンアメリカとカリブ海の少なくとも14ヵ国がペルーのクーデターを非難している。


　但し、民主的な正当性を欠落させたこのクーデター政権は、米国とカナダからの全面支援を受けている。

　現在、米国、カナダ、スイス、オーストラリアの企業はペルーで重要な鉱業権益を有しており、ペルーの政治に大きな影響力を及ぼしている。

　ペルーには銅、金、亜鉛、銀、鉛、鉄、天然ガスが豊富に埋蔵されているが、米国大使はクーデター以降、外国企業の「投資」について、鉱業・エネルギー大臣等と話し合って来た。

　他方カスティージョ氏は、米国が支援するアルベルト・フジモリ極右独裁政権が起草した、新自由主義的経済政策を組み込んだペルー憲法を書き換える為の民主的プロセスを組織しようと考えていた。

　カスティージョ氏は外国鉱山会社への増税を提案し、その収益を医療、教育、社会プログラムの資金に充てたいと考えていた。また彼を擁する社会主義政党ペルー・リブレ党の議員達は、ペルーの膨大な鉱物資源を国有化するよう求めていた。

　ペルーは世界第2位の銅生産国であり、世界の銅生産量の10%を占めている。また対ロシア制裁によってロシアから欧州へのガス供給が減少してからは、ペルーは欧州に対するエネルギー輸出を増やしている。

加盟しなければウクライナはNATOに侵攻するかも知れないと仄めかすキッシンジャーはどうかしている（要点）

キッシンジャーの放言に関するアンドリュー・コリブコ氏の記事の要点。
Kissinger Is Crazy To Imply That Ukraine Might Invade NATO If It Doesn’t Become A Member



　2023/05/17、元国家安全保障補佐官兼国務長官のヘンリー・キッシンジャーの長文インタビューがポリティコに掲載された。多くの話題の中にはウクライナも含まれていたが、彼がウクライナがNATOが加盟しなければ、NATOに侵攻する可能性が有ると仄めかした。

　誤解を招かないように、彼自身の言葉を引用しよう。



　「我々は現在、ウクライナをヨーロッパで最も軍事的に優れた国でありながら、戦略的に最も経験の浅い指導者が率いる国となるまで武装化させた。

　若し戦争が予想通りに終わり、ロシアが得た利益の多くを失ってもセヴァストポリは保持した儘であれば、ロシアは不満だろうが、ウクライナも不満を抱くかも知れない———言い換えれば、不満のバランスだ。

　だから、ヨーロッパの安全の為には、クライナをNATOに加盟させる方が良いのだ。そうすれば、ウクライナは領土の主張について国家的な決定を下すことが出来なくなる。」



　キエフがNATOに牙を向けると云うシナリオは明らかに馬鹿げている。キエフは国際社会に於ける主体ではなく、NATOの対ロシア代理戦争の客体に過ぎない。また仮にキエフが隣国のポーランド、スロバキア、ハンガリー、ルーマニアに攻め込んだが最後、NATO憲章第5条の相互防衛条項が発動され、キエフはNATO全体を相手にしなければならなくなる。キエフが来るべき停戦についてどれだけ不満を抱くことになろうとも、NATOに対して銃口を向けることは有り得ない。

　昨年12月にキッシンジャーはそれまでの立場を180度転換し、ウクライナのNATO加盟に対して賛成を表明する様になった。100歳を迎えるキッシンジャーは自分の遺産のことしか考えていない様で、自分の評判を守る為には、この嘘だらけの情報作戦のシナリオに乗っかって、無用な恐怖を煽った方が良いと判断したのだろう。

　NATOは恐らくウクライナを使い潰した後で、インドやアフリカ（つまり中国以外）の仲介によって停戦に同意するようキエフに要求するだろうが、その後でならウクライナのNATO加盟は有り得る。だがその理由はキエフの侵攻が怖いからではない。

アメリカ当局者達はアフリカでワグナーに対してハイブリッド戦争を仕掛ける計画をポリティコに語った（要点）

アンドリュー・コリブコ氏の分析。西洋諸国は偽情報を使ってロシアとアフリカ諸国（中央アフリカ共和国、マリ、ブルキナファソ、チャド、コンゴ民主共和国、ルワンダ、スーダン）の仲を裂こうとしているが成功していない。但しハイブリッド戦争がエスカレートする可能性も有り、一番狙われ易いのはチャド。
American Officials Told Politico Their Plan For Waging Hybrid War Against Wagner In Africa




西洋諸国は、偽情報によってアフリカを新冷戦の主戦場にしようとしている

　2023/05/07、ポリティコは「アフリカでロシアに対抗する為、バイデンは優先戦略を展開」と云う記事を掲載した。これは4人の匿名の当局者にインタビューを行い、米国がアフリカでロシアの民間軍事企業ワグナーに対して展開しているハイブリッド戦争について、詳細に解説したものだ。

　昨年アクシオスが報道したフランスのケース同様、、これもまた情報戦に焦点を当てている。

　この作戦の目的は、「政治的混乱と暴力に直面している国々に平和と安全を齎すと云う約束にも関わらず、ワグナーとの協力が如何に長期的に混乱を招く可能性が有るかを、アフリカの当局者達に強調することだ。（略）これは、バイデン政権がワグナーとクレムリンが大陸に於ける米国の利益にとって長期的な脅威となると、どの程度信じているかを浮き彫りにしている。」

　つまりアフリカに「民主的安全保障」を提供しているワグナーについての恐怖を煽るキャンペーンを、フランス同様米国もまた自国の利益の為に推進していると率直に認めている訳だ。

　米国当局者は「彼等（ワグナー）は実際には排除するよりも多くのテロリストを生み出している」と主張しているが、中央アフリカ共和国やマリは、その主張が真実ではないことを知っている。両国がワグナーと協力した後で「生み出された」テロリストは、米国とフランスが「自由の戦士」なる口実で秘密裏に武装させたテロリストだけだが、彼等は実際にはそこで西洋の反ロシア代理勢力として機能している。

　アフリカ諸国がこんな話を真に受けると信じているのだとしたら時間の無駄だが、ポリティコの記事は、この情報戦の動機も説明している。

　記事はワシントンがここ数ヶ月で強化された北京とモスクワの同盟関係を懸念していることについて触れ、「ワグナーが貿易と投資の流れを妨害していると見做されれば、アフリカへの長年の投資家である中国政府とモスクワとの間に楔を打ち込む可能性が有る」と云う考えについて述べている。つまり中露協商を引き裂くのが目的だ。

　3月下旬には西洋諸国は、ワグナーが中央アフリカ共和国で中国人鉱山労働者達を虐殺したと云う馬鹿げた陰謀論を主張している。

　西洋諸国は中露を狙ったアフリカに於けるハイブリッド戦争に於て偽情報に依存している訳だが、中国の一帯一路構想は、ロシアの民主的安全保障によってこのハイブリッド戦争の脅威から守られている。



アフリカ諸国の現状

　中央アフリカ共和国、マリの他に、このプロパガンダ・キャンペーンの標的となっているアフリカの国は、ブルキナファソ、チャド、コンゴ民主共和国（DRC）、ルワンダだが、何れも西洋の餌に食い付く可能性は低い。

　・ブルキナファソはロシアとの「戦略的同盟」関係を宣言したばかり。

　・チャドは米国がワグナーがクーデターを企んでいると主張した後、ロシアではなくドイツの大使を追放した。

　・DRCとルワンダは現在、DRCの資源を巡ってハイブリッド戦争を行っているが、これはランスの分断統治の一環だ。

　・ロシアとルワンダは2020年終盤に中央アフリカ共和国の首都を防衛している。

　・米国が反ワグナーの偽情報を流しているにも関わらず、ロシアとコンゴの関係はここ数カ月で強化されたばかり。

　・またポリティコの記事はスーダンについても少しだけ触れている。米国はスーダン紛争の原因をロシアになすり付けようとしているが、そのフェイクニュース・キャンペーンを推進する為だ。米国は（スーダンの隣国の）中央アフリカ共和国（CAR）や周辺地域からワグナーを排除することに関心が有ると、この記事は率直に述べている。軍事的背景と以前の偽情報による挑発を考慮すると、チャドがこの影響力作戦の主要な標的である可能性が高い。



今後の展開は？

　全体として、米国はアフリカ全土で高まるワグナー人気に対抗する作戦を強化しているが、ブルキナファソ、中央アフリカ共和国、チャド、コンゴ民主共和国、ルワンダ、 スーダンでは失敗している。情報戦だけでは無理が有るのだ。

　従って、テログループを「自由の戦士」と称して武装させる等の手段に訴える可能性が高まっている。

　情報戦が失敗したチャドに対して中央アフリカ共和国から偽旗攻撃を行うシナリオが考えられるが、この国の大部分は米仏が支援する反政府戦力／テロリストが支配する無法地帯となっているので、実行はそれ程難しいものではない。

　この他の可能性としては、チャドが中央アフリカ共和国に介入する、或いはワグナーと連携しているとされるスーダンのRSF（迅速支援部隊）に敵対すると云うものが考えられるが、どちらの可能性も地域の安定性を大いに損うことになる。

　ロシアとチャドの軍事安全保障当局者は、米国の陰謀による分断工作をに回避する為に、直ちに緊密な連絡を取る必要が有る。米国の挑発が成功すれば、過去1年間の多極化の進展が逆行する危険性が有る。

米国はロシアが介入していると主張。その1ヶ月後、チャドはドイツ大使を追放（抄訳）

アンドリュー・コリブコ氏の記事の抄訳。チャドに対して本当に陰謀を企てているのは誰か？　チャド政府は米国の主張を信用していないと云う意思表示を行った。
Chad Expelled The German Ambassador A Month After The US Claimed Russia Was Meddling




米国の反ロシア情報工作はチャドには通用しなかった

　2023/04/07、チャドは「失礼な態度と外交慣例の無視」を理由にドイツ大使を追放した。これは内政干渉を表す婉曲表現だ。

　これは米国が期待していた反応ではなかった。
　
　2023/02/23のWSJの報道に拠れば、米当局者等は、ロシアが反政府勢力を武装させ、更には大統領を暗殺する陰謀を企てていると云う疑惑をチャド当局に伝えた。

　これに対して懐疑的になる理由は有った。

　2023/01/16、在チャドのロシア大使館は、チャド大統領が夏の第2回ロシア・アフリカ首脳会議に出席することを期待すると表明した後、両国を分断しようとする西洋の取り組みについて、警告を発した。

　確かに、両国の関係は良好とは言えなかった。2022/09/22にはチャドの外相は、ワグナーが自国の利益に対する脅威となっていると主張した。

　外相はワグナーが隣国の中央アフリカ共和国とリビアに居ることから、ワグナーがそれを悪用してチャドの反政府勢力を武装させているのではないかとの疑いを持ったのだそうだ。米国のスパイがこの話を蒸し返したのは、チャドが容易に引っ掛かると思ったからだろう。

　彼の反ロシア的な言動は、幾つかの利己的な理由に基付くものだった。特に国内の不安が高まる中、フランスからの支援を引き続き確実なものにしたいとの思惑が有った。

　だがそれ以降、アフリカの状況は根本的に変化した。

　 中央アフリカと西アフリカに於けるフランスの「影響圏」は、中央アフリカ共和国とマリでのロシアの「民主的安全保障」政策が成功した結果として粉砕されてしまった。

　更に、ウクライナでの特別作戦に対して対ロシア制裁を実施せよと云う西洋諸国の要求に応じたアフリカ諸国はひとつも無い。西洋の影響力の限界がここに来て露呈している。

　アフリカに於けるロシアの役割は増大している。これはロシアに対するチャドの認識を変えることにも貢献した為、チャドの大統領が首脳会議に出席する可能性も有る。
　
　だからこそ、チャドはロシアが内政干渉を行っていると云う米国の「諜報」に惑わされず、ロシアの大使の代わりにドイツの大使を追放したのだ。米国が期待した様な、チャドとロシアの仲違いは起こらなかった。



チャドと西洋諸国、ロシアとの関係

　チャドの一部勢力が、旧宗主国であるフランスの命令に従って、反ロシア的な政策を実行に移させようとする可能性は残っている。但しこのシナリオはまだ実現していないことは強調しておかねばならない。

　チャドはアフリカに於けるフランスの「影響圏」の前哨基地だが、この影響力は過去18ヶ月の間で粉々になってしまった。なのでチャドがフランスを必要とする以上に、今やフランスはチャドを必要としている。

　これによりチャドは仏軍を駐留させ続けるのと引き換えに、フランスに更なる援助やその他の種類の利益を要求することを検討出来る様になったのだ。

　今やチャドには、中央アフリカ共和国やマリやその他のアフリカ諸国がやっている様に、ロシアに接近すると云う選択肢が有るので、以前よりも自信を持って西洋諸国に向き合うことが出来る様になった。強引に出ればチャドをロシアの腕の中に押し込んでしまうことを恐れる新冷戦ブロックにとって、この「軸の転換」は、彼等の頭上に吊るされたダモクレスの剣なのだ。

　大使の追放はそれだけでも大きな事件だが、況して相手はEUの事実上の盟主だ。従ってこの展開は恐らく、ドイツからより多くの資金を得ようとするチャドの努力が失敗した結果ではない。寧ろ内政干渉に関する報道が正しかった可能性が高い。

　2022年10月に首都全域で起こった暴動は、表向きは国の民主化移行が遅れていることへの不満によって引き起こされたことになっているが、実際には特定の勢力によって悪用されていた。カラー革命は西洋のお家芸なので、追放されたドイツ大使は、チャド大統領のロシア訪問を阻止すべく、再び暴動を起こそうとしていたのかも知れない。

　チャドの様な伝統的に西洋の同盟国である国が第2回ロシア・アフリカ首脳会議に参加することは、ロシアがアフリカに対して行ったプラグマティックなアプローチが成功したことの、絶好の証明となる。それは西洋に対するロシアの最高の外交的勝利だと言える。

　ロシアにはアフリカ諸国の問題に干渉し、この機会を台無しにする危険を冒す理由は無い。フランスの「影響圏」の前哨基地だったチャドに対しては特にそうだ。

　但し西洋諸国の方では、ロシアの外交的勝利を回避する為に、偽情報やカラー革命によって介入する十分な理由が有る。
　
　チャドはロシア大使ではなくドイツ大使を追放することで、自国に対して陰謀を企てているのはロシアではなく、西洋諸国の方であることを懸念していると云う意思表示を行ったのだ。

コマンドー・ネットワークがウクライナでの武器の流れを調整している、と当局者は語る（要点）

2022/06/25のNYタイムズのスクープ記事の要点。
Commando Network Coordinates Flow of Weapons in Ukraine, Officials Say



　NYタイムズがウクライナ情勢について珍しくまともなスクープ記事を書いた。

　公式には否定されているにも関わらず、当局者達（名は挙げられていない）に拠ると、CIAは秘密裏にキエフで膨大な量の諜報活動を指揮し、英仏加+リトアニアを含むNATO諸国からの数十の部隊も、何年もウクライナの特殊部隊に訓練と助言を与えて来ており、ドンバスへの攻撃にも参加している。

　米帝は2月に150人の軍事教官を撤退させたが、その後も出入りを続け、秘密活動は続いている。

　ウクライナでの武器や装備の流れを管理しているのもCIAで、米国製の最新鋭の兵器を扱えるようにすべく、通常は6〜8週間掛かるところを2週間に切り詰めて、ウクライナ兵達に即席訓練を施してはいるが、大量の武器を投入したところで全く間に合っていない。

　「彼等は1日に100人の兵士を失っている。我々にとってのヴェトナム戦争の最盛期の様なもので、それは酷いものだ。経験豊富な多くの人員を失っている。」