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グレート・リセットを超えて———人間と機械のハイブリッドに関する10の公式文書(紹介のみ)

グレート・リセットを理解する上で重要なトランスヒューマニズム(TH)について、THを推進している側が公式に出している代表的な文書10本を紹介した記事。何本かは私もこのブログで取り上げたことが有るが、pdfでダウンロード出来るので、興味の有る方は自分で直接読んでみることも出来る。おまけとして関連するページや記事も載せておいた。
BEYOND THE GREAT RESET – 10 Official Documents On Human-Machine Hybrids (Part 1)
BEYOND THE GREAT RESET – 10 Official Documents On Human-Machine Hybrids (Part 2)

 

 これらの文書が取り上げているのは、主に以下の5つの分野だ。生物学的生命(肉体と脳)としての人間を機械と融合させ、人類の在り方そのものを変容させようとする試みが各方面で盛んに行われている。
 ・遺伝子編集(肉体)
 ・神経増強(脳)
 ・生体工学(サイボーグ文化)
 ・ロボット高額(デジタルの体)
 ・人工知能(デジタル脳)

 1)英国国防省「人間の増強」(2021年)

“Human Augmentation – The Dawn of a New Paradigm”: Analysis by Dr. Robert Malone

 2)IBM「プライヴァシーと接続された心」(2021年)


 3)XRA「没入型テクノロジーとインフラストラクチャ」(2021年)


 4)サムスン「6G:万人の為のハイパー接続体験」(2020年)


 5)CSET「米多国籍企業のグローバルなAI研究開発活動のマッピング」(2020年)


 6)ランド研究所「身体のインターネット」(2020年)

人体通信

 7)ランド研究所「ブレイン・コンピューター・インターフェイス」(2020年)


 8)NATO「認知戦」(2020年)

認知戦

 9)王立協会「iHuman」(2019年)


 10)Policy Horizons Canada「バイオデジタル収束の探究」(2019年)

バイオデジタル収束の探究(概要)


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トランスヒューマニズム

★トランスヒューマニズムの現状を理解する上での10の公式文書を紹介。
グレート・リセットを超えて———人間と機械のハイブリッドに関する10の公式文書(紹介のみ)

グレート・リセットを理解する上で重要なトランスヒューマニズム(TH)について、THを推進している側が公式に出している代表的な文書10本を紹介したもの。何本かは私もこのブログで取り上げたことが有るが、pdfでダウンロード出来るので、興味の有る方は自分で直接読んでみることも出来る。
BEYOND THE GREAT RESET – 10 Official Documents On Human-Machine Hybrids (Part 1)
BEYOND THE GREAT RESET – 10 Official Documents On Human-Machine Hybrids (Part 2)

クラウス・シュワブ、2015年の発言。
「第四次産業革命はあなたの行動を変える訳ではありません、それはあなた自身を変えるのです。例えば遺伝子編集を受ければ、改変されるのはあなたです。それは勿論あなたのアイデンティティに大きな影響を及ぼします。」
Cory Morningstar @elleprovocateur
Klaus Schwab Talks About Changing People with Genetic Editing


WEF創設者クラウス・シュワブ、2019年の発言:「第四次産業革命が齎すのは、我々の肉体的・デジタル的・生物学的アイデンティティーの融合です。」
KLAUS SCHWAB: Revolution will lead to a fusion of our physical, digital and biological identity


★2019年にカナダの政府機関が発行した、デジタル技術と生物学的システムの融合についての白書の概要。
バイオデジタル収束の探究(概要)

英独国防省共同の報告書『人間増強(拡張)』について、マローン医師による要点の解説。トランスヒューマニズムは最早SFではないが、その入り口は当然の様に軍事分野だ。
“Human Augmentation – The Dawn of a New Paradigm”: Analysis by Dr. Robert Malone

2021年、英独の国防省が出した報告書“Human Augmentation – The Dawn of a New Paradigm. A strategic implications project”。戦争の概念を根底から変える人間の肉体的・心理的・社会的強化について、危機感を持って取り組めと促している。
Human Augmentation – The Dawn of a New Paradigm. A strategic implications project

2015年のレイ・カーツワイルの予測。2030年代、人間はナノボットを使って脳をクラウドに接続させ、新皮質を拡大して「神の様になる」。
Ray Kurzweil: In The 2030s, Nanobots In Our Brains Will Make Us 'Godlike'

英語で22分。Brad Perkins博士の2017年の講演。
・ゲノミクスによって生命を合成し、人間の寿命を延ばすことが出来る。
・医学を臨床科学からデータサイエンスに変える。
・その為の大規模なデータベース構築ビジネスが進行中。
今のワクチンパスポートは正に絶好の機会。
Dr Brad Perkins - Synthetic Life to Human Longevity

トランスヒューマニズムの概要についての解り易い入門記事。望むと望まざるとに関わらず、パンデミック(或いはグレート・リセット)後の世界は、この分野の理解を抜きにしては語れないだろう。
Transhumanism: Immortality, Anyone?

コリー・モーニングスター氏による関連スレッド。遺伝子操作技術の革命による医療と人類の変容を説いたニューズウィーク誌を取り上げている。
Cory Morningstar @elleprovocateur

Dr. Carrie Madejの警告。mRNAワクチンはナノテクノロジーを用いたブレイン=マシン・インターフェイスによって人類の在り方そのものを作り変えるトランスヒューマニズム計画に利用される可能性が有る(これはSFではなく実際に膨大な予算を組んで件研究されている)。mRNAワクチンは人間の定義そのものを再考しなければならない機会を齎すかも知れない。
URGENT MESSAGE ABOUT COVID -19 DR. CARRIE MADEJ 日本語字幕バージョン

英語で47分。トランスヒューマニズムの解説。THは使われ方に依っては素晴らしい可能性を切り開くことも有り得るが、一部の特権層が大多数の民衆を監視・管理する全体主義社会に至ることも有り得る。グレートリセットが進行中の今、真剣に考えておくべきテーマ。
Episode 057 - Transhumanism and You

英語で2分半。「人類2.0」の登場を待望するトランスヒューマニズムって何?
Transhumanism: Will humans evolve to something smarter? | A-Z of ISMs Episode 20 - BBC Ideas

フルシチョフのクーデター(スターリンの死とフルシチョフの権力掌握)

スターリンの死後にソヴィエト連邦の最高権力者の座に上ったニキータ・フルシチョフは、所謂「秘密演説」でスターリンを非難する嘘を流し、前任者の体制を全否定することによって自分の権力の基盤を固めようとした訳だが、この記事&動画では、軍事クーデターによりフルシチョフがソ連を乗っ取った、と云う仮説に基付いてその経緯を説明している。興味深いので要点を纏めてみた。ソースに興味が有るのであれば、元記事の最後に一覧が載っている。
The Khrushchev Coup (Death of Stalin & Khrushchev’s Rise to Power)




 ・スターリンの晩年、彼の周囲に居た人々(秘書やボディガード)は次々と胡散臭い理由で排除されていた。

 ・複数の外国人の証言に拠れば、スターリンはその死の直前まで完全な健康体だった。

 ・スターリンが発作を起こしてから治療が開始されるまで、何故か半日も時間が空いている。

 ・当局はスターリンが死亡した場所について嘘を吐き、クンツェヴォの別荘ではなくモスクワのアパートで死去したと発表した。

 ・修正主義者の共謀者達には、自らの保身の為にスターリンを排除したいと云う十分な動機が有った。スターリンは1947年に党のプログラムの更新を提案していたが(これは公開されなかったが、この事実を指摘しているのは反スターリン派の研究者であり、スターリンを美化する様な嘘を吐くとは考え難い)、これは国家の役割を「主に社会の経済生活を管理する機関」へと縮小するなど、レーニンの路線よりも更にプロレタリアートに力を持たせ、ボトムアップによる国家運営を志向するものだった。こうした下からの民主主義的改革案は、中央委員会のメンバーを年に1/6以上「強制更新」する条項を含み、一般市民による党指導部の批判を奨励していたので、党指導部達は自分達の地位が安泰ではなくなることを懸念した。が、詳細は不明だが、この提案は却下された。

 ・スターリンの親しい同盟者だったジダーノフは1948年に心臓発作で亡くなった(これは偶然だったかも知れない)。これにより持ち上がった「医師団陰謀事件」には明確な証拠は無いが、幾つかは明らかにフルシチョフが画策した詐欺であり、彼はこれを政敵の攻撃に利用した。スターリンは医師団の有罪には懐疑的だったが、彼自身、この5年後に十分な治療を受けられない状態で不審な死を遂げている。

 ・これらの事情は、ソ連で実質的な権力を握っていたのは、西側での冷戦神話の様にスターリン個人やその周辺ではなく、党の中間管理職と第一書記官達であったことを示唆している(今で言うところのディープ・ステート)。スターリンは寧ろ少数派であって、彼とジダーノフの新しいプログラムは、腐敗し易いこの特権層を攻撃するものだった。

 ・党メンバーの構成を見ると、スターリンの時代はレーニンの時代よりもプロレタリア志向だった(政治局は1929年に党を「プロレタリア化」すると決定した)。だがスターリンの死後はプロレタリアの数は半減し、代わりにホワイトカラーが激増した。スターリンの死後、ソ連共産党は殆ど別の組織に生まれ変わったのだ。スターリンが官僚カーストの指導者であったと云うトロツキストの非難は、この点で馬鹿げている。スターリンはレーニンよりも更に平等主義、民主主義、プロレタリア化の努力を推し進めた。


 ・スターリンの死後数週間以内に、彼は殺害されたのだと云う噂が囁かれ始めた。「連中は私の父を殺した。くそったれ共が!」と叫んだスターリンの息子ヴァシリーは逮捕・隔離され、1961年まで刑務所で過ごしたが、釈放・追放された後、直ぐに亡くなった。

 ・スターリンの断固たる支持者達も、彼の死の直後に相次いで謎の死を遂げている(チェコのクレメント・ゴットヴァルト、ポーランドのボレスワフ・ベイルート)。

 ・アルバニアのエンヴェル・ホッジャは、スターリンの殺害についてはっきりとフルシチョフ派を非難し、その一人であるアナスタス・ミコヤンがその事実を彼に認めたと主張した。ミコヤンは自身の著書の中で、後に修正主義者達が行うことになる市場指向型の改革に反対したスターリンの見解を「信じられない程の左翼的逸脱」と表現している。

 ・スターリンは1953/03/05の午後9時50分に死亡したが、翌朝の午前6時前に、米国人ジャーナリストは内務省の治安部隊の分遣隊(正規の軍隊ではない)が出動し、モスクワ全市を封鎖するのを目撃している。

 ・03/07、共産党中央委員会、閣僚評議会、ソ連最高会議の合同緊急会議を開催するよう求める十分な支援が動員されることで、クーデターは当面は延期されたが、時間の問題だった。

 ・7月、副大統領兼内務大臣のベリヤ(スターリンの死後、ソ連で最も有力な人物の一人)を軍が逮捕。外国の帝国主義勢力と通じて党指導部に対して陰謀を企てていたとの告発だったが、驚くべきことに、後になってフルシチョフ自身が、この告発に証拠が無いことを認めている。

 ・スターリンの民主的改革案を支持したベリヤは処刑され、マレンコフは追放された。マレンコフは政治家の給与を削減する決定を支持したが、フルシチョフは逆にこの政策を覆し、協力した党官僚機構の一部により高い給与で報いた。

 ・1956年、フルシチョフは所謂「秘密演説」によってスターリンへの攻撃を開始した。マルクス・レーニン主義路線とは異なる政策を実施しようとしていたフルシチョフにとって、スターリンの正当性を攻撃してその民主的改革と平等主義プログラムと闘い、フルシチョフ自身が率いる党官僚機構の手に権力を取り戻すことが必要だったのだ。毛沢東の分析通り、ソ連は腐敗し、修正主義者になったのだ。この告発は捏造であったことが証明されているが、資本主義社会はこの嘘に喝采を送った。

 ・フルシチョフの攻撃の対象になったのはモロトフ、カガノヴィッチ、マレンコフ、ベリア等、彼の主要な政敵全員だった。マレンコフとベリアがスターリンに忠誠を誓っていたかは疑わしいが、フルシチョフは彼等に一様に「スターリン主義者」とレッテルを貼った。

 ・モロトフとカガノヴィッチが何故フルシチョフの嘘に公に反論しなかったのかは謎。毛沢東や前述のエンヴェル・ホッジャも、公に秘密演説の内容自体を非難することはしなかった。

 ・1957年7月、モロトフ、カガノヴィッチ、マレンコフは到頭協力して幹部会議でフルシチョフを追放しようとした。だがフルシチョフは中央委員会のプレナムだけが彼を解任出来ると主張した。中央委員会の臨時会期が開かれると、軍事指導者のゲオルギー・ジューコフがフルシチョフを支持し、軍を使って彼を支持するとさえ脅したことで、形勢は逆転した。

 ・ジューコフは後に、スターリンは偉大な​​指導者であり、フルシチョフは不誠実で虚栄心のある日和見主義者であると認めた。なら何故フルシチョフを支持したのか? スターリンは彼を汚職で降格させたが、フルシチョフは彼を国防相に昇進させた。

 ・この謀略と腐敗のネットワークが、一般に「フルシチョフ・クーデター」と呼ばれるものの全容だ。瀕死のスターリンの殺害または犯罪的なネグレクト、大勢のフルシチョフの政敵の暗殺、無数の他の人々の周辺化、嘘、賄賂、あからさまな軍事的乗っ取り、党民主主義の全面拒否。スターリンがその取り巻きがやったと主張したことを、正に当のフルシチョフはやったのだ。

ベンガル飢饉(1943年)

人種に関するウィンストン・チャーチルの見解を纏めたWikipediaの記事。チャーチルは「より強く、より高度で、より世知に長けた」「アーリア人の」「文明国」が、「野蛮」で「未開の部族」「下等な存在」である非白人達を支配する責任を負っていると固く信じていた。非白人達は自らを統治する能力を持たず、「権利」「権力」も持っておらず、従って植民地帝国が彼等に対してどんな仕打ちをしたとしても(例えばイラク人に対する毒ガス使用)、それは「不正」ではあり得なかった。第二次大戦後になってこうしたあからさまな差別主義が世論の反感を買う様になってからも、チャーチルは例えば移民問題に関して"Keep England White(イングランドを白人だけのものに)"と云うスローガンを支持した。「史上最高の英国人」に選ばれたことも有るチャーチルは、紛れも無く大量殺人や人権弾圧を何とも思わない白人至上主義者だったが、当時の大英帝国では彼の様な差別主義者は有り触れていた。21世紀の今では、「劣った人種や民族」を直接名指しで差別することはNGの場合が多いが、これをロシアや中国やDPRKやイラン等の「劣った国」と云うオブラートに包めば、幾ら差別したところで殆どの英国人は全く気にしない。
Racial views of Winston Churchill

ベンガル飢饉についての解説動画。1943年の飢饉には天災が何等かの影響を及ぼした可能性も無い訳ではないが、これは基本的に大英帝国が自らの植民地帝国の利権を他の植民地帝国(日本)の攻撃から守る為に、植民地の被支配民族(インド人)の生活を後回しにして食糧を奪って来た果てに起こった出来事であって、突発的な惨事ではない。そして食糧支援による緩和策が行われていれば容易に危機を避けられたにも関わらず、インド人やその独立運動を心底毛嫌いしていたチャーチルは、支援の要請を一切断った。余り知られていないチャーチルの処女作 The Story of the Malakand Field Force や、英エジプト軍によるスーダン征服を描いたチャーチルの著作 The River War には「支配民族(dominant race)」の話が出て来るが、彼の人種観はヒトラーのそれと大差無い。無論これは当時の帝国主義者一般にも言えることではあるが、植民地主義の歴史に照らしてみれば、ヒトラーが特別異常だった訳ではない(ヒトラーに特異な点が有るとすれば、人間らしい尊厳を持たない存在である Untermenshcne(非人間、人間以下の人間)の範疇に、一応白人に分類されるユダヤ人を含めた点だ)。チャーチルの自伝も、彼の一番分厚い伝記も、ベンガル飢饉については一言も触れていないが、人種差別に基付くこの様な蛮行は無かったことにして、素知らぬ顔で民主主義や人権の擁護者を気取っているのが、現在の西洋諸国だ。これら植民地主義勢力はスターリンや毛沢東が人為的に飢饉を引き起こして大勢の農民達を殺害したと云うフェイクニュースを流すのが好きだが、それは自分達自身が行って来たことを「敵」に投影しているに過ぎない。
The Bengal Famine and Winston Churchill | BadEmpanada


ベンガル飢饉についてのドキュメンタリー。インドでは昔から何度も飢饉は起こっているが、適切な緩和策(何なら社会主義的再分配政策と呼んでも良い)を行えば、被害は相当程度抑えられることは歴史が証明している。だが1943年当時は必要な緩和策は一切実施されず、日本帝国軍との戦いを背景に、人々の生命よりも戦争が優先された。そしてこれが天災ではなく、必要な措置を執れば避けられた人災であることは、科学的に証明されている。戦争の犠牲者と云うと銃や爆弾によって殺された人ばかりに注目が行きがちになるが、こうした社会的な被害に着目した場合、戦争は全く違う様相を呈することになる。
The Bengal Famine - Short History Documentary


ベンガル飢饉に対する支援要請を断った時のチャーチルの言い草:
 「食糧がそんなに足りてないんなら、どうしてガンディーはまだ死んでないんだ?」
 「飢饉が起ころうが起こるまいが、どうせインド人はウサギの様に増えて行く。」

Great Bengal Famine of 1943: Winston Churchill's Death Blow | Milestone | बंगाल का अकाल


「チャーチルは強烈な人種差別主義者だった」と指摘すると「人種差別なんて当時は有り触れていた」と反論する人をたまに見るが、彼の人種観が300万のインド人の死に繋がったことを考えると、「有り触れた話」では到底済まされない。600万人のユダヤ人等を殺害したヒトラーを悪党と呼び、300万人のインド人を殺害したチャーチルを「ヒトラーを倒した英雄」(誤。チャーチルは最初は寧ろファシスト陣営を賛美していたが、ヒトラーが手に負えなくなってからは手の平を返した。ヒトラーを倒したのはスターリン)などと賛美する現在の西側/西洋の風潮は狂っている。今の自称「自由民主主義陣営」が実際にはどんな悍ましい蛮行を繰り返して来たか、忘れてしまっている人が多過ぎる。
チャーチルのインド人嫌悪、歴史的飢饉の原因に 印新刊が告発


1943年のベンガル飢饉の原因について、経済学者アマルティア・センの分析。「飢饉は食料供給量の急激な減少によって引き起こされたものではない」と結論付けてはいるが、同時に「飢饉の予知に失敗し、その発生後には飢饉であると認めなかったという著しい政府の失敗」の責任を問うている。
『貧困と飢饉』 第6章 ベンガル大飢饉


約300万のインド人が死亡した1943年のベンガル飢饉では、軍を優先して備蓄を開放しなかった大英帝国総督府の政策の責任であると屢々議論されるが、当時の首相チャーチルは寧ろインド人を責め、飢饉はインド人が「ウサギの様に」子供を産んだ結果であると言い放っている。だが2019/01/22に Geophysical Research Letters に掲載された新たな論文が、責任を否定する大英帝国の主張が科学的に誤りであることを初めて証明した。この論文では印米のチームは1870~2016年の一世紀半に及ぶ気象データを使ってインドの土壌中の水分を調べているのだが、飢饉が起こった当時、ベンガル地域では旱魃の兆候は無く、降雨量は寧ろ平均を上回っていた。つまりこの研究結果は、飢饉はチャーチルの政策によって人為的に引き起こされた人災であることを示唆している。
Science Backs Churchill Hand In Bengal Famine Deaths

何故アメリカは北朝鮮にとって帝国なのか(要点と補足)

アメリカ帝国による朝鮮半島征服についての簡潔な解説記事を見付けたので、多少補足しつつ、要点のみ纏めてみた。詳しい話は以下の参考文献を参照のこと。
How the US Empire Was Made in North Korea
  



 米帝のセオドア・ルーズヴェルト大統領は日本帝国に「極東のヤンキー」として「アジア版モンロー・ドクトリン」を実行することを望んでいた。彼が(米国で学んで英語ペラペラだった)金子堅太郎特使にGOサインを出したことで実現したのが、日本帝国による朝鮮半島の侵略だ。従って日本による朝鮮支配は、米帝によるアジア支配戦略の一環として解釈することが可能だ。

 ところが日帝は独自の帝国主義的野心を示し始め、米帝はアジアの別の軍事独裁政権(蒋介石の国民党)を支援していた為に話がややこしくなり、こじれた末に起きたのが太平洋開戦だった。そして蒋介石の国民軍が毛沢東の共産党紅軍に敗れたことで、米帝は中国封じ込め政策に方針を転換し(日本で言う所謂「逆コース」がこれに当たる)、日本はその為の産業経済を発展させることになる一方、40年に渡る日本帝国の植民地支配から漸く解放されたと思った朝鮮人達は、今度は別の独裁者、ダグラス・マッカーサー元帥の圧政に苦しむことになった。

 祖国解放を求める朝鮮人達(=共産主義者達)は、米帝がワシントンから連れて来てやらせ選挙で権力の座に据えた独裁者、李承晩の政権によって残忍に弾圧され、何十万人もが殺害された。抗日ゲリラ戦の英雄、金日成が当選するのが確実と思われた南北朝鮮統一選挙と朝鮮独立の夢は、米帝によって無惨に打ち砕かれた。日本の植民地時代に帝国支配に協力した売国奴達は皆南に逃げ、祖国の独立よりも、新たな帝国に仕えることで私腹を肥やすことを選んだ。

 李承晩政権は更に北に対して度々軍事攻撃を仕掛けたが、金日成に率いられたDPPKは、圧政に苦しむ朝鮮半島の南半分を解放し、祖国から外国軍を追い払うべく、反撃を開始した(米帝ではこれは「ソ連に操られた北朝鮮が或る日突然南へ向けて侵略を開始した」と云うことになっている。ヴェトナムやウクライナでの様に、自分達のやっていることをその儘相手側に投影した訳だ。実際にはソ連は米軍と違って北の朝鮮人達の自主性を尊重し、これまた米軍と違って5年以内に撤退すると云う当初の約束をきちんと守った。西洋市民達の殆どは余りに洗脳され切っているので、「朝鮮人が朝鮮を侵略した」とか言われても何の疑問も抱かない。「共産主義者による世界支配の陰謀」を持ち出せば、どんな奇妙な話でも何となく納得してしまうのだ)。

 南の軍隊は戦意を欠き、離脱者や寝返る者が続出した。勝敗はアッと云う間に決したかに思われた。だが(ヴェトナムやウクライナの様に)米軍が大規模な軍事支援のテコ入れを行ったが為に、全く必要の無かった残虐な戦闘が何年も続くことになった。米軍は太平洋戦争時よりも更に多くの爆弾の雨を降らせてあらゆる都市を破壊し、免責した日本の731部隊の知見を利用して細菌戦等の戦争犯罪も繰り返し、インフラ破壊による人口的な飢饉と云う人道犯罪まで行った。これにより朝鮮人は人口の最大20〜30%を失ったと推定されており、ソ連と中国による緊急援助が無ければ、死と悲惨は更に広範囲に亘った筈だ。

 この朝鮮侵略戦争は米帝自身をも変質させた。反共ヒステリーに支えられて米帝の防衛予算や軍事力は爆発的に増加し、国外に何百もの恒久的な軍事基地を持ち、大規模な常備軍を持ち、国内に恒久的な国家安全保障国家(national security state)を持つ、アイゼンハワーが警告した様な軍産複合体の影響力が非常に強い国に変貌してしまった。日本と西ドイツはこれにより経済的な恩恵を受けたが、その繁栄は朝鮮半島に積み上げられた無数の黒焦げの死体の上に築かれたものだ。

2020年以降、1%の最富裕層は世界の富の2/3を手に入れた———99%の人々の稼ぎの2倍だ(要点)

2023/01/16に発行された国際人道組織オックスファムの報告書について、ベン・ノートン氏が紹介していたので纏めてみる。
Richest 1% took 2/3rds of global wealth since 2020 – twice as much as 99% of population earned




 オックスファムの報告書はこちら。世界経済フォーラムの開催時期に合わせて発行された。世界中の何十億人もの労働者が飢餓、不安、生活費の上昇、賃金の低下に苦しんでいる一方で、「最も裕福な人々は劇的に裕福になり、企業の利益は記録的な高さに達し、不平等の爆発を引き起こしている。
Survival of the Richest



 ・過去10年で、地球上の1%の最富裕層が新たな富の半分を吸い上げて来た。特に顕著だったのは2020年と2021年で、1%の最富裕層が新たな富の2/3近くを奪い、これは世界人口の最貧困層99%が稼いだ富の2倍、90%が稼いだ富の6倍に相当する。「2020年以降、下位90%の人が新たに得た世界の富1ドルに対して、世界の億万長者は1人につき170万ドルを手にした。」

 ・新たに獲得された富の比率。右側の方が富裕層、左側の方が貧困層。2012〜21年(薄緑)と2020〜21年(濃い緑)を比べると、特に上位1%への富の集中が加速していることが判る。


 ・約17億人の賃金をインフレが上回っている(実質賃金が下がっている)のに対して、億万長者達の財産は1日当たり27億ドルずつ増加している。

 ・8億人以上が食糧不安を抱えているが、食品・エネルギー企業は2022年に利益を2倍以上に増やし、裕福な株主に2,570億ドルを支払った。

 ・億万長者達の富の推移(1987〜2022年)。世界は益々少数の人間が所有するものとなりつつある。


 ・税収の内富裕税が占める割合は、 1ドルにつき僅か4セント。世界の億万長者の半分は相続税が無い国に住んでいる。 

 ・世界の億万長者に最大5%の税金を課せば、年間1兆7,000億ドルの税収を得ることが出来る。これは20億人を貧困から救い出し、飢餓を終わらせる世界的な計画に資金を提供するのに十分な額だ。

 ・国連開発計画(UNDP)に拠ると、人間開発指数は90%以上の国で低下している。計算が開始されてから32年で初めて、2022年には人間開発指数は2年連続で低下した。

 ・億万長者に対する個人の所得税。富裕層の税率は新自由主義の台頭と共に劇的に下げられ続けている。税収が下がっている最大の原因は、払う能力の有る者が払おうとしなくなったからだ。今日では億万長者のオリガルヒは殆ど税金を払っていない。イーロン・マスクが近年支払った税率は3.2%、ジェフ・ベゾスは1%未満だった。


 ・「所得税の最高税率は低くなり、累進性が低下している。OECD諸国では、最富裕層の平均税率は1980年の58%から、最近では42%にまで低下している。」「100ヵ国の平均税率は更に低く、31%。」

 ・「殆どの国で、上位1%の最大の収入源たるキャピタルゲインに対する税率は、100ヵ国以上で平均18%に過ぎない。」

 ・富裕諸国に於ける富裕層への税率の低下と、上位1%の所得の増加は、見事に反比例している。


 ・富裕層に対する税金は昔はもっと高かった。米国では、連邦所得税の最高限界税率は1951〜1963年には91%、相続税の最高税率は1975年まで77%、法人税率は1950年代〜60年代で平均して50%強だった。他の富裕諸国でも課税水準は同じ様なものだった。これらの時期、経済は停滞するどころか最も発展していた。

 ・金持ちを更に金持ちにし、貧しい者を更に貧しくする現状の悪循環を断ち切る為には、諸政府は税制改革の他、労働法、公共資産の民営化、CEO報酬等の全ての課題に取り組まなくてはならない。

 ・因みに、億万長者は平均的な人の100万倍の炭素を排出している。そして彼等が化石燃料等の汚染産業に投資する可能性は、平均的な投資家の2倍。炭素排出量を削減したいなら、貧乏人がちまちまやるより金持ちの活動を制限した方が早い。

中国の軍事費を誇張し、セントルイス連銀は誤解を招くグラフであらゆる統計ルールを破る(要点)

ベン・ノートン氏の記事の要点。
Exaggerating China’s military spending, St. Louis Fed breaks all statistical rules with misleading graph



 2023/01/03、セントルイス連邦準備銀行は、世界の軍事費上位6ヵ国を比較した報告書で、まるで中国の軍事費が米国の軍事費を上回っているかの様な驚く程欺瞞的なグラフを使用した。
 
 赤線中国で、青線が米国。↓アップしてよく見れば判るが、グラフの右側と左側で違う数値が用いられている。左の軸は中国、ロシア、英国、インド、サウジアラビアの軍事費を表し、米国だけ何故か右軸で表されている。


 実際には、中国の2021年の防衛予算は2,700億ドルだったのに対し、米国の防衛予算は7,678億ドルで、約3倍だ。これはこの後2022年には7,820億ドル、2023年には8,580億ドルにまで膨れ上がった。

 全てを同じ軸で表すと、修正後のグラフは以下の様になる。誰がどう見ても米国がダントツでトップ。


 更にこの報告書の付属文書では、中国の2021年の防衛予算はGDPの僅か1.7%に過ぎず、「6ヵ国の中で最も低いシェア」であることが述べられている。「中国の防衛費対GDP比率は1992年以降略横這いあり、約2%。これは防衛費がGDPに略比例して増加していることを示唆している。」つまり近年の中国の軍事費の増大は、国全体のGDPの増大に比例したものであって、軍事予算比率が増大している訳ではない。

 ピーター・G・ピーターソン財団は、棒状グラフにして2022年の各国の軍事費を比較している。右の赤いのが米国の軍事予算。


 人口一人当たりで換算すると、更に興味深い発見が見られる。米国(3億3,000万人)の軍事費は2020年時点で1人当たり2,351ドルで、イスラエルとアラブ首長国連邦に次いで高い。それに対して中国(14億人以上)の場合は一当たり175ドルに過ぎず、米国の僅か7%。因みにロシアは423ドルで、リトアニア、ポルトガル、ベルギーよりも低い。
 
 因みにここに挙げられた米国の国防予算は公に発表されているものに過ぎない。国防総省は自由裁量の予算を与えられているが、その財務管理は不透明。2019年にはペンタゴンは35兆ドルの「会計調整」を行い、2018年に記録した同調整額30兆7,000億円をあっさり上回った。これは米国経済全体よりも大きい(米国の2019年のGDPは21兆ドル)ので、米国が一般に知られているよりも遙かに戦争浸けになっている国であることを示唆している。

オーストラリア

2023/01/27、西オーストラリア州当局は健康緊急事態宣言を発令。放射線を放出するカプセルが紛失した為、この物体を発見したら近寄らないよう警告した。これは長さ6mm、高さ8mmの物体で、01/10に高速道路を走行中のトラックから落下したものと考えられる。ベータ線とガンマ線の両方を放出する為、接触したり接近したりすると、一定期間、火傷を含む皮膚の損傷を引き起こす可能性が有る。 これは1mの距離内で1時間に10回のX線に相当する量の放射線を放出するが、これは人が1年間に浴びる自然放射線の量と略同じ。このカプセルの正体が何なのかは伝えられていない様だが、状況が状況だけに、「核兵器?」と云う声が出て来るのは当然だろう。
Urgent health warning issued in Australia

英国のヘンリー王子は2005年の「先住民と植民地時代」をテーマにしたパーティーでナチスの制服を着用していたそうだが(ナチズムと植民地主義の関連を仄めかす面白い繋がりだ)、オーストラリアのニューサウスウェールズ州のドミニク・ペロテット首相(40歳)もまた21歳の誕生日パーティーでナチの制服を着ていたことを、2023/01/12の記者会見で告白した。今はそのことを「深く恥じて」おり、「その年齢ではその制服が意味するところの重大さを理解していませんでした。」今回の発言は別に誰かに暴露されたから行なったものではないらしい。
High-level official reveals he wore Nazi uniform

オーストラリアには1917〜23年のロシア内戦の後白軍側について敗れ、その後中国に移民して共産主義の台頭と共にまた移民したコサックの子孫達が住んでおり、コサックのアイデンティティーの保持に成功して来た。彼等はボルシェビキには頑強に反対して来たが、1990年代にロシアでのコサックの復権が始まってからはロシア政府を熱烈に支持している。ウクライナに於けるロシア軍の特殊軍事作戦を非難するロシア語話者の移民も大勢居るが、コサックの見解ではその様な行動は彼等の歴史的な故郷とルーツを無視している。コサックは集会やソーシャルメディアでロシア当局を支持し、正しい情報を広める為に尽力しており、「コサックをロシアに強制送還せよ」と云うSNSの馬鹿げたキャンペーンにも負けずに、「ロシアの行動を支持するあらゆる人々が団結する必要が有る」と連帯を呼び掛けている。
The Cossacks in Australia and Russia’s Special Operation in Ukraine

ウクライナが正しければ、ロシアは正しかった(要点)

If Ukraine Is Right, Russia Was Right
Велике інтерв'ю з Олексієм Резніковим: Вони тупі і так не зрозуміли, що нас не скорити!



 ・2023/01/06、ウクライナのレズニコフ国防相のウクライナのテレビ局のインタビューでの発言:ウクライナは「既に事実上NATO同盟の一員です。」そしてウクライナのNATOへの正式加盟は「絶対的に現実的な可能性です。」「マドリードのNATO首脳会議で、今後10年間の主要な脅威はロシア連邦であると明確に定義されました。現在、ウクライナはこの脅威を取り除いています。我々は現在、彼等の血を流すのではなく我々の血を流すことによって、NATOの任務を遂行しているのです。だからこそ、我々は彼等の為に彼等の武器を使う必要が有るのです。」

 ・2023/01/13、同国防相のBBCのインタビューでの発言:「国としてのウクライナ、そしてウクライナの軍隊がNATOの一員になったのです。法的にではなく事実上の話ですが。何故なら我々には武器が有り、その使い方を理解しているからです。(中略)何故(それが)物議を醸すのですか? 本当です。事実です。近い将来、我々は法的にNATOの一員になると確信しています。

 これらの発言は、ウクライナは事実上既にNATOの一員であり、ウクライナ紛争は実際にはキエフを通じたNATO対ロシアの戦争であると云うロシア側の懸念が正しかったことを裏付けている。そしてこれらの発言はこの紛争を、ロシアの侵略に対する防衛戦争ではなく、ロシアの脅威を取り除く為の先制戦争として再定義しているが、これもまたウクライナが「ロシアとの対決の為の橋頭堡」に変わりつつあると云うロシア側の懸念が正しかったことを裏付けている。2021年12月にロシア外務省が表明した懸念は「ロシアのプロパガンダ」などではなく事実であったことを、ウクライナの国防相が認めたのだ。NATOは全世界を巻き込む核戦争のリスクを冒してまでも、ロシアの頭に銃口を突き付けようとしていたことが、ウクライナの当局者によって再確認された訳だ。

ゼレンスキー政権はトランスカルパチアでハンガリー人を強制的に徴兵している(要点と補足)

キエフ政権が行っているハンガリー系市民に対する差別や迫害の現状を解説した記事の要点を纏め、多少補足した。
Zelenskyy Regime to Forcibly Conscript Hungarians in Transcarpathia



 ・ウクライナのトランスカルパチアに於けるハンガリー系市民の強制徴兵は、「殆ど拉致誘拐に等しいと言って差し支え無い。更に残ったハンガリー人の迫害と財産の剝奪は、トランスカルパチアでは前例を見ない残酷なレヴェルに達している。」

 ・マイダン・クーデターに参加した活動家の2014年のインタビューに拠れば、「東部でロシアの分離主義者との戦争の最中、多くの若者等は派兵されるのを望みませんでした。(中略)ハンガリー人はハンガリーのテレビを見て、ハンガリーの新聞を読んでいます。彼等は緩やかに社会に溶け込んでいるに過ぎず、一般には余り親ウクライナ的ではありませんでした。」

 ・ハンガリー系市民がその人口比率に不釣り合いに大勢徴兵されていることを批判しているハンガリーのオルバン首相は、ウクライナ内務省の支援する「ミロトヴォレッツ」の「ウクライナの敵」殺害リストに名前が載せられた。

 ・ウクライナ議会で唯一のハンガリー系の議員は2018年のインタビューで、「(ロシア系のみならずハンガリー系を含む)全ての少数民族の権利を狭めることに加えて、ウクライナの世論に於てハンガリー少数民族を敵として描き出そうとする、或る種の意図的な政策が存在するのです」と語っている。ウクライナ国内のハンガリー人の数は、2001年の最後の国勢調査では151,000人だが、非公式の推定では2018年の時点で約120,000人。

 ・ウクライナの超国家主義者達が民族浄化の対象としているのはロシア人だけではなく、ルーマニア人、ベラルーシ人、クリミア・タタール人、ブルガリア人、ハンガリー人、ポーランド人、ユダヤ人、アルメニア人等、全ての少数民族。

 ・2021年の欧州戦略研究所の論説より:「ウクライナは、全ての少数民族の権利を侵害することによって、この地域で最も親密なNATOの同盟国を、最も必要とする時に遠ざけているのだ。ウクライナは間違った戦争を戦っている。NATOとのより緊密なパートナーシップを交渉する代わりに、キエフは自国に忠実な少数民族の市民に対して差別的な政策を実施しており、その結果、緊張を高め、挑発行為を行い、民族的な線引きによってウクライナ人を分断すると云うロシアの望む結果を達成しようとしているのだ。」
プロフィール

川流桃桜

Author:川流桃桜
一介の反帝国主義者。
2022年3月に検閲を受けてTwitterとFBのアカウントを停止された為、それ以降は情報発信の拠点をブログに変更。基本はテーマ毎のオープンスレッド形式。検閲によって検索ではヒットし難くなっているので、気に入った記事や発言が有れば拡散して頂けると助かります。
全体像が知りたい場合は「カテゴリ」の「テーマ別スレッド一覧」を参照。

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