スーダンの12月革命が5年目に入る中、反クーデター政権デモで更に数百人が負傷（要点）

スーダンの2018年に開始された12月革命は5年目に突入した。これまでの経緯を簡単に振り返る記事の要点を纏めておく。
Hundreds more injured in anti-coup protests in Sudan as December Revolution enters fifth year



　スーダンでは2022/12/19の"March of Millions"では3つの都市で499名が治安部隊の攻撃によって負傷した。一人は失明したが、「目を狙う」、「催涙ガス弾を直接頭に向ける」、「催涙ガスで目が眩んで窒息している抗議者に対してスタングレネード攻撃を行う」等の蛮行は組織的だったとの証言が有る。この1週間後の12/26に再び大規模なデモが起こり、軍事クーデター政権の打倒と起訴を要求した。

　これまでの経緯を並べると、
　・2018/12/25、スーダンを30年近く支配して来た独裁者、オマール・アル=バシールを打倒する12月革命が開始。
　・2019/06/03の虐殺により100人以上が死亡。
　・2019/07/17、軍事政権と右翼野党FFC（Forces of Freedom and Change）とが権力分担協定を締結。
　・2019/08/21、軍民合同移行政府が発足。
　・2020/10/03、スーダンの暫定政府と武装反乱同盟であるスーダン革命戦線（SRF）が和平協定であるジュバ合意に調印。ダルフール、青ナイル、南コルドファンでの紛争の終結が期待された。
　・2021/10/25、軍事クーデターによって文民指導者から権力が奪われる。
　・2021/12/05、軍とFFCとで再び枠組み協定が締結される。
　・2022/11/03、FFCが分裂し新たな同盟が発足する。

　これ以降抗議行動が続いており、主導しているのはレジスタンス委員会（RC）。そのネットワーク組織は5,000を超えるが、抗議行動に対する取り締まりによってこれまで数千人が負傷し、120人以上が死亡している。

　バシールは現在国際刑事裁判所でジェノサイド、戦争犯罪、人道に対する罪で裁判に掛けられている最中だが、彼の下で組織されて内戦中にダルフールで残虐行為（2019/06/03の虐殺）を犯した高速支援部隊（RSF／Rapid Support Forces）は、鉱物資源の豊富なダルフールで人口削減（depopulation）キャンペーンと呼ばれている作戦を継続中で、ハルツームのデモ隊の取り締まりにも関与している。2019年以降、デモ隊は一貫して統一軍の結成と、RSFを含む全ての民兵の武装解除と解散を要求している。

　RSFはフロント企業と銀行を通じて10億ドル以上の秘密の財源を持っており、これらはスーダンの軍からも民間部門からも独立している。ダルフールの紛争は2020年10月のジュバ合意によって終結する筈だったが、その後もRSFとそれが支援するダルフールの民兵による虐殺で数十万人が避難し、数百人が殺害された。虐殺、レイプ、その他の残虐行為は合意前よりも悪化している。

　米英+EUは通常は御し易い軍事独裁政権を好むが、スーダンの場合は抗議行動の強さを目の当たりにして方針を変え、FFCに圧力を掛けて国内の権力を安定させる為に軍との枠組み合意に署名させた。一応首相の任命から2年で選挙が実施されることにはなっているが、犯罪者達の裁判も紛争の終結も抜きで選挙だけ行なっても、トップの顔が文民に変わるだけで中身は変わらない。

　2022年11月にはFFCの一部が離反し、公然と枠組み合意に反対して抗議に参加する党員も出て来た。外国勢力の利害は一致している訳ではなく、UAEは枠組み合意の後、スーダンと紅海に港を建設する60億米ドル相当の契約を結んだが、これはサウジアラビアとエジプトの利益には反する。軍内部も統一されておらず、陸軍将校達は、RSFとの統合に対して慎重。RSFの方では何等か理由で、軍から停職中の将校を募集している。

　レジスタンスの成功は団結出来るかに懸かっている。現在レジスタンス委員会は政治活動と労働組合（スーダンにはこれを規定した労働法は存在しない）組織運動との調整を進めている。

実質ゼロ経済／炭素帝国主義

バイデン米大統領は「米国で化石燃料を終わらせる」と、石油産業の終焉を宣言し、クリーンで、再生可能で、持続可能なエネルギー源を推進している。だがそれらはタダで実現出来る訳ではない。例えば洋上風力エネルギー・プログラムはその第1段階だけでも、11万トンの再生不可能な銅に加えて、数百万トンのコバルト、リチウム、ニッケル、アルミニウム、鉄、マンガン、希土類元素、プラチナ、プラスチック、コンクリート等を必要とする。それには前例の無い規模の採掘が必要で、それら全体のコストや環境に与える負荷はリスク評価には含まれていない。風はタダだし再生可能だが、実用的な風力発電網はそうではない。
Saving America from Planet-Threatening Fossil Fuels

大気汚染による様々な被害を改善する手段として、WEFが提案するのは例えば自動車交通の規制や化石燃料の使用中止。SDGs詐欺は部分的には言っていることは全くその通りなのでタチが悪い。
This Is Your Brain On Air Pollution

2022/11/04、世界経済フォーラムのCM「1.5℃の地球温暖化制限を軌道に乗せる為の7つの重要な行動」：
　1）脱石炭を6倍速くする：年に平均サイズの石炭発電所を925閉鎖する。
　2)公共交通システムを6倍速く拡大する：世界の炭素排出量の多い都市をターゲットに。
　3）セメント製造からのCO2排出を10倍速く削減する。
　4）脱森林化率を2.5倍速く削減する。
　5）より持続可能で植物ベースの食事へ5倍速く移行する：これは先進諸国の人々は1人当たり1週間で2個以上のバーガーを食べないのに相当する。
　6）商業建築に於ける建設エネルギー効率を5倍速く改善する。住宅建築に関しては7倍。
　7）化石燃料への補助金を現在の率の5倍削減する：公的資金を年毎に690億ドル削減する。

　つまりどうあっても現行の産業を破壊したい様だ。
7 Crucial Actions To Get On Track For A 1.5°c Global Warming Limit

ニュージーランドは2025年から家畜群から発生するメタンガスと亜酸化窒素ガスの推定に基付いて農家に課税することを計画しているが、2022/10/20、農家のトラクター群がこれに抗議する為に街頭を練り歩いた。参加者達は追加費用によって自分達が倒産するだけでなく、より効率の悪い他国の農家がその穴埋めをすることで、温室効果ガスの排出を削減するどころか増加させるだろうと主張している。例えば環境負荷の少ない有機的畜産業を奨励して環境負荷の高い大規模工業的畜産業に課税するなどと云う考えは、アーダーン政権は抱いていない様だが、まぁ当然だろう、そんなことをしたら大企業が儲からないし、そうなれば政治献金も貰えなくなる。
Farmers protest ‘cow fart tax’

2022/09/26の報道に拠ると、元イングランド銀行総裁マーク・カーニーが率いる「実質ゼロの為のグラスゴー金融同盟（Glasgow Financial Alliance for Net Zero／GFANZ）」から初の離脱者が出た。オーストラリアの年金基金 Cbus と年金事務所 Bundespensionskasse で、正確にはGFANZAの一部である「実質ゼロ資産所有者同盟（Net Zero Asset Owner Alliance）」から脱退した。脱炭素化に対する厳格な要件により、「法的に脆弱になる」可能性が懸念されているらしい。
Former Bank of England Governor’s Net Zero Asset Alliance Crumbling

★元イングランド銀行総裁マーク・カーニーに焦点を当て、炭素を口実に金融再編を図るグリーン・ファイナンスがエコ・ファシズムと呼ぶべきものに他ならないことを解説した記事の要点。
エコ・ファシストのマーク・カーニーはグリーン・ファイナンスを通じて世界をコントロールしようとしている(要点）

米軍やCIAの内情に詳しいフレッチャー・プラウティ氏による、「何故石油は化石燃料と呼ばれるのか」の解説。ロックフェラーは石油の価格を釣り上げる為に、「希少性の神話」を作り上げた。1972年にジュネーヴの科学者会議で「有機物とは何か」が話し合われた時、水素・酸素・炭素によって構成されるもの（通常は生きたもの）が有機物だとされた。ロックフェラーはその時「石油は水素・酸素・炭素から成っているので、生きたものの残骸に違い無い」と云う見解を利用して、会議終了後に「化石燃料は生きたものの残渣である」と定義した。ここから「化石燃料」と云う言葉が生まれた。但し化石は地下16,000フィートまででしか発見されていないが、石油は地下30,000フィート前後の深くから汲み上げられているので、石油は実際には「化石」ではない。石油は地球で2番目に豊富な液体だ。所謂「エネルギー危機」の最中に政府が4年間主催していた「エネルギー・セミナー」に参加した時には政府や諜報部高官等のお歴々がズラリと出席していたが、その時彼等に「化石燃料」のプロパガンダが吹き込まれた。そして（ロックフェラー人脈の）キッシンジャーが言っていたのは「世界の石油価格を作り出す」ことだった。
Fletcher Prouty Explains Invention and Use of Term "Fossil Fuels"


「温室効果ガスの排出を止めなければ！」と云う物語には、「現行の農業形態は問題だ！」と云う主張も含まれる。二酸化炭素は地球の生態系に偏在するので、「気候変動を止めたければ生態系全体を適切に管理しなければ！」と云う話に繋がる。
Agriculture, Climate Change and Carbon Sequestration

天候に依存する「再生可能エネルギー」の欧州での100年間の生産性記録グラフ。過去10年間の再エネ設備の公称設備定格で年間発電量を割ったもの。

　こちらはEIA（米エネルギー情報局）が出した資本&長期コスト比較。米国のガス発電と欧州の再エネ発電を比べており、再エネは４〜15倍のコストが掛かると結論付けている。但し天然ガスの欧州価格は米国のフラッキング技術を使ったガスの約4倍。

A Few Graphs Say It All for Weather-Dependent “Renewables”

メタンは二酸化炭素の84倍の温室効果を持つ強力な温暖化効果ガスで、最大の発生源は湿地だが、国連の報告書『家畜の長い影』は、メタンガス排出の18%は家畜からのものだと主張している。クリーン エネルギー研究財団がこれに対して提示している解決策は、GMOの利用。例えば陸上植物を遺伝子操作することでメタン・モノオキシゲナーゼ （MMO）酵素を合成させ（これを合成することに進化上の利点は無い） 大気中のメタン濃度を削減し、下がり過ぎないように自殺遺伝子も組み込んでGMOが増え過ぎないよう間引きする。或いは、大気中の窒素固定能力が高く屢々水田で栽培されているアゾラ植物（原始的なシダ植物）の中に生息するアナベナ菌を形質転換し、アゾラにGMOシアノバクテリアを感染させる。この遺伝子組み換えバクテリアはアゾラに完全に依存しているので、淡水路や海で勝手に増殖することは無い。「空気中からメタンを除去することは、空気中から二酸化炭素を除去する機械よりもはるかに低コストで地球を冷やす有益なビジネスになり得る」らしい。遺伝子組み換えは地球に優しく、且つ凄く儲かる商売だと云う訳だ。

Genetically Engineered Plants To Reduce Atmospheric Methane and Global Warming

10分で解る、「プラスチックのリサイクル」の嘘。そもそもプラスチックの大量消費を流行らせたのがプラスチック業界なら、草の根の環境運動を乗っ取って、実際には殆ど無意味でしかない（環境保護には殆ど役に立たず、リサイクル業者を儲けさせることにしかならない）プラスチックのリサイクルを流行らせたのもプラスチック業界。プラスチックを分別すると何か環境にいいことをしている様な気分にはなれるだろうが、実際には企業利益に貢献しているだけだ（リサイクルと破棄の過程で余計なエネルギーを消費する分、環境には寧ろ負荷が高いかも知れない）。本当の環境主義に目覚めたかったら、先ずこのマッチポンプのカラクリに気が付いて、プラスチックの大量消費自体を再考するところまで考える必要が有るだろう。
The great recycling LIE (what really happens to plastic)


西洋のエネルギー帝国主義を弾劾する記事。欧米発のグリーン・ロビーはアフリカ諸国の原発や化石燃料による発電に対して圧力を掛けているが、メルカトル図法では欧州が実際以上に大きく見えるので、多くの人々がアフリカ大陸の巨大さを理解していない（下図参照）。アフリカのエネルギー・グリッドは西欧のそれとは全く異なる。電力線を構成する金属の抵抗特性によって、電力線が長くなればなる程、利用可能な電力は減る。西欧では水力発電は理に適っているが、アフリカではダムは都市部から数千km離れているので、極めて非効率的。南アフリカではアフリカで唯一の原発が閉鎖された為、電力の80%は石炭で賄っているが、これをグリーン・エネルギーに置き換えることは非現実的で、太陽光や風力は原発や石炭によるベースロード電源のバックアップを必要とする。再生可能エネルギーでは工業経済を支えることは出来ないが、ハイテク部品、トラクター、機械工具、家庭用品、パン等を製造することが出来なければ、サハラ以南のアフリカ経済が生産的な雇用を提供し、経済成長を可能にすることによって貧困を削減することは出来なくなる。

　南アフリカは現在物的経済への投資が不足していて悲惨な経済状況に在るが、この儘では2030年までに既存の製造・産業プラントは電力不足により閉鎖に直面することになる。電力不足の所為で新しい製造工場に投資するインセンティヴも無い。電気はあらゆる経済発展の基盤なので、エネルギー貧困は貧困を持続させる。サハラ以南に住むアフリカの10億人は、世界の累積炭素排出量に1％未満しか貢献しておらず、エネルギー消費量は西欧に比べて遙かに低い。エネルギー消費量の多さと生活水準の高さは比例するが、グリーン・エネルギーをメインにしようとすると、アフリカ大陸には貧困が継続する未来が待っている（「原子力技術はクリーンエネルギーのあらゆる要件を満たしている」と云うこの著者の主張に私は同意はしないけれども、原発利用問題を考える上でグローバルサウスの貧困削減の課題は避けてはいけないだろう）。

Putting Coal Into the African Perspective

長周新聞の記事。原発を止めても電力の供給不足は起こらなかったのに、何故今になって電力不足が叫ばれているのか？

　「昨今の「電力不足」は、実際に電力供給能力がないのではなく、「電力自由化」や「再エネ推進」といった政府の政策に根源がある。」

　「電力自由化によって、日本社会における電力の安定供給に責任を負う主体が存在しなくなった。政府がまずその責任を放棄したことが最大の犯罪だ。」

　自由市場は社会全体に対しての責任を果たさない。それをやるのは政府（公共セクター）の仕事であって、その為には資本主義や新自由主義ではなく社会主義路線を堅持しなければならない。

なぜ電力不足が起きているのか？　「儲からぬ」と火力を休廃止　再エネに必須なバックアップ電源なし

新しいマッキンゼー報告書に拠ると、実質ゼロ経済への移行は年間約3.5兆ドルの更なる出費を必要とする。こんなのまともに主張したら一般庶民は誰も支持する訳が無いので、「気候変動は恐ろしい。放置したら大変な経済的損失を被るぞ」とか宣伝している訳である。
The Cost Of Net-Zero Is In The Trillions, According To New McKinsey Report

「一言で言えば、COP26はグローバルサウスの国々やコミュニティに対する死刑執行令状です。」

　「実質ゼロ」のトリックは温暖化ガス排出量の少ない貧しい国々に最も負担を強いることになる。変えるべきはこの資本主義=新植民地主義システムであって気候ではない。
COP26: Middle East climate activists slam deal as 'epic' greenwashing failure

発展途上諸国は先進諸国にもっと多額のカネを出せと要求している。低炭素経済路線は彼等に「経済発展するな」と言っているも同然だが、実際、更なる搾取無くしてクリーンエネルギーへの移行は先ず不可能だ。

To Strike a Climate Deal, Poor Nations Say They Need Trillions From Rich Ones - The Wall Street Journal

2021年5月の国際エネルギー機関の報告書：「クリーンなエネルギーへの移行」を実現するには、これまで以上に膨大な量の鉱物資源を必要とする。その為には貧しい国々に経済的負担を掛けねばならず、当然環境破壊も進む。



　「クリーン」エネルギー形態への移行を実現する為に必要な鉱物資源の産出と消費は国によってバラつきが見られる。従って地政学的な勢力図の再編が求められることになる（その為には搾取の為の仕組みを整えなければならない。例：チリ、インドネシア、コンゴ）。


The Role of Critical World Energy Outlook Special Report Minerals in Clean Energy Transitions

COP26は「炭素帝国主義」とでも呼ぶべきものの祭典だ。「クリーンで持続可能な再生可能エネルギー」はタダでは実現出来ない。それは主にグローバルサウスの発展を阻害し搾取を拡大することで成立する。貧しい国々はエネルギー不足、貧困、失業、死に直面することになる。
Lethal carbon-imperialism in Glasgow and DC

ロックフェラー財団は2017年に「惑星の健康に焦点を当てた経済評議会」を設立。「自然のシステムが損なわれると、世界中の個人、家族、コミュニティの健康も損なわれる」のだそうだ。肉体の支配と環境の支配はリンクしている。
The Rockefeller Foundation Launches Economic Council Focused on Planetary Health
　ロックフェラー財団が2015年にランセットに発表した報告書「人新世の時代における人間の健康の保護」。SDGs詐欺を推進する上で必要な世界観を「地球の健康」と云う概念で説明している。
　・「地球の健康を促進する為には「自然と経済が誤って分離させられないようにする」ことが第一に重要。自然は何よりも先ず資本であると云うことだ。
　・「予防的アプローチを通じて病気の環境的・社会的ルーツに取り組むことに焦点を当て、健康への治癒的、生物医学的、分子的アプローチを補完する。」つまり自然療法等はお呼びでない。基本は対症療法や生物工学。
　・「長期間に亘って規定の人口の厳密な健康・社会経済・環境データを収集する統合された監視システムを構築する。これにより新たな感染症の流行や栄養状態や非感染性疾患の負担の変化を検出し………政策とテクノロジーの効果を評価する。」
　・「SDGsの機会を利用し、惑星の健康に関連する指標を統合的に監視し、国内及び国際的な進捗状況を報告する。」
Safeguarding human health in the Anthropocene epoch: report of The Rockefeller Foundation–Lancet Commission on planetary health

偽善的なパリ協定の立役者クリスティアナ・フィゲレスが2017年に開催した「ミッション2020」の報告書に拠れば、気候変動を遅らせる為の「実質ゼロ」の取り組みは、2050年までに19兆ドルの利益を生み出す可能性がある。これは超巨大ビジネスなのだ。
The importance of being optimistic – Christiana Figueres leads the charge to limit global warming to 1.5°C
　「ミッション2020」が掲げる、「実質ゼロ」を実現する為に必要な6つの計画。エネルギー、インフラ、輸送、土地の使用、産業、金融。つまり現行の世界の在り方を丸ごと改革しなければならない。＞
M2020 WE HAVE A PLAN

ブラックロックやネスレが推進しているタイプのカーボンオフセットによる二酸化炭素排出量「実質ゼロ」や「自然に基付く解決策」は環境破壊を減らすどころか寧ろ悪化させる。グリーンウォッシングによる搾取によって、大勢の人々の生活や環境が破壊されることになる。
Corporate greenwashing: "net zero" and "nature-based solutions" are a deadly fraud

カーボンオフセットによって実現される二酸化炭素排出量「実質ゼロ」は、排出量削減を意味しない。単に或る場所から別の場所に置き換えるだけで、その過程で排出量の少ない低開発国等が食い物にされる。これは環境主義ではなく、資本主義延命の為の新たな搾取戦略だ。
Offsets: Feeding the Illusion of a (Sustainable) (Green) (Carbon Neutral) (Nature-Based) (Net-zero emissions) Capitalism

IKEA財団とロックフェラー財団（言うまでも無く石油で財を成した連中）は10億人に分散型再生可能エネルギーを提供する構想に10億ドルを注ぎ込み、10億トンの温室効果ガス排出量削減を目指している。
New $1 Billion Global IKEA-Rockefeller Platform To Fight Climate Change With Clean Energy

英国空軍は世界初の「ゼロカーボン航空機」を擁する軍を目指すと発表。「地球環境に優しく持続可能」を売り文句にする侵略軍って一体………。
British Air Force aims to be world’s first service with certified zero-carbon aircraft

『Fit for 55』（2030年までにCO2を55%削減する）なるEU版グリーンニューディールが発表される。これにより輸送、鉄鋼、セメント、石炭とガス燃料による発電業界が大打撃を受け、大規模な産業空洞化が予想される。20世紀に産業の根本的な再編を行なったのは戦争だが、21世紀には偽のパンデミックと偽の気候変動がその役割を果たすことになる
“Fit for 55”: The EU Green Deal and the Industrial Collapse of Europe
Fit for 55－EUグリーン・ディールと、ヨーロッパの産業崩壊

カーボンオフセット市場は2030年までに500億ドルにまで成長すると見込まれている。「温暖化ガス排出量ゼロ」と「実質（差し引き）ゼロ」は全くの別物。市場が大きくなれば、無責任で嘘吐きの投機家達の遊び場がそれだけ増える。彼等は地球そのものを金融商品化したいのだ。
Carbon offsets gird for lift-off as big money gets close to nature

報告：CIAはロシア国内で破壊工作攻撃を命じている（要点）

2022/12/24、ジャーナリストのジャック・マーフィー氏の個人のウェブサイトに重大なスクープ記事が掲載された。その要点を纏めてみる。
THE CIA IS USING A EUROPEAN NATO ALLY’S SPY SERVICE TO CONDUCT A COVERT SABOTAGE CAMPAIGN INSIDE RUSSIA UNDER THE AGENCY’S DIRECTION, ACCORDING TO FORMER U.S. INTELLIGENCE AND MILITARY OFFICIALS.
　Antiwar.comの紹介記事。
Report: The CIA Is Directing Sabotage Attacks Inside Russia

　マーフィー氏が3人の元米情報当局者と2人の元米軍当局者に確認したところでは、CIAは欧州のNATO加盟諸国の諜報機関を利用して、ロシア国内で秘密の破壊工作活動を行なっている。2022/02/24のロシア軍の特別軍事作戦以降、ロシア国内では軍事施設、発電所、鉄道で一連の不可解な爆発事件が起こっているが、これはロシア国内に潜んでいたスリーパーセルが秘密通信で指示を受けて活動を開始した結果。4月下旬にロシアの航空宇宙防衛軍の中央研究所で起こった火災では20人以上が死亡しており、CIA報道官は公式には関与を否定しているが、これも諜報員が関与していた可能性が有る。

　この秘密作戦自体が開始されたのは少なくとも10年以上前で、鉄道や送電線がよく狙われたが、これらは必ずしも統一された指揮の下で展開されていた訳ではなく、重複する工作が同一の標的を狙った為に互いに支障を来し、ロシアの治安部隊との銃撃戦で死亡者が出たことも有ったと云う。元々はCIAが関与していなかったスパイ・サーヴィスが活動していたのだが、2014年のマイダン・クーデターの後にCIAはスリーパーセルを侵入させる計画を立て始め、2016年のロシアゲート狂言の後で実際に潜入を開始した。これらの秘密作戦を支援するプラットフォームとして設立されたフロント企業の「広範なネットワーク」が存在するが、その中には20年近く前のものも有る。

　スリーパーセルの優先事項は2つ：
　1）ロシアの治安部隊に発見された時の為に「尤もらしい否認」を用意しておく。
　2）ロシアの民間人へのリスクを最小限に抑え、民間人の死者を出さない。

　これらのロシア全土に展開するスリーパーセルが秘密指令を受けて活性化されたのは、ロシア軍の特別軍事作戦開始の2日前。2022/02/26にロシア軍の戦車がウクライナ国境を超えた時には、スリーパーセルは既に待ち構えていた。最初の鉄道への破壊工作はベラルーシで行われた。これらの秘密作戦は航空監視支援を受けており、彼等すら知らされていない無人偵察機が、ウクライナとロシアの空域を徘徊している。CIAの指示抜きで混乱を作り出す「レジスタンス・ネットワーク」も活性化され、更にその後ウクライナの諜報機関と特殊作戦部隊が独自の作戦を展開している。

　米国政府はロシアで相続いている謎の火災や爆発事件について慎重に沈黙を守っているが、キエフの連中はもっと軽率で、Twitterで度々冗談を言ってクレムリンを挑発している。
　・Defense of Ukraine @DefenceU：「不快なまでに暑い夏休みを望むのでない限り、大切なロシアのお客様にはウクライナのクリミアを訪問しないことをお勧めします。日焼け止めを幾ら塗っても、許可されていない場所での喫煙による危険な影響を防ぐことは出来ないからです。」
　・Defense of Ukraine @DefenceU：「喫煙は人を殺します！」
　・Defense of Ukraine @DefenceU：「ロシアのベルゴロド地域で『熱気により』また弾薬が爆発。ロシアの弾薬が寒さで爆発する可能性が有るかどうかは、数か月以内に分かるでしょう。ロシアに於ける突然爆発の主な原因は、冬、春、夏、秋、喫煙の5つです。」
　
　ウクライナ当局はロシアやロシア占領（解放）地域でのゲリラ攻撃を示唆しており、8月にウクライナの高官はNYタイムズに、クリミアのロシア空軍基地への攻撃を行なったのは「パルチザン」であり、ロシアの弾薬庫を爆破したのはウクライナの「エリート軍事部隊」だと発言している。

　これらの攻撃は戦略的と云うより戦術的なもので、ロシアの軍事的選択肢を制限するがそれ自体で大局に影響を与える可能性は低い。但しこうした不用意な挑発行為が紛争をエスカレートさせ、核の衝突に繋がる可能性は残っている。戦争が長引くにつれて一部のNATO加盟諸国はこうした秘密作戦から手を引いたが、米国と主要なNATO同盟諸国は攻撃的な姿勢を保っている。



　上述した様にこの記事はマーフィー氏の個人サイトに掲載され、何故大手のメディアに載っていないのかについては詳細は説明されていないものの、諜報部の指示で検閲を受けたことが仄めかされている。ロシア政府は公式にはこうした妨害工作に気が付かないフリをしてはいるが、勿論誰がその背後に居るのかをちゃんと把握している。

コソボのNATO主導の「平和維持部隊」KFORは、コソボで「平和」を確立する用意が出来ている（要点と補足）

現在のコソボ情勢についての危険性の一端を解説したカート・ニモ氏の記事の要点と補足。
Kosovo’s NATO-led “Peacekeeping Force” KFOR Ready to Establish “Peace” in Kosovo

　コソボでの緊張の高まりについて、緊張を高めている張本人であるコソボ首相アルビン・クルティは、プーチンがセルビア人を煽って緊張を高めていると非難した。他方、NATOのKFOR（コソボ治安維持部隊）は、1999年の国連決議1244に基付いて状況に介入する用意が出来ていると発表した。現地でのKFORの実績を考えると、介入した場合は道路を封鎖したセルビア人達から猛烈な（恐らく物理的な）反発を食うことだろう。

　このKFOR（コソボ治安維持部隊）なるものがどう云う存在かと言うと、1999年にビル・クリントン政権の米軍率いるNATO軍は、国連憲章やNATO憲章に違反して無差別爆撃を行なって数千人を殺害し、主権国家ユーゴスラヴィアを解体した訳だが、この後安保理決議1244に基付いて「平和を維持する」と云う名目でコソボに派遣したのがKFOR。ところがこれは平和を維持するどころか、コソボに於ける性的人身売買、強制売春、拷問の急速な増加に繋がった。女性達は主にモルドバ、ブルガリア、ウクライナからセルビア経由でコソボに輸入され、同時にコソボ内部でも盛んに売買が行われ、KFOR兵士の相手をさせられた。

　因みに爆撃当時「共産主義の独裁者と戦う自由の闘士」と西側に紹介されたコソボ解放軍の指導者達は、今ではハーグ国際法廷で人身売買、麻薬密売、殺人、拷問、迫害、強制失踪等の罪で有罪判決を受けている。

　2022/05/05、コソボの人身売買についてのアムネスティ・インターナショナルの報告書。
Kosovo (Serbia and Montenegro): “So does it mean that we have the rights?” Protecting the human rights of women and girls trafficked for forced prostitution in Kosovo

　2004/05/07、KFORがコソボの人身売買を増大させている件についてのガーディアンの記事。
Nato force 'feeds Kosovo sex trade'

人体通信

ピーター・ケーニッヒ氏の記事。2004/06/22、マイクロソフトは米国特許6,754,472 B1を取得。この特許のタイトルは「人体を使用して電力とデータを送信する為の方法と装置」」。これは電磁特性を持つ酸化グラフェンを持つCOVID-19ワクチンが既に世界の半数以上に対して接種されている現状を考えると重要な意味を持って来る。
Look Up! Wake Up, People! You Are Being “Suicided in Warp Speed”.

2020/08/06に公開された、WEFの "Shaping the Future of the Internet of Bodies: New challenges of technology governance（人体のインターネットの未来を形成する：テクノロジー・ガヴァナンスの新たなる挑戦）"。人体を埋込み・摂取・取付け等の様々な方法でインターネットに接続し、膨大な量の生体認証&人間行動データをやり取りすることで、健康研究と健康産業が変革されるだけでなく、職場でのIoBの採用や新たな娯楽、そしてまた雇用、教育、財政、健康保険社会的資源の分配等、社会生活全般に亘って新たな次元が開かれることになる。
The Internet of Bodies Is Here: Tackling new challenges of technology governance

2020/06/04、WEFの記事。埋込み型・飲み込み型・着用型等の様々なタイプのデバイスによる人体のインターネット（Internet of Bodies／IoB）を使って人体を四六時中モニターして様々な健康データを集めることを推奨している。2018年の世論調査でも（下図）、医療消費者はデジタル技術が大好きなことが明らかになっているので、需要は有るのだ。但しこの記事では「プライヴァシーの問題から実用的なハードルまで、多くのリスクと課題」が山積していることを認めている。

Tracking how our bodies work could change our lives

2014年のChem-Stationの記事。光遺伝学（オプトジェネティクス）を使えば、外部から行動をコントロールしたり、記憶をON／OFFにしたり書き換えたりすることが出来る。
光で脳/神経科学に革命を起こす「オプトジェネティクス」

特定のニューロンのグループを遠隔操作する技術として有望な候補は「光遺伝学（オプトジェネティクス／optogenetics）」（レーザー光のパルスでニューロン・グループをON／OFFにする）や「化学遺伝学」（デザイナードラッグによって活性化され、特定の細胞型を狙うことの出来る人工蛋白質を使用する）だが、前者は侵襲的で、光が高密度の脳組織を透過する範囲は厳しく制限されており、後者は神経細胞を活性化するのに数秒を要する生化学反応を誘発する。これらの欠点を克服する最近の研究は、遺伝子操作によって"磁気（Magneto）"蛋白質を合成し、これを磁気によって活性化させ、神経インパルスを生成する技術を提示している。
“Magneto” Protein: Genetically Engineered To Control Brains And Behavior
　ガーディアンの元記事。
Genetically engineered 'Magneto' protein remotely controls brain and behaviour
　関連する2016年の動画。ゼブラフィッシュの幼虫が、局所磁場に反応してコイル状の挙動を示している。
In vivo manipulation of zebrafish behavior using Magneto2.0


人間が「ハッキング可能な動物」となって操作可能な対象に堕し、従来の民主主義の概念が根底から覆される事態が出現することを警告するユヴァル・ノア・ハラリ。彼は最近WEFのお気に入りなので、穿った見方をすれば、「この先こう云う現実が待っているんだからそうした考えに慣れておけ」と言っている様にも読める。
"The idea of a Soul, Free Will -- these are Over!" - Technocracy explained by Prof Yuval Harari


WEFはメガネや補聴器と同じ感覚でインプラント技術を使える様にしようと宣伝している。これは周囲の器具や装置等とも連動した話であり、体の各部位にインプラントを埋め込んで視覚や聴覚に指向性を持たせることから、脳にチップを埋め込んで医療用に使うことまで、様々な可能性が考えられる。拡張現実は倫理的な問題を孕んでいるが、「適切な支援とヴィジョンと大胆さ」が有れば、これらの革新的なテクノロジーが可能になるそうだ。
Augmented tech can change the way we live, but only with the right support and vision
　WEFはとにかく人間のサイボーグ化を猛烈プッシュしたいらしい。
How do we build an ethical framework for a technologically augmented society?


CIA等のマインド・コントロール実験に関する1979年のABCのドキュメンタリー。LSD等の薬物や睡眠剥奪や催眠術等の技術が取り上げられているが（インフォームド・コンセント無しで様々な後遺症を引き起こした非人道的な人体実験が繰り返されて来た）、53分位に、ラジコンの様に闘牛用の牛を電波で操る技術のことが触れられている。
Mission Mind Control (1979)


WEFは「超音波ステッカー」を宣伝している。通常超音波スキャンは数秒しか持続せず、技師が手で固定して、スキャンされる方はじっとしていなければならないが、整体接着性超音波（bioadhesive ultrasound／Baus）技術を使えば、切手大のステッカーを皮膚に貼り付けるだけで、48時間、臓器や筋肉の活動をモニターすることが可能になる。現在は機械に接続しないと使えないが、ワイヤレス版も開発中で、将来的にはどの薬局でも手に入る様にしたいのだとか。スマホと接続すれば、ずーっとモニターすることも出来る様になる。
Ultrasound Stickers Can See Inside The Body

★2019年にカナダの政府機関が発行した、デジタル技術と生物学的システムの融合についての白書の概要。
バイオデジタル収束の探究（概要）

ノキアCEOのペッカ・ルントマルクは世界経済フォーラムに於て2030年までには6Gがやって来ると発言したが、その際、2030年までには我々の知っているスマートフォンは最も一般的なインターフェースではなくなり、多くは我々の肉体に直接組み込まれることになるとも言っている。つまり24時間直接ネットに繋がれ、逃げることが許されなくなる未来がやって来るのか？
What Nokia has about the Future of Smartphones - World Economic Forum - CEO Speech


ファイザーCEOアルバート・ブーラの2018年のダボス会議（第四次産業革命の製薬に対するインパクトを論じている）での発言。服用の状態をチェックする「電子錠剤（胃で溶けると信号を発する）」について言及している。


運動エネルギーを利用してバッテリーを充電するウェアラブル装置は、将来的には「個人の移動行動に関する情報を一貫して確実に収集し、都市設計、リアルタイムの移動計画、人間活動のモニタリング、CO2排出、ターゲットを絞った広告等に情報を提供する」ことが出来る様になることが構想されている。この記事で取り上げられている研究チームは他にも人間の活動認識、歩数カウント、カロリー消費量の推定、ユーザー認証、列車のルートの識別、「ホットワード」の検出等についての研究を行なっている。適切な管理運営が可能であれば素晴らしい可能性を秘めた技術ではあるが、問題は、現在の後期資本主義社会でそんなものが可能なのかと云うことだ。
Kinetic Energy Harvesting Lighting the Way for Urban Planning

人体で発生する熱や電気を変換してIoT用のエネルギーに変えるテクノロジーのCM。自己治癒、リサイクル、レゴの様な再構成が可能なハイテクのウェアラブル装置によって、人体発電がグリーン・エネルギーとして注目されるかも？
New wearable device turns the body into a battery


食物と一緒に摂取して体内（血中）に入り込み、脳をマッピングしたり脳と「対話」したり、健康状態を常にチェックするナノボットやナノコンピューターは想像されるだけでなく実際に企業によって開発されている。
Nanobots in Your Blood and Brain and Pill-Like “Ingestible Computers”

米軍DARPAの資金提供により、皮膚の下に埋め込んだバイオセンサーを使ってインフルエンザの様な感染症を、症状が出るよりずっと前に検知する研究が行われているらしい。仮に実際にそんな性能が無かったとしても、色々使い道が考えられそうな技術。
A Military-Funded Biosensor Could Be the Future of Pandemic Detection

資産総額推定2,560億ドルの世界一の大金持ちイーロン・マスクは、FDAによる試験計画の承認を待って、2022年中にニューラリンク脳チップを人間に移植する予定であると発表。最初の治験対象は重度の脊髄損傷を負った人達になる。
Elon Musk nears human testing of brain chip

筋萎縮性側索硬化症（ALS）と診断されたオーストラリアの62歳の男性が、"Stentrode"なるブレイン=コンピューター・インターフェースを脳にインストールすることで、自分の思考を直接ツイッターに投稿した。
Paralyzed man with brain chip posts ‘first direct-thought’ tweet

脳にマイクロチップ（ニューログレイン）を埋め込んで神経活動を検知する技術についての記事。チップを細い針で頭蓋骨の内部に入れる方法や更なる小型化も研究中。人体とコンピュータを直接接続する試みは既にあちこちで行われている。
次世代のブレイン・コンピューター・インターフェイスになる？ 脳に埋め込む微細なチップが秘めた可能性

1991年の記事。ロシア国防省から資金提供を受けて開発された、高周波放射を使ったマインドコントロール装置「サイコトロニック・バイオジェネレーター」なるもの、がキエフで大量生産が開始された


1977年、NYタイムズの記事。CIAは25年で2,500万ドルを費やし、3つの民間研究財団を通じて人間の心を操作する技術の（多くは非人道的な）実験を行って来た。当時は薬物や催眠術を使ったものが多く、洗脳技術が関心の中心だった。
PRIVATE INSTITUTIONS USED IN CAL EFFORT TO CONTROL BEHAVIOR

神経系に介入することによって人間の知覚、感情、思考、記憶、行動等を操作する技術は現実に存在し、研究も進んでいるが、それらに関する国際的な規制は現在存在しない。
Is Mankind Able to Prevent Abuse of New Technologies Against Democracy and Human Rights?

CRISPR技術を応用し、電気信号を使って細胞のゲノム内の転写ネットワークを接続・制御する技術についての解説。将来的には電気遺伝学的プロモーター回路がヒト細胞に挿入され、平たく言えば人体が遺伝子レヴェルでインターネット化することが期待されている。
Internet of Bodies (IoB)- Using CRISPR to electrically connect with and control the genome

ウェアラブル装置と埋込型装置間の送信に電磁場を利用した放射通信を使用した場合、盗聴される可能性が有るが、人体そのものの含水量の高さを利用した人体通信（HBC）だとその怖れは無い。低出力だが電子準静的人体通信（EQS-HBC）にはこれで間に合う。
Enabling Covert Body Area Network using Electro-Quasistatic Human Body Communication

ディック・チェイニーは除細動器を心臓に埋め込んでいたが、担当医は2007年の交換の際、ハッキングを恐れてワイヤレス機能を無効にした。除細動器にワイヤレスでハッキングして心臓発作を起こさせることは技術的に可能らしい。
Cheney's defibrillator was modified to prevent hacking

人々が本当に薬を服用したかどうかをチェックする為、錠剤に生物学的チップを埋め込んで、胃で溶けたら信号を発信する様にさせることを提案している、第四次産業革命の推進者達。医療や介護の人件費を切り捨てつつ「自己責任」で終わらせない為、お優しいビッグブラザーが私達の肉体を監視してくれる。

Cory Morningstar @elleprovocateur

人体をワイヤレスで接続すると云う発想は今や医療機器にまで及び、「肉体のインターネット（IoB）」と云う概念まで存在する。人体を通信チャネルに変える技術は現在ブルートゥースを中心に研究開発が進められている。
　・「あなたの体はスマートホームです。」：「肉体のインターネット（Internet of Bodies）」ネットワークを構成する様々な機器の概念図。BluetoothやWiFiを通じて、誰もが何時でも何処でも繋がる様になる。
　・「ボディ・ランゲージ」：IoB装置の通信チャネルとして人体を利用すると、電気信号を皮膚の下に留めることで、BluetoothやWiFiの技術的問題を回避出来る。人体内に2つの回路ループを作成し、電位差を生み出すことで、装置同士で信号を送信出来る様になる。
TURNING THE BODY INTO A WIRE

RFIDなるデジタルID技術、本当に色んな分野で実際に使われている様だ。世界最小のものは900 × 900μmサイズなので、注射針なんか余裕で通るだろう。こう云う状況でなければワクワクする話だ。
RFID_トップ

2007年の時点で注射針の内径の1/5の大きさだった「RFIDチップ」なる技術が存在し、コロナワクチンに含まれているのはそれではないのか？と云う説。技術的にはワクチンにIDタグを混入させるのは可能な様だ。そしてパンデミック詐欺の黒幕連中には機会と動機も有る。
電子タグチップは、注射器に仕込んであった？　注射液と一緒に流し込む？

「コロナワクチン接種者がブルートゥースに反応するって本当？」を実地で確認してみた人の記事。メカニズムは不明なれど、現象としてそう云うことが起きている。
５．ワクチン接種で、ブルートゥース接続？　ザウルスの実地調査　（１）
　遺伝子ワクチン接種者がブルートゥースに反応すると云う件、或る中学校教師が実地で検証してみたらしい。素人ながらちゃんと確認の為の手順は踏んでいるし、現時点ではこれをデマや思い違いだと判断する根拠は無い様に思う。とにかく何もかもブラックボックスなのだから。
中学校で「ブルートゥース実験」！　３００件検出！

「コロナワクチン接種者がブルートゥースに反応する」と云う荒唐無稽な話も、どうやら事実らしいと云う情報がちらほら。この記事ではビル・ゲイツの依頼で作られたナノプロセッサーがワクチンに含まれていてデジタルIDを接種者に刻んでいると云う説に触れている。
ワクチン接種とブルートゥース

神経学、生化学のジェームズ・ジョルダーノ教授の2018年の陸軍士官学校での講演の紹介記事。指向性エネルギー装置、医薬品、経頭蓋神経調節、ブレイン・マシン・インターフェイス、生化学物質等、脳に介入する様々な方法が模索されている。
Biological weapons, Chemical weapons, Brain machine interfaces … and that’s just the Covid-19 injections.

ニューロハッカー（治療目的でないインプラントを装着する人々）でなければ二流の人間と呼ばれる日が来る？『攻殻機動隊』みたいなのが日常になる？技術者は社会全体のことなど考えずに日々可能性を追求している。
p @OdNezu
Biotechnologe: „Ohne Gehirnchip wird man ein Mensch zweiter Klasse sein“

「ニューラリンク」を立ち上げたイーロン・マスクは、脳に電極付きワイヤやチップを縫い付けることでコンピュータ等と接続し、やがてはテレパシーすら可能になると予告している。
イーロン・マスクはかくして人間の脳にコンピューターを縫い付ける

イーロン・マスクは脳細胞と通信出来る頭蓋骨インプラントを埋め込んだ豚の映像を公開。記憶喪失、失明、発作、脳卒中、薬物中毒等の様々な「重要な脳と脊椎の諸問題」の治療に繋がると云うのが宣伝文句の様だ。
High-tech dystopia or evolution leap? Elon Musk rolls out working Neuralink brain implant prototype embedded in live pig (VIDEO)

イーロン・マスクのマインド・マシン・インターフェース開発会社ニューラルリンクは、手を使わず脳だけでビデオゲームをプレイする猿の映像を公開。マスクは今年後半には人体実験を希望している。
WATCH: Monkey hooked up to Elon Musk’s Neuralink plays MindPong with just its thoughts

ビッグテック等はニューラルリンクをマッピングするブレイン・コンピュータ・インターフェイス（BCI）装置の開発に資金提供しているが、これは監視資本主義を加速させる危険性を孕んでいる。早急に規制を整備しないと、既成事実がどんどん積み上げられることになる。
Cyberpunk 20**? Researchers warn of ‘bleak’ future with companies owning private thoughts & world divided between cyborg and human

ここで一寸意外な人物が。「5Gテクノロジーによって人々の思考を読み取り、更には思考を植え付けることが可能になる」と、チリのピニェラ大統領が熱弁を揮っている。
President Piñera: "Machines will be able to insert thoughts and feelings through 5G"

DARPA（米国防高等研究計画局）は非侵襲的な手法を用いたブレイン・マシン・インターフェイスを開発中。N3と呼ばれる技術が注目を集めているが、要になるのは磁気。成功すればコンピュータが脳と直接リンクして「書き込む」ことが出来る様になる。
Magnetism Plays Key Roles in DARPA Research to Develop Brain-Machine Interface without Surgery

遺伝子操作により磁気化された蛋白質を用いて脳細胞を非侵襲的に活性化し、行動をリモートコントロールする研究は既に行われている。この記事は2016年のものなので、当然現在では研究も当時より進んでいる筈だ。
Genetically engineered 'Magneto' protein remotely controls brain and behaviour

一寸話がずれるが、マウスを使った東大医科学研究所の研究。DNA組み換え酵素であるCreリコンビナーゼを利用し、LED等の光を照射することによって、効率良く様々な臓器に遺伝子組み換えを起こさせることが可能。
生体内の遺伝子組み換えを光で操作するマウス系統の開発

「生きた動物における特定の脳回路を磁場で遠隔操作」する技術は既に存在する。細胞内の磁場に反応するハイブリッド蛋白質を作り出し、その遺伝子を挿入し、適宜活性化させてやれば、行動を制御することが出来る。
磁力で行動を変える「マインドコントロール」に成功：研究結果

合成遺伝子と磁気を用いて外部からマウスや魚の行動をコントロールする実験は既に成功している。仕組みは「細胞に磁場の存在を感知させることができる遺伝子を設計して、遺伝子をそれで組み換え、「注射」するだけ」。
合成遺伝子と磁気を用いた「外部からの生物の感情のコントロール」に関する論文から「磁石のつく世界」という迷宮に入りこんでしまいました

コールマン医師に拠ると、電気的刺激を用いて動物、ひいては人間の行動や感情を操作する研究は1977年から行われていた。一番のネックは受信機を人体に埋め込んだり注入したりする方法（例えばそう、ワクチンとか？）。
Agenda ID2020 of the “One World Order”: The 101 to Understanding Its Implications

新しい研究は、ワクチン非接種者は交通事故を起こす可能性が高いと主張———批判者はこの調査結果を「冗談」と呼んでいる（要点と補足）

ディフェンダーの記事の要点と補足。以前からCOVID-19ワクチンを接種した人が交通事故を起こしたケースが多数報告され、SNS上で因果関係が有るのではと云う噂が飛び交っていたのだが、その逆を行く様な研究が行われ、COVID-19ワクチンを注射しない人は交通事故に遭う確率が高いことを「証明」した。
New Study Claims Unvaccinated More Likely to Crash Cars — Critics Call Findings ‘a Joke’



　2022/12/02に発表されたカナダの研究に拠ると、COVID-19ワクチンを接種していない人が交通事故に遭う確率は、接種した人より72%も高くなる。年齢、性別、社会経済的地位、その他の病状等の他の変数を調整してやると48%にまで低下するが、それでもやはり優位に高い。この論文の研究者等はワクチン忌避者の心理的な要因を挙げている。

　しかしジョン・キャンベル医師等、この論文を精査した人は、以下の様な欠点を挙げて「馬鹿げている」と批判している。

　・COVID-19ワクチン接種を行っていない人は公共交通機関を利用出来ず、従って車を利用する機会が多かったが、その点が考慮されていない。社会的条件が同等ではないものを比較している。

　・COVID-19感染率が高くワクチン接種率が低い地位に住んでいるエッセンシャルワーカーは通勤し続けなければいけなかったのに対し、ワクチン接種を受けた人々はリモートで働くか退職する傾向が強かった。この点でも、非接種者の方が車を利用する割合が高い。

　・大半の事例では事故に遭ったのは運転者ではなく同乗者か歩行者だった（6.682件の衝突事故の内、運転者は2,856件のみ）。気を付けていないと、全て「車を運転していて事故に遭ったケース」だとミスリードされてしまう。

　・ワクチン接種を受けてから14日以内の人は「非接種」に分類されている（この研究では602人がそのケースに該当する）。接種して14日以内に事故を起こせば、それは「非接種者の事故」にカウントされる。

　・事故現場で心臓その他の事象が原因で死亡した場合、この研究ではカウントされていない。接種者は心不全等の症状を起こす確率が優位に高いことが知られているが、この可能性は意図的に除外されたと云うことだ。

　・政府のデータベースには無い非接種者がカウントされておらず、分母が人為的に小さく設定されている（この点を指摘したクレア・クレイグクレア・クレイグ博士に拠ると、同じ計算方法を使えば、非接種者の方が寄付したりリサイクルしたりクリスマスプレゼントを買う確率が高いことを「証明」出来る）。



　ワクチンマフィアはこの様に常習的に統計操作（情報ロンダリング）行い、日々ワクチンの必要性・有効性・安全性の「証明」に勤しんでいる訳だが、ここまで馬鹿馬鹿しいケースは流石に珍しい。今回のケースでは、この論文は「観察されたリスクは、将来のドライバー保険契約の変更も正当化する可能性が有る」と結論付けているので、その目的を推測するのに大した想像力は必要としない。つまり接種を受けていない人の保険料値上げに対して、この論文は科学的なお墨付きを与えた訳だ（その内、「COVID-19ワクチンを接種すると交通事故に遭う確率が下がる」とか言われるかも知れない）。ディフェンダーのこの記事では、これは健康保険業界の個人データの大量収集やデジタル監視&管理の流れの一環だと位置付けている。

ガーナ

経済危機が深まるガーナの現状についての解説。アフリカの新植民地主義経済の典型的な例だと思う。ガーナ政府は「危機を解決する為に何かしている」と云うポーズを国民に見せる為に、IMFへの協力を呼び掛けているが、IMFが「解決」に乗り出したのはこれで18回目。これまでに行われた「解決」では、毎回大規模失業が起こり、公共サーヴィスが削減され、叩き売りと言っても良い民営化が行われて、国民の生活の質の向上には一切役に立っていないどころか、寧ろ状況を悪化させて来た。ガーナはココアの産出量では世界一だし、金等の鉱物資源も豊富だが、「債務の罠」の所為で予算が一向に建設的なことに向けられておらず、企業は人々の生活の質になど全く関心を持っていない。ウクライナ危機やCOVID-19「対策」によって危機が始まったとする主張は全く馬鹿げており、新自由主義的政策とセットになった債務の罠と、ドルに支配された通貨的植民地主義はずっと前から続いている。
Kwesi Pratt Jnr: Nobody believes IMF deal will solve Ghana's crisis

ワクチン忌避者の分析

★ワクチンマフィアは、「COVID-19ワクチンを接種しない人は交通事故に遭う確率が高い」とか言い始めたので、そのデバンキング記事の要点を纏めてみた。
新しい研究は、ワクチン非接種者は交通事故を起こす可能性が高いと主張———批判者はこの調査結果を「冗談」と呼んでいる（要点と補足）

ブルッキングス研究所の世論調査に拠ると、米国市民はCOVID-19の危険性をCDCの公式の数字よりも81倍過大評価している。まぁ現実が正確に見えていないからこそ危険なワクチンに飛び付く人が多い訳ですな（因みにこの動画は「誤情報」としてYoutubeの検閲対象）。
People Think COVID is 81x More Dangerous Than it Actually Is

カイザー・ファミリー財団の世論調査では、コロナワクチン非接種の米成人の53％が、ワクチンは新型コロナ自体より危険と考えているが、接種済みの88％は感染が招く健康障害はワクチンより深刻だと回答。洗脳済みの人とそうでない人とではっきり現状認識が分かれている。
未接種者の５３％、ワクチンはコロナより危険　米調査

カーネギーメロン大学とピッツバーグ大学の新しい研究に拠ると、最高学歴者はワクチン忌避率が高い。低学歴者の忌避率は徐々に下がっているが、高学歴者の場合はそのまま。プロパガンダの影響を受けるかどうか、自分の判断に自信が有るかどうかの違いだろう。
　
Study Finds Most Highly Educated Americans Are Also the Most Vaccine Hesitant

MITの研究に拠ると、コロナ懐疑論者／ワクチン忌避者は論理的・合理的であることが多く、科学的な知識を持ち、公式のデータを使用して公式の政策とは異なる結論を導き出している（陰謀論ではなくリスク計算の結果）。議論を拒否する傾向が強いのはワクチン支持者の方。
MIT Study: Vaccine Hesitancy Is 'Highly Informed, Scientifically Literate,' and 'Sophisticated'

24ヵ国を対象とした調査で明らかになったワクチン忌避者の特徴（意訳）：
・陰謀論的発想
・生意気
・お注射怖い
・我儘でヒエラルキー志向
Insights on vaccine hesitancy
FIRST DRAFTから現在この文書は削除されている。画像は私が残しておいたスクリーンショット。

現在の反ファシズムの動き

222/12/15の国連のナチ美化反対決議に際して、ロシアのゲンナジー・クズミン国連次席大使はこう言ったらしい：
　「決議に反対した国々、とりわけドイツ、日本、イタリアはナチスドイツ、イタリアのファシズム、日本の軍国主義による犠牲者の記憶に対し露骨な冒涜を展開した……反対票を投じれば、ロシアがウクライナで展開する特別軍事作戦を非難できるとでもお思いか。」
　普通の日本人はファシズムが嫌いだとは思う。だが昨今では普通の日本人は自国がどれだけファシズムに近付いているかが見えていない。ファシズムに反対すると「ロシアの工作員か！」とか罵倒されてしまう。それも自分は反戦主義者だと固く信じている人達によって。つくづく、狂った世の中になってしまったと思う。
ナチスの英雄化に反対するロシアの決議案が国連総会で可決、日独伊は反対

2022/12/15、国連総会に於けるナチズムの美化に反対する決議は、賛成120、反対50、棄権10で可決。反対したのは何時ものウクライナとそのスポンサーである米帝に加えて、日独伊墺等の曾てのファシスト諸国家や、カナダ、英国、フランス、スペイン、ポーランド、チェコ、ポーランド、ハンガリー、バルト三国等。スイス、韓国、トルコは棄権。「プーチンは現代のヒトラー」とか言っている日本人は、自分達の国が曾てヒトラーのナチスドイツと同盟関係に在り、現在もまたナチ賛美に反対することを拒否していることを心に刻んでおこう。
US sides with Germany and Italy in opposing anti-Nazi resolution

2022年の反ナチ決議での投票結果の詳細はこちらの記事で知ることが出来る。
US and Allies Vote for Nazism at the UN
　反ナチ決議に反対票を投じた米帝代表の言い分はこちら。今までの反ロシア・プロパガンダを繰り返し、自分達がナチを支援し利用していることを、断固として否認している。
Explanation of Vote on a Third Committee Resolution by the Russian Federation on Combatting the Glorification of Nazism

2022/11/05、国連総会でのナチズムの美化との闘いに関する決議の採択に関するロシアのザハロワ報道官の辛辣なコメント。まぁ1945年にナチを倒したのはロシア人だが、それで終わったと思ったら全然そうではなくて、歴史を改竄してナチを美化しよとする動きは悪化する近年一方なのだから、「民主主義的西洋全体は一体何処へ向かっているのか？」と云う懸念が出て来るのは当然のことだ。「プーチンは現代のヒトラー！」みたいなアホ丸出しのスローガンを繰り返してみたところで、現実の脅威は去ってくれたりしないのよ。どうつけるのよこの始末。
Comment by Foreign Ministry Spokeswoman Maria Zakharova on the adoption by the Third Committee at the 77th session of the UN General Assembly of the resolution on combating glorification of Nazism

ロシアは何故21世紀の今になって反ナチ決議案を持ち出したのか、その背景を解説した動画。ナチズムは1930年代とは違う形ではあるが、今正に進行中の問題であり、ロシアの特別軍事作戦とはウクライナ全土の侵略ではなく、ウクライナで2014年以来ロシア人への迫害を続いけているナチの退治作戦だ。反ナチ決議に反対票を投じたのは主に西洋諸国だが、ナチズムや白人至上主義はオリジナルのものも含めて正に西洋が生んだ問題であって、メディアや政治家はその事実を隠蔽しようとしているが、その兆候は至る所に見られる。この決議を認めてしまうと、西洋は自分達が正にナチ陣営であることを正式に認めなければならなくなるので、反対せざるを得ない。今は強力なプロパガンダの力によって、西洋市民の殆どは「ウクライナにナチなど居ない」と洗脳されているが、それでも国連総会では105ヵ国がロシアの草案を支持した。
Why US & allies rejected UN draft resolution on fighting Nazism | Geopolitics


「メディアの中立」など幻想だと思うが、中立を謳うならせめてこの程度の事実は提示すべきだ。黙殺など論外だ。自国の政府が現実に存在するナチズムの脅威を否認したと云う事実を知っている日本人がどれだけ居る？
50か国以上は、国連反ナチズムの決議に反対票を投じます


Twitterで拾った画像。2022/11/04の反ナチ決議の投票結果（でかいので縮小しておくけれども）。はっきり言って悍ましいよ！　末代までの日本の恥だよ！　ジェノサイドを黙過しといて差別反対だぁ？　お前等ふざけんな！

　うちらの政府やマスコミが人々に伝えていないのは、こう云う現実だよ！
Ari @Ari06777820


2022/11/04の国連での反ナチ決議に対してオーストラリア、リベリア、北マケドニア、日本の代表団が提案した草案修正案に対するロシア代表の非難演説。「ネオナチ、人種差別、外国人排斥との戦いを政治化」しようとするなんて、お前等何考えてるんだ、2014年以降ウクライナで起こっていることは、「第二次世界大戦の結果を改竄する露骨な試みであり、ナチズムの恐怖から世界を解放した人々に対する冷笑と冒涜」だと、怒り心頭に発している。まぁ心底呆れられて当然の事案だと思う。日本人は自国政府がナチに正面からNOを突き付けることを拒否したことをしっかり心に留めておこう。ひたすらプーチン憎しの連中は、この地上からロシア人が全員死に絶えれば満足なのか？　彼等は一体何時になったら現実を直視するんだ？
Russia Opposes Proposed Amendment to the Resolution Condemning the Glorification of Nazism

2022/11/04、ロシアの国連代表ヴァシリー・ネベンジアが提出した国連の反ナチズム決議草案（正式名称は「ナチズム及びネオナチズムの賛美や、現代の人種主義、人種差別、外国人排斥及び関連する不寛容を助長するその他の慣行と闘うこと」）についての投票が行われた。2021年の反ナチ決議に反対したのはウクライナと米帝の2ヵ国だけだったのだが、今回は何と反対票は52、棄権が15。まぁ結局105票の賛同を得て採択されたのだが。ナチにNOと言わないことを公然と選択した国が、世界の1/4以上を占めている訳で、身の毛のよだつ様な話だ。まともなメディアだったら一面で扱う筈だが、西側自由民主主義ナチ陣営にはまともなメディアなど（中小の代替メディアを除けば）ひとつも残っていない。オーストラリア、日本、リベリア、北マケドニアは、反ナチ且つ反ロシアの修正案を提案。ロシア側は当然これを非難したが、賛成63、反対23、棄権65で採択されてしまった。救い様が無い。
Over 50 countries vote against UN anti-Nazism resolution

米国国連ミッションの2021年の公式説明に拠ると、毎年国連で開催されているナチ非難決議（正式名称「ナチズム、ネオナチズム、及び現代的な形態の人種主義、人種差別、外国人排斥及び関連する不寛容を煽る一因となるその他の慣習の美化と闘う決議」）に際して、「ロシアの偽情報キャンペーン」を理由に、2005年以降、この決議の新しいヴァージョン毎に反対票を投じており、他の国々にも同じことをするよう呼び掛けている。
Explanation of Vote at the Third Committee Adoption of the Combating Glorification of Nazism

2022/09/22、ロシアのラブロフ外相は、2014年以来、キエフのクーデター政権が西側の沈黙と協力によって不処罰の儘放置されている現状を弾劾している。ロシア語話者に対する文化的ジェノサイド（ロシア語の禁止）、アパルトヘイト（生活手段の剝奪）、物理的ジェノサイドやテロ行為の数々（オデッサでの虐殺、ドンバスへの砲撃、MH17撃墜等々）。国際刑事裁判所にはドンバスの住民に対する3,000以上の犯罪行為が報告されたが、まるで反応無し。ロシア語話者／ロシア人を公然と「非人間」と呼んで殺害を呼び掛けるナチ政権は、8年経っても今だに誰一人処罰されていない。

　「8年間、我々はウクライナに於て不処罰との戦いが始まるのを待ち続けて来ましたが、無駄でした。我々は最早、これ（ICC）や他の多くの国際機関に正義を期待しておりません。待っている時間は終わりました。」
Statement by Sergey Lavrov, Minister of Foreign Affairs of the Russian Federation, at the UN Security Council Meeting on Ukraine
　原文。
Выступление Министра иностранных дел Российской Федерации С.В.Лаврова на заседании Совета Безопасности ООН по Украине

ロシア国防省が組織した国際反ファシスト会議の第1回目が、アーミー2022フォーラムの一環として開催された。これは「現代世界に於けるあらゆる形での」ナチズムのイデオロギーとの戦いに於て、国際社会の努力を団結させることを目標としているが、同時にまた「第二次世界大戦中のファシズムの敗北に対するソ連の決定的な貢献についての歴史的真実を支持する」ことも目指している。72の「友好国」が会議に招待されたが、具体的な国は明かされていない。米国は「世界のナチズムに資金を提供する存在であり」、ペンタゴンは「ナチス・ドイツの巨大なプロジェクトを継続している」と告発されている。
　まぁ「プーチンは現代のヒトラー」などと云うバカ丸出しのトンチンカンな言説が罷り通る現状を見ても、また広島の平和記念式典にロシアが招かれなかった点を見ても、日本人の殆どが「ファシズムとの戦いに於て最大の貢献をしたのはソ連赤軍」と云う歴史的事実も、「プーチンは現在進行形でナチズムと戦っている」と云う目の前の現実も理解していないことは明白だ。彼等にとってはファシズムとは遠い昔に終わったよく解らない狂気のシンボルに過ぎないのだろう。過去も現在も見えていない人間に、未来を築く力は無い。
The International Anti-Fascist Congress has opened in Patriot Park near Moscow. Shoigu and Yarovaya spoke at the first meeting and accused the USA and the EU of Nazism

2022/08/20、「第1回国際反ファシスト会議がモスクワ近郊パトリオット展示・会議センターで開幕された。ショイグ露国防相は土曜日、第1回国際反ファシスト会議の本会議で演説し、ナチズムのあらゆる兆候に対する戦いは妥協を許さず、包括的でなければならないと述べた。」
駐日ロシア連邦大使館 @RusEmbassyJ
　「今日、私たちはナチス政策の別の明らかな現れを目の当たりにしている。ヨーロッパの高官が、EU加盟国への入国をブロックするというロシア嫌悪の考えをすべてのロシア人に押し付けている。」
The Embassy of the Russian Federation in Japan

以前も紹介したが別画像。ナチ非難決議に関して色別で見る国際社会。赤（米、ウクライナだけ）は反対、黄は棄権、緑は賛成。ロシアケシカラン、自由だ民主主義だとか言ってる国々は、ナチにNOと言わない国々と略被っている。

Max van der Werff @MaxvanderWerff

スコット・リッター氏による、歴史を知らないアメリカ人への個人的体験談を交えた航海書簡。戦後ドイツ人は過去を抹消し忘れ去ろうとして来た。対してソ連の人々はナチズムと戦う為に払われた犠牲を決して忘れないようにして来た。ナチスのイデオロギーは今に至るまで生き続けているが、この態度の違いが今のウクライナ紛争にも影を落としており、曾て自分達こそがナチスドイツに勝利したと誤って信じているアメリカ人達は、今はウクライナのナチを支援している。

An open letter to the American people, as Russia celebrates its WW2 victory over the Nazis

2012年にシベリアのトムスクで始まり、現在80ヵ国以上に拡大している、ナチスドイツに対するソヴィエト連邦（ロシアは15の共和国のひとつに過ぎなかった）の勝利を記念する「不滅の連隊」についての記事。ソ連は祖国のみならず人類全体をファシズムの脅威から救う為に言語に絶する犠牲を払い、あらゆる世帯がこの戦争についての記憶を持っていた。現在直接この戦争を経験した人々は高齢化し減少しているが、記憶を受け継ぎ、戦争とファシズムがどれ程酷いものか、また平和の為に戦うことがどれ程重要なのかを次世代に伝えようとする動きは、歴史を改竄しようとする力に抗して人々の連帯を再確認している。
　日本人は侵略戦争しか知らない為、侵略に抗した側からすれば戦争を記念する日が何を意味するのか、恐らく理解出来ないのではないだろうか。そもそも日本人の多くは大日本帝国がナチスドイツの同盟国だったと云う意味について深く考えたことは無いだろうし、21世紀の今現在も、自分達の国が民族浄化を行なっているウクライナのナチを支援する側に与していると云う現実を全く知らない。
The Immortal Regiment, Moscow, 9 May 2022

2021年の国連のナチ非難決議でも、米帝とウクライナだけが反対。日英仏加等の自称自由民主主義諸国を含む49ヵ国が棄権。中露を含む130ヵ国が支持して採択されましたがね。
Only two countries vote against UN resolution condemning Nazism
　前回の国連総会の「ナチズム、ネオナチズム、及び現代の人種主義、人種差別、外国人排斥及び関連する不寛容を助長するその他の慣行との闘い」の投票結果はこれ。地図で見るとよく判る。ナチを許さないと決めた国々、非難しないと決めた国々。


Ruchir Sharma @ruchirsharma_1
　2021年の国連のナチ非難決議についての日本語の簡単な記事。
No. 1414　ウクライナと米国が国連総会でナチズムを支持

国連総会でのナチ非難決議は2020年も圧倒的多数により可決されたが、米+ウクライナは反対、EU＋英+日を含む51ヵ国は棄権。日本人は、「自由と民主主義」を掲げる西側諸国や自国の政府がナチに反対していないことをよく憶えておこう。
US & Ukraine vote AGAINST anti-Nazi resolution proposed by Russia at UN General Assembly, eyebrows raised as Germany abstains

2019/12/18の国連での反ナチ決議は
　・中国とロシアを含む122ヵ国の賛成により承認。
　・米帝とウクライナのみ反対。
　・53ヵ国が棄権（29のNATO加盟国、27のEU加盟国、日豪等）。
　欧米はウクライナのアゾフ大隊の様な連中を、自らの戦略的目的の為に利用している。
At the UN, Italy Abstains on Nazism

ロシアはウクライナのネオナチと戦う為に、「国際反ファシスト会議」を開催予定（08/15〜21）。129ヵ国からの代表団と産業企業が招待されている。因みにヒトラーのナチスドイツを倒したのはスターリンのソ連赤軍。ロシア人はナチに2,600万人以上を殺されている。
Russia to host 'First International Antifascist Conference' to fight Nazism

モンゴル

モンゴルとロシアの関係を解説した記事。モンゴルは「西洋の価値観を共有する国」のひとつと見做されており、例えばフリーダムハウスのランキングでは世界210ヵ国中57位。西洋はモンゴルを「ロシアと中国と云う権威主義的な隣国に挟まれた民主主義の島」として描き出し、ロシアとモンゴルを敵対させようとしているが、世論調査に拠ると、モンゴルの人々はロシアと米国に対して同程度の肯定的な感情を示している。モンゴルには西洋のメディアやNGOが浸透しているにも関わらず、西洋の価値観はモンゴル人の政治的嗜好と合致している訳ではなく、今尚伝統的な文化的・家族的価値観が大きな比重を占めている。それにイデオロギーは安全保障や経済発展と云う具体的な関心より優先度が低く、ロシアはモンゴルにとっても最も重要なパートナーだと考えられている。幾つかの苦い経験にも関わらず、モンゴルにはソ連時代からの親交の歴史が有り、モンゴルの中の西洋的な側面は、ロシアではなく寧ろ中国と敵対している。
Why the Values of “Western Democracy” Are Not Supplanting Pro-Russian Sentiment in Mongolia