CSTO（集団安全保障条約機構）

2022/11/03、ロシア安全保障理事会のニコライ・パトルシェフ書記長の発表では、ソ連の歴史について歪んだ理解を与えるCIS（独立国家共同体）諸国向けの教科書の作成に、米国は資金を提供している。これは西洋による「歴史を改竄し、ファシズムを復活させようとする試みである。」まぁそらやっていても不思議ではないでしょうよ、香港でやられていた様なことが他では行われていないと考える理由は無い。今や西洋はホロドモールとか「スターリンがヒトラーと組んで第二次世界大戦を始めた」とか公然と吹聴して回っているのだから、その歴史観を旧ソ連諸国にも浸透させようとしている筈だ。
Патрушев: США финансируют учебники для СНГ, где дается искаженное понимание истории СССР

2022/10/26、ロシアのプーチン大統領はCIS（独立国家共同体）諸国の安全保障・諜報部の長との会合に於て、西側がCIS諸国の内政に干渉しようとするあらゆる試みに共同で対抗する必要性を強調。ノルドストリームやクリミア橋やクルスク原子力発電所等の様な破壊活動の他、様々な恐喝・圧力・脅迫、特に「カラー革命」の試みや、ナショナリズムや過激主義を利用することで、CIS加盟諸国の安全を直接脅かす武力紛争が煽られていることを指摘。アル=カイダやISILその他のテロ組織のリスクも以前として高く、 CIS全体の安全を強化する為には、共通の脅威を無力化する為に協力しなければならないと発言した。
President Putin’s Address to the Heads of CIS Security and Intelligence Agencies

ロシアメディアRTのドキュメンタリー。ワルシャワ条約機構の中央アジア版後継組織であり、地域に蔓延るテロや麻薬取引、不法移民の脅威に対して集団安全保障を提供する半政治的・反軍事的組織であるCSTO（集団安全保障条約機構）の現状と活動が絵描かれている（2022年6月時点で加盟しているのはでロシア、アルメニア、ベラルーシ、カザフスタン、キルギス、タジキスタン）。最近では2022年1月のカザフスタンのカラー革命の時に秩序回復に大いに貢献した（そしてそのことを西側大手メディアからは黙殺された）組織だが、そもそも西側がこの地域にバラ撒いた不安定化要因とそれに対する戦いは殆ど報じられることが無いので、基本的に西側市民の頭の中ではこの地域の情勢は空白になっているのではないかと思う。ソ連時代の遺産としてロシア語を共通語としているので意思の疎通が容易な様だ。この10年で一人の殉職者も出していないと云うのは凄い。全体に於て米帝の私兵犯罪テロ組織と化したNATOとは対極的な組織だと言える。ロシアメディアが今後この種の情報をもっと出してくれる様になれば、例えばアフガニスタン情勢なんかも、西側大手メディアに教え込まれたのとは全く違った目で見ることが出来る様になるのではないかと思う。
CSTO ALLIES - 30 YEARS PROTECTING COLLECTIVE SECURITY

　Youtubeだと何時削除されてしまうか判らないので、多少画質は落ちるが別リンクも貼っておく。

分断された世界：ロシア、中国、西洋（抜粋）

西側大手メディアが言う「国際社会」なるものは、現実の国際社会の極く一部でしかなく寧ろ少数派であることは今まで何度も指摘して来たことだが、ケンブリッジ大学が発表した新たな国際世論調査研究の結果もこの点を裏付けているので紹介してみる。


　これが2022/10/20に公開された報告書の概要。ケンブリッジの「ベネット公共政策研究所」が発行したもの。
A World Divided: Russia, China and the West
　こちらは報告書のpdfファイル。
A World Divided Russia, China and the West

　こちらのプレス・リリースが解り易いので、以下、ここから要点を幾つか紹介する。
War in Ukraine widens global divide in public attitudes to US, China and Russia – report



　この研究は、国際社会を「米国を支持する自由民主主義国 vs 中国やロシアを支持する権威主義国」と云う、西洋に典型的な差別的カテゴリーに二分する発想に基付いているのだが、この分断はウクライナ戦争で加速されたと見ている。

　この研究は世界の97%をカヴァーする「メガ・データ・セット」に基付いている。137ヵ国（内75ヵ国のデータは2022年2月にロシアがウクライナを攻撃して以来のもの）のデータを「調和」させたところ、10年前から拡大していた格差は戦争開始以来拡大している。西洋諸国の人々は米国とNATOの両方に対してこれまで以上に忠誠心を感じる様になり、中南米や東欧の豊かな民主主義国家は親米的なスタンスを取る様になった。他方、東アジア〜中東〜西アフリカに至る非自由主義・非民主主義社会の一帯は、中国やロシア、またはその両方への支持を近年着実に高めている。

　同大学の「民主主義の未来センター」の発表した報告書に拠ると、世界の自由民主主義国に住む12億人の内、75％が中国に対して、87％がロシアに対して否定的な見方をしている。

　しかし世界の残りの136ヵ国に住む63億人の見方は逆で、中国に対して70％、ロシアに対して66％が肯定的な見方をしている。

　ロシアに対する西側市民の支持はこの10年間で着実に減少し、39%　→　23%（特別軍事作戦開始前夜）　→　現在12%となっている。以前はロシアに対して好意的だった欧州諸国でもロシアへの好感度は急落している。
　・ギリシャ：　69％　→　30％
　・ハンガリー：45％　→　25％
　・イタリア：　38％　→　14％

　対照的に発展途上諸国ではロシアへの好感度は依然として高い。
　・南アジア：75％
　・アフリカのフランス語圏：68％
　・東南アジア：62％
　
　特別軍事作戦開始後もパキスタン、サウジアラビア、マレーシア、インド、ヴェトナムの人々の間ではロシアは好意的に受け止められている。

　中国に対する態度も分断されており、中国を肯定的に捉える西洋市民は5年前には42%だったが、現在は23%と半減している。

　中国の人気はCOVID-19時に発展途上諸国の間で回復し（健康外交のお陰か？）、特に一帯一路構想に参加している147ヵ国46億人の間では、中国を肯定的に捉えている人は2/3近い。これが非参加国だと僅か27%になる。

　例外はラテンアメリカ諸国で、米国は中国に24%の差をつけて支持されている。

　ロシアを好意的に見る人が多い国の69％で、民主主義への不満が多数意見となっていた。また、民主主義への不満が多数派の国の内、73％が中国に好意的だった。

　この報告書では、民主主義的価値観と権威主義的価値観の対立と云う構図でこのデータを解釈したいらしいが、問題はそこではないだろう（「9.11の実行犯は自由と民主主義を憎んでいたのだ」と云うブッシュJr.の言い草と同じ位、帝国主義と新植民地主義の現実から目を背けている）。



　各好感度を示したグラフ。左が全世界、中央が発展途上諸国、右が先進諸国。折線は青が米国、赤が中国、茶がロシアに対する好感度を示している。先進諸国（欧米／西洋／西洋の属国）が全世界から見れば少数派であることが見て取れる。


　上からロシア、中国、米国に対する好感度の推移を各地域で分けたグラフ。特別軍事作戦開始以前は、ロシアに対する態度は西洋と非西洋とで二極化が進んでいたことが確認出来る。南アジア（特にインドだろう）の中国に対する好感度は下がっていたが、COVID-19期に持ち直している。中国は貧しい国々からの支持は高いが、米国やロシアと比べると全体的にはやや低調。多くの識者が、ロシアのソフトパワーの不足を指摘しているが、中国についてはその点はもっと当て嵌まるだろう。米国はトランプ時代に中国人からの好感度を下げ、中東からは逆に好感度を上げた。




　親中派クリス・ジャンセン氏がこの件を解説し、世界には多様なガヴァナンス・システムが必要なのではないかと云うところまで踏み込んでいる。西洋式の代議制民主主義こそが人類の到達点であり歴史の最終形態なのかと云うと全くそうではなく、西洋市民は寧ろ自国のガヴァナンスに大いに不満を抱えている。民主主義制度とやらが理想的に機能しているならこんなことは起こらない筈だが、現実問題として或る体制が理想的に機能する為には様々な条件を満たしていなければならず、それらが全く満たされていない状態で形だけの制度だけ有ったって民主主義の理念は実現出来ない。理念（理想形）で考えるのではなく、個々の文脈の中で具体的な現実を見て考えないと、「どの統治形態が最も優れているのか」と云う問題を考える上でもステレオタイプな思考しか出来なくなる。そもそも統治形態の良し悪しは各国・各地域の置かれている文化的・地政学的状況によっても大きく異なる筈なので、どれかひとつだけ、普遍的な唯一解を求めると云う発想そのものを疑問視すべきだろう。何がその人にとって最善かは、その人によって異なる。国や地域に関しても、同じ平等主義的発想が必要だ。
Cambridge Poll Shocks USA....70% of World Now Supports China


　この報告書で自由主義陣営に分類されている国々の人口は12億で、これが西側大手メディアが「国際社会」と通常呼び慣わしているもの。他方非自由主義陣営に分類されているのは63億。現実の世界全体で見れば、この「国際社会」ならぬ不可視化された国際社会こそが圧倒的多数派なのだ。一帯一路構想に参加している国々の間で中国の好感度が高いのはまぁ当然で、橋や道路を造ってくれたりフェアな条件で融資をしてくれたりする国が、資源の略奪や債務の罠で国を貧しくし、制裁やカラー革命やクーデターや暗殺等を仕掛けて来る国よりも好まれるのは不思議なことではない。西洋はプロパガンダ能力がズバ抜けてはいるが、限界も有るのだ。
70% Of The World SUPPORTS CHINA , CAMBRIDGE 2022 Polls | China Technology

ジェフリー・エプスタイン

恐らく現時点でジェフリー・エプタインと彼を取り巻く組織犯罪ネットワークについて最も包括的に調査しているのが、独立ジャーナリストのウィットニー・ウェッブ氏が著した二巻本の大著、One Nation Under Blackmail。エプスタイン事件はイレギュラーな単発的事件ではなく、世界の多くの国々のガヴァナンスに直接関わる構造的な問題に関わっている。所謂ディープ・ステートの水面下の政治を理解するには、この組織犯罪の問題を理解しなければいけない。そしてここを理解しないと公の政治の力学の多くも理解出来ない。私は彼女の悲観的な見方には些か同意しかねる部分も有るのだけれども、WEFのグレート・リセットが進行する現実を理解するには、「敵は全人類の敵だ」と云う点を理解しておかねばならないと云う指摘は正しいと思う。
How Elites Will Create a New Class of Slaves | Whitney Webb | The Glenn Beck Podcast | Ep 162

　

エプスタインについての私のTwitterスレッドはこちら。
川流桃桜＠UnmasktheEmpire @kawamomotwitt

核の脅迫：ザポリージャ原発への砲撃は、世界の安全を危険に曝す（要点）

ザポリージャ原発攻撃について、ロシア側から描いたドキュメンタリー。
Nuclear Blackmail | The shelling of the Zaporozhye power plant puts international safety at risk





　・対岸のマルガネツィからのキエフ軍による砲撃は（他の砲撃と同じく）民間人を狙って（9月からは新学期だった）行われた。

　・住宅地や保育学校や大学も容赦無く狙われた。

　・原発は超頑丈に作られてはいるが、組織的な砲撃を想定してはいない。

　・勝利の日のパレードに参加した原発職員達が密告されて解雇された。

　・原発内部にもキエフから命令を受け取っていた職員が大勢居た。

　・IAEAの査察団が原発を訪れた当日、訪問の直前まで休み無しに砲撃が続けられて多くの死傷者が出た。

　・砲撃の記録と証拠は地元当局からIAEA代表に確かに手渡された。

　・代表のグロッシ氏は地元当局との内々の会話で「本当は誰がザポリージャ原発を砲撃しているのかはっきりした」と語ったものの、その後IAEAは砲撃中止の要請を行なった時には、キエフ軍が砲撃していると明言しなかった上に、ロシア軍の撤退を求める決議を通しさえした。

　・現地に居る軍は危険物取扱部隊だけで、戦略的な重要性を持つ部隊は駐留していない。地元の国家警備隊は原発の警備でサボタージュや偵察部隊の対応をしているだけ。なのでここを狙う軍事的な意味は無い。砲撃は純然たるテロ行為だ。

　・エネルゴダルはロシア語話者の地域だが、子供達はウクライナ語を強制された結果、ロシア語すら正しく話せなくなってしまった。

　・このドキュメンタリーを撮影している最中でさえ、見知らぬ人影が写真や動画を撮ったりしているのが目撃されている。

　・キエフはロシア支持者を密告するよう奨励しているので、ロシア語話者やロシア系の住民は怯えている。家族や親戚すら信用出来ずに引き裂かれている。

　・仮に原子炉が停止されたとしても放射性廃棄物は残る。コンテナが爆発して窒素酸化物に火が点くことにでもなれば、どれだけの爆発が起こるか、そしてその後どうなるか、想像も出来ない。原発は戦時にはそこに存在するだけで潜在的な「汚い爆弾」として機能し得るのだ。

　・若し大規模攻撃により連鎖反応が起きれば、地球上で逃れ得る場所は存在しなくなる。これは欧州だけではなく全世界の問題だ。

　・キエフとそのスポンサーの欧米による「核のテロリズム」は、そう云う訳で全くの狂気の沙汰でしかない。

「赤い錠剤」は苦く、飲み難い。

　「日本の若者の間では気候変動対策やサステナビリティに対する関心が高まっている」とWEFが賞賛していて、国谷裕子さんが英語で状況を解説したりなんかしちゃっている。
日本の若者たちが取り組む、気候変動対策
This is how Japanese youth view climate change today

　実に困ったものだが、気候変動／SDGsは別に全てが全て嘘と云う訳ではなく、気候変動自体は現実の問題だし、持続可能性の概念はそれ自体としては非常に結構なものだし、ミクロなレヴェルの話としては正しいことが多いと云うことだ。この問題を宣伝している人達だって、殆どは別に若者達を悪意を持って騙そうとしている訳ではなく、自分でも本気で良いことだから若者達にも伝えるべきだと信じているのだろう。悪意を持った連中も困ったものだが、間違ったことを信じる善意の人々は同じ位に始末に負えず、両者は往々にして区別が付かない。

　問題はマクロなレヴェルでの全体像であって、物事を切り取って考えるのではなく全体的な文脈の中に置いて考えた場合にのみ、事態は全く別の側面を見せて来ると云うことだ。だから「現実の世界と云うものは複雑な開放系で、あらゆる要因が分かち難く結び付いている。一面だけを見て全体を理解したと思い込んでしまうと、屢々とんでもない過ちに繋がる」と云う発想が身に付いていれば、仮令予備知識の無い子供であっても、「この話は何かおかしいんじゃないか。まだ知らされていない面が有るんじゃないか」と気付くことは出来るだろうと思う（少なくとも私はそう云う子供だった）。

　ところがCOVID-19パンデミック詐欺やウクライナ紛争詐欺が明らかにした（或いは改めて浮き彫りにした）のは、日本人の大多数は目の前の情報には飛び付くが、一歩退いて物事を相対化し、まだ知らされていない情報を探し出して全体像を再解釈する作業は酷く不得手だと云うことだ。

　私は自分で勉強して来た成果に基付いて「『気候変動問題』は確かに存在するが、但しTVや新聞が喧伝している様なものとは全く違うし、SDGsは全体的に見れば最悪の種類の新自由主義でしかない」と云う立場から情報発信を行なっているが、私みたいな無名の市井人がネットの片隅でこんなことをブツブツ呟いていたって、TVや新聞が取り上げなければ単に黙殺されるか、「頭のおかしい陰謀論者が妄想を呟いている」で終わりだろう。

　私は極力自分の主張のソースを明示するように務めてはいるが、提示された「物語（narrative）」の枠組みを先に信じてしまった人は、その後はそれに見合った個々の情報しか受け付けなくなるので、幾らソースを提示しても無駄に終わることが多い。認知的ゲシュタルトに適合しない情報は取捨選択の過程で自然と濾過されてしまうのだ。嘘や偏向情報に基付く物語は大抵論理に齟齬や穴が有るので、それに気が付いた人が自発的にひとつひとつの情報を再チェックして再解釈作業を行なってくれれば良いのだが、物語の自己修復能力は凄いもので、論理的に多少おかしな点が有ったとしても、小さな認知的不協和は簡単に乗り越えられてしまう。そうした細かな心理的な誤魔化しが何十、何百と積み重なって行くと、その累積効果は深刻だ。「最早どんなに明白な事実を提示しても信じようとしない、全く別の光景が見えている異次元の住人」が出来上がってしまう。そうなると最早完全に話が通じなくなる。

　そうなる前に「何かおかしいんじゃないか」と思ってくれればまだ軌道修正の見込みは有るのだが………まぁ、マスコミや政治家や御用専門家が束になって大衆洗脳に取り掛かっている大政翼賛化した西洋の現状では、このデマクラシーの現実全体を疑うことに繋がる様な心理的冒険は、殆どの人はやりたがらないだろう（私だって、平均的な日本人に比べたら多少は世界の大きな嘘には詳しいとは自負してはいるが、「AIDS騒ぎは詐欺である」と云うことに確信が持てる様になったのは、2020年に同じ様な手口でそれより遙かに大規模な詐欺が展開されるのを目の当たりにしてからだ）。

　ひとつの巨大な嘘の真相を理解するには、その嘘を成り立たせている世の中の大きな仕組みについても理解しなくてはならない。そうなると、「自分は今まで嘘の中で生きて来たのだ」と云うことを認めなければならない。自分が騙されて来た現実を受け入れなくてはならない。そしてまた、普通の人々が生来持っている世の中全般に対する信頼感も、一旦カッコに入れて脇にどけて、改めて「この世界とは何なのか。どんな風に成り立っているのか」と云う問い掛けを自前で再構築しなければならない。それは心理的に非常にしんどい作業だ。「赤い錠剤を飲む」のは非常にストレスフルな経験なのだ。

　そんなことを誰がやりたがる？　目先の安楽さや快適さよりも事実が、真実の方が大事だと信じる偏屈者だ。真実の為なら村八分になるリスクを敢えて冒そうとする少数派だ。この姿勢、この生き方には、はっきり言って余り愉快ではないことが沢山付き纏う。決して軽い気持ちで他人にお勧めは出来ない。でも私はそうする以外には生き方が我慢が出来ないので、そうするしか無い。私にとってこれ以外の選択肢など考えられない。

HPV／子宮頸癌

2020/11/17にWHOが2030年までに子宮頸癌を撲滅すると云う戦略を開始してから、HPVワクチン接種と検診の向けた各種官民パートナーシップが、特にグローバルサウスに重点を置いて活動を拡大している。まるで今までのHPVワクチンによる被害の問題など既に解決されてしまったか、最初から無かったかの様だ。全く記憶力の無い人間であれば、「命を救う為にワクチンを！」と云う文句にあっさり釣られるかも知れない。
Cervical cancer elimination: Why we need partnerships to scale equitable access to vaccines and screening

【拡散用】2022/04/16、HPVワクチン薬害訴訟全国弁護団が作成したリーフレット。接種する前に知っておくべきことが書かれてある。実際の被害者の方々が様々な差別を受けながら歯を食い縛って辿り着いた情報。
リーフレット：HPVワクチンのほんとうのこと

「師らによる検証チームが集積した104例の解析の結果、HPVワクチン副反応患者に共通する臨床症状について以下のとおり報告しています。
　＊図は日本医事新報4758巻(49頁)より引用」

HPVワクチン薬害訴訟　全国弁護団 @HpvvLawyer

【推奨】HPVワクチン薬害訴訟全国弁護団によるQ&A。基本的な疑問についてはここでファクトチェック出来る。
子宮頸がんワクチン接種後の副反応の病態に関する医学的知見

2022/08/22、HPVワクチン薬害訴訟全国弁護団は、HPVワクチンの被害に遭った方の報告を呼び掛けている。
新たなHPVワクチン（子宮頸がんワクチン）の副反応被害の情報をお寄せ下さい

他のワクチンと同じく、子宮頸癌／HPVワクチンもまた無益有害。そう判断すべき十分な科学的根拠は有るけれども、企業の言いなりのTVや新聞は警告してくれたりしない。自分で情報収集しないと自分や子供達の身は守れない。
子宮頸癌ワクチン

HPVワクチンについて多少なりとも勉強したことの有る人間にとってはツッコミ所満載の、世界経済フォーラムによる綺麗事だらけのCM。今ならはっきり解るが、ワクチン接種は人道主義の皮を被った帝国主義だ。
New Study Shows HPV Vaccine Highly Effective Against Cervical Cancer

米アイダホ州ライアン・コール医師の証言に拠ると、1月からワクチン接種者の間で免疫疾患や癌が大幅に増加。特に子宮内膜癌が年間ベースで20倍に激増。接種者にキラーT細胞とCD8細胞の低下が見られる。
米アイダホ州の病院の「子宮内膜ガンが年平均の20倍」という報告から、もはやワクチンによる免疫抑制でのHHV-6の再活性化によるガン多発の可能性を排除できず

HPVワクチンは素晴らしいのよ、世界中で大勢の命を救ってるのよと力説するGAVIの副CEO。どんなに被害が出ても企業は免責されるんだから、こんなボロい儲け話をそうそう簡単に諦める訳が無い。
Anuradha Gupta, Deputy CEO of GAVI, The Vaccine Alliance, Video Recording


コロナ「対策」による学校閉鎖でHPVワクチン接種が中断された為、WHOはこれを再起動させ、今後100年で6,200万人以上の子宮頸癌による死を防ぐとか曰っている。勿論被害者救済の話なんか一行も書いていない。
How to eliminate cervical cancer - an expert explains

「子宮頸がんワクチン 名古屋スタディは２つあって、同じデータから全く相反する結果が統計から導き出されており、結論にもなっておりません。
　しかも、鈴木氏の発表した名古屋スタディは、製薬会社と利益相反の強い雑誌から発表されております。」
Safety concerns with human papilloma virus immunization in Japan: Analysis and evaluation of Nagoya City's surveillance data for adverse events
松藤美香 @mikarin_tokyo

21歳の娘がガーダシル・HPVワクチン3回目の接種から18日後に亡くなった母親のインタビュー。CDCは多くの重篤な症状を「非重篤」に分類してそれ以上調査が行われることを防ぎ、ワクチンの安全性を捏造している。
Mother of 21-Year-Old Who Died After HPV Vaccine: Merck Filed False Report, CDC Failed to Investigate

子宮頸癌ワクチン・ガーダシルの被害は今も続いている。2017年の接種後に体位性頻脈症候群や自律神経失調症等を発症した女性はメルクに対して訴訟を起こしたが、「ワクチン被害なんて馬鹿気ている」と、周囲の人々から苦しみを理解して貰えないことが彼女を苦しめている。
10th Lawsuit Filed Against Merck, Alleging Gardasil HPV Vaccine Caused Serious Injuries

2017年のランダム化試験と市販後の一連の症例研究から見ても、統計上HPVワクチンが危険なのは明らか。だが米規制当局は回転ドア人事や寄付等によってワクチンメーカーと一体化しており、こうした情報は一般には報道されない。
International Study: An Honest Look at the Statistics Shows that the HPV Vaccine is Not Safe

メルクはガーダシル（HPVワクチン）の有効性と安全性のデータを捏造・隠蔽し、立法者に金銭的インセンティヴを与え、規制当局を騙し、空前のマーケティングと宣伝を行なった。その結果人生を奪われた少女達の一部は今も訴訟で闘っている。
Gardasil Lawsuit Claims HPV Vaccine Caused Teen Severe Injuries

米ワクチン有害事象報告システムに報告された重篤な有害事象の内15.7%がメルクのガーダシルによるものだが、FDA／CDCが採用している「重篤」の基準では、重篤事例は連邦規則集に従った場合の半分になる。従って実際の被害は報告されているよりももっと大きい。
Serious Injuries From Merck’s Gardasil HPV Vaccine Significantly Underreported, Study Shows

HPVワクチン（メルクのガーダシル）に対する訴訟の1例。12歳の時に接種したKayla Carrilloさんは不妊になり、自律神経失調症、体位性頻脈症候群、起立性不耐症、小繊維ニューロパチー、ニューロパシー、肥満細胞活性化症候群、発作障害、子宮内膜症等に苦しめられて来た。
New Lawsuit Alleges Merck’s Gardasil HPV Vaccine Caused Infertility, Seizures

情報公開に基付く長年の分析の結果、HPVワクチンには、中枢神経系の機能を不活性化する神経ガスに用いられるPMSF（セリンプロテアーゼ／アセチルコリンエステラーゼ阻害剤）が使用されていることが明らかに。これは成分表には記載されていない！
New Study: Gardasil HPV Vaccine Contains Chemical Used in Biological Warfare

HPVワクチン接種開始以降、米国の出生率は記録的に低下している。無論この相関関係は因果関係を証明するものではないが、ワクチン（ガーダシル）には生殖障害に関連するL-ヒスチジン、 ポリソルベート80、ホウ酸ナトリウムが含まれている。
Is Gardasil Vaccine Linked to Record Birth Rate Declines?

日本は子宮頸癌ワクチン反対運動の先頭に立って来た。十分な説明抜きの疑わしいワクチン接種によって、中高生の少女達が全身の疼痛、知覚障害、運動障害、記憶障害等に苦しんで来た。彼女達の苦闘を「反ワクチン」などと云う雑で無神経な言葉で片付けるな。
「子宮頸がん予防ワクチン」被害の真の救済を求めて

HPVに感染した人の内、子宮頸癌を発症するのは0.15%のみ。つまり99.85%は癌にならない。HPVが癌の原因だと云う仮説は今だ証明されざる疑わしい仮説に過ぎない。ワクチンを売る為に科学が捏造されている。
Group in Japan Seeks Ban on HPV Vaccines

ゲイツ財団、PATH、GAVI、WHOが接種を推進し2014年にインドで裁判沙汰になったガーダシルワクチンは、卵巣と生殖器に損傷を与える成分を2つ（ポリソルベート80、L-ヒスチジン）含み、接種すると不妊になったり16歳の少女が更年期になったりする。
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2009年、ゲイツ財団が支援するNGOはインド、ウガンダ、ペルー、ヴェトナムで、貧しい女の子達を対象にインフォームドコンセント無しで無認可のワクチンの臨床試験を実施。様々な被害が報告されたが、体系的なフォローアップやモニタリングは行われていない。
How Bill Gates & Big Pharma used children as “guinea pigs”…and got away with it.

ワクチンに限らず製薬業界では統計詐欺が常態化しているので、「有効性何%」「安全性が確認された」等の報道には常に注意が必要。分かり易い宣伝文句には落とし穴が潜んでいる。
『子宮頚がんワクチンのプロパガンダについて』

遺伝子組換え蚊

ビル・ゲイツが支援している「蚊工場」の紹介動画。
The Mosquito Factory


ビル・ゲイツの一番のお気に入りの生き物は蚊らしく、2022年も「モスキート・ウィーク」と銘打って、蚊は地球上で最も棄権な生き物である、だからこいつと戦うのはすっごく大事なのだ、と力説している。そして「バクテリア（ボルバキア）を広げ、ウィルス（ジカ熱、チクングニア熱、黄熱病等）の伝染を減らし、何百万人もの人々を病気から守る」為に作られた蚊を何億匹も自然環境中に放出するプロジェクトを支援している。

Can we outsmart the world’s deadliest animal?

フロリダに次いでカリフォルニアでも、遺伝子組み換え蚊を環境中に放出する計画が進行中で、地元議員や環境保護主義者達が抗議を行なっている。カリフォルニア州農薬規制局の発表では、蚊の数を減らす為に、バイオテクノロジー企業 Oxitec が毎週5,000～30,000匹の遺伝子組み換えネッタイシマカを、最大48のサイトから放出する予定で、この許可は2024/04/30まで有効。
Plan to Release GMO Mosquitoes in California Draws Fire From California Lawmakers, Environmentalists

米国立衛生研究所（NIH）が資金提供した治験に於て、遺伝子組み換えされた200匹の蚊が26人のヒトの被験者を噛んでマラリア用のワクチンを接種することに成功した。 治験を主導したクリステン・ライク博士は、ファイザー、モデルナ、ノババックスのCOVID-19ワクチン開発にも携わって来た人物で、遺伝子組み換え蚊が何百万人もの人々にワクチンを接種する為に広く使用されることはないと発言しており、注射器の代わりに蚊が使われた理由は、費用を節約する為だったと主張している。だが私は平凡な想像力の持ち主なので、同じ資金提供者が危険な生物兵器開発にも資金を提供していたことを思い出すと、この技術が良からぬ目的の為に悪用される可能性を想像せずにはいられない。
Genetically Modified Mosquitoes Vaccinate a Human
　2022/08/24公開の論文「遺伝子操作された熱帯熱マラリア原虫ワクチンは、制御されたヒトマラリア感染からの保護を提供する。」
A genetically engineered Plasmodium falciparum parasite vaccine provides protection from controlled human malaria infection

米環境保護庁の承認を受け、ゲイツ財団から支援を受けているバイオテク企業Oxitecはカリフォルニアとフロリダに遺伝子組み換え蚊を放出する予定。ネッタイシマカの駆除が目的で、今回は史上最大規模になるとか
Genetically-Modified Mosquitoes Set To Be Released In California And Florida

自治医科大学の吉田栄人准教授は遺伝子組み換え技術を使って蚊を「空飛ぶワクチン接種者」に変える研究を行っている。もう勘弁してくれと言いたい。
Researchers Turn Mosquitoes Into Flying Vaccinators

米軍のDARPA（国防高等研究計画局）が開発研究させている遺伝子ドライブ技術は、使い方に依っては中性子爆弾などよりも更に恐ろしい指向性兵器となる可能性も有る。「安全な使い方」が模索されていると一般には報じられているが………。
「安全な遺伝子ドライヴ」で、進化を超高速化する──米国防総省が研究に巨費を投じる理由

遺伝子編集によりひとつの生物種を丸ごと改変したり絶滅させたりする技術「遺伝子ドライブ」に、米軍やビル・ゲイツは多大な関心を払っている。生物種としてのヒトや地球の生態系は今重大な岐路に立たされているのではないかとの懸念が拭えない。
遺伝子書き換えてマラリア撲滅　ビル・ゲイツも推す技術は諸刃の剣

2017年の時点で、DARPAはひとつの種を丸ごと絶滅させる遺伝子技術開発に1億ドルを投資している。ウィルス感染症の保菌者の駆除が名目だが、勿論軍事的な転用を懸念する声も出ている。
US Military Investing $100Mln in Genetic Extinction Technologies - Reports

ビル・ゲイツがマラリア「対策」に必要なものとして挙げているのは3つ：
　・正確なリアルタイムデータ
　・医薬品とリソースの信頼出来るサプライチェーン
　・国家横断的な協働態勢
　これらを狙っている訳か。
How to fight malaria during a pandemic

インドネシアでは、ボルバキアと云うデング熱ウイルスをブロックする細菌をネッタイシマカに載せて放出する試みが行われている。これはNPO"World Mosquito Program"の実験。
This amazing breakthrough in fighting dengue is taking flight

ビル・ゲイツは「モスキート週間2021」とか銘打って、ウィルス還元主義に基付く自身のマラリア「対策」を自画自賛している。うひー。

GatesNotes（該当週間は終了したので現在は削除されている。画像は私がスクショしておいたもの。）

ペンタゴンのWalter Reed Army Institute of Research（WRAIR）と云う機関はスミソニアン協会と提携し、世界最大の蚊のコレクションを有している。これをマラリア対策（実験的ワクチンとマラリア薬）に利用すべく、過去30年間で2,200人以上で治験を繰り返して来た。
The U.S. military versus the mosquito

2016年、ゲイツ財団は遺伝子ドライブ技術のモラトリアムに取り組んでいた生物多様性に関する国連条約に影響を与える為、PR会社Emerging Agに160万ドルを寄付。同社は財団やDARPAから65名以上の専門家を採用した。
Pentagon revealed as top funder of controversial gene editing tech

フロリダで遺伝子組み換え蚊の放出実験を行ったバイオテクノロジー企業Oxitecの背後に居るのはゲイツ財団とDARPA。既存の農薬の効かないスーパー害虫や昆虫兵器の可能性を考えずにはいられない。
Why Are Gates and Pentagon Releasing GMO Mosquitoes in Florida Keys?

ゲイツ財団は2008年以降、遺伝子組換え蚊によってワクチンを投与するフライング・シリンジ（空飛ぶ注射針）計画を進めている。そしてまともにリスク分析が為されていないにも関わらず、近年遺伝子組み換え蚊の大量放出が続けられている。
Flying Syringes: Bill Gates’ Diabolical Plan to Unleash Swarms of GMO Mosquitoes

日本の自治医科大学の松岡裕之助教のチームは、唾液腺でワクチン蛋白質を製造するトランスジェニック蚊=flying syringe（空飛ぶ注射針）を開発している。
Production of a transgenic mosquito expressing circumsporozoite protein, a malarial protein, in the salivary gland of Anopheles stephensi (Diptera: Culicidae)

ゲイツ財団が支援するバイオテク企業Oxitecは、カリフォルニアとフロリダキーズで20億匹の遺伝子組換え蚊（全て雄）を放出する予定。黄熱病やデング熱等の蚊由来の熱帯病の発生率を下げることが目的。
British-based Company Set to Release Billions of GM Mosquitoes in Two US States

ワクチン・パスポート

2022/11/16に公開されたG20のバリ宣言書には、ワクチン・パスポートについての条項が盛り込まれている（第23項）：
　「 我々は、IHR（2005年）の枠組みの下で、シームレスな国際旅行、相互運用性を促進し、予防接種の証明を含むデジタル・ソリューションと非デジタルソリューションを認識する為の、共有された技術的標準と検証方法の重要性を認識する。我々は、将来のパンデミックに対する予防と対応を強化する努力の一環として、既存の標準とデジタルCOVID-19証明書の成功を活用し構築する、信頼可能なグローバル・デジタル・ヘルス・ネットワークの確立に関する継続的な国際対話と協力を支持する。」

　そしてその次の第24項には、「偽情報」と戦う必要性が述べられている：
　「我々は、偽情報キャンペーン、サイバー脅威、オンライン不正使用への対策、及び接続性インフラに於けるセキュリティの確保が重要であることを認識する。」

G20 Pushes Vaccine Passports For All Future International Travel

EUデジタルCOVID証明書フレームワークに関するチョスドフスキー教授の解説。EUのワクチン・パスポートは科学的には全く無意味（PCR検査ではCOVID-19診断は出来ない。COVID-19ワクチンは感染を予防するどころか致死性の高い毒）なので、WHOのパンデミック条約と連動したこの構想は単に人々の基本的人権を制限するだけの代物。基本的なソースリンクが貼られているので「ホントかよ？」と思う人は確認してみれば良い（そもそも情報をチェックする習慣の有る人はCOVID-19ワクチンを打ったりPCR検査を受けたりしないだろうとは思うけれども）。

Digital Tyranny: The EU Digital Covid Vaccine Certificate Framework

WHOは国際ワクチンパスポートを公式に推進中だが、これは米政府とビッグテックが協力しているVaccination Credential Initiative の"SMART Health Cards"に基付いている可能性が有る。
WHO moving foward on GLOBAL vaccine passport program

旅行や人の集まる娯楽を再開すると云う名目での、WEFのCOVIDパス公式CM。何故か接種記録ではなく血液検査によってQRコードが発行されるらしい。しかも強制的なカーボン・オフセットともリンクしている。
COVIDPass - World Economic Forum

　WEF版のグリーンパスの発行には血液サンプルを提供しなければならないけど、何故？グローバルDNAデータベースを構築して全人類にQRコードを割り当てる為じゃないの？と云うケーニッヒ氏の推測。確かに、何で接種証明やカーボンフットプリントに血が必要になるの？
Testaments and Blood Samples to Establish a “Global DNA Data Bank”?
　「COVIDパスは、ブロックチェーン・テクノロジーを使用して、個々人の血液検査から得られた暗号化されたデータを保存し、ユーザーがCOVID-19検査陰性であることを証明出来る様にします。」
　———何だか嫌な予感のするキーワードが幾つか。
Could this COVID-19 ‘health passport’ be the future of travel and events?

英チケット会社は、スマホのアプリで"covid-free"（ワクチン接種済／24～72時間以内に検査で陰性）を証明出来た場合のみコンサートに入場出来る仕組みを計画し、ボイコット等の反発を食らっている。この種のデジタルパスはあちこちで提唱されている。
A ticket to digital slavery: Making access to music and sports events dependent on a Covid pass must be resisted

免疫パスポート／デジタルID構想を支持しているのは主に旅行会社、空港、政府、政策シンクタンク、デジタルID業界。だがこれには科学的根拠が無い上、排除や差別、監視資本主義等の人権侵害に繋がる可能性が濃厚。
The looming disaster of immunity passports and digital identity

"CommonPass"なる健康デジタル証明書が試験段階に。ICAとリンクするIRCやロックフェラー財団のID2020構想と繋がり、DNAベースの集団スクリーニング技術を通して医学を根本的に変革するより広範な"Commons Project"の一環。旅行ひとつにも生体認証が必要になる。
NEW COVID-19 SECURITY MEASURES WILL MAKE HEALTH A PREREQUISITE FOR TRAVEL
　CommonPass"の公式CM。COVID-19対策を理由として、今後は旅行ひとつするにも健康スクリーニング登録情報をデジタルIDによって確認されることになる。大人しく検査やワクチン接種を受けない人がどう云う目に遭うかまでは明らかにされていない。
CommonPass framework for safe and secure border crossing

　国際空港評議会（ACI）は2020年11月にコモンパス構想に参加。10月から試験運用が行われていたが、12月から関係各航空会社が実装。空の旅にはロックフェラーやWEFの組織に個人の健康情報を提示せねばならない。
World's Airports And Leading Airlines Join CommonTrust Network And Begin Roll-out Of CommonPass In December In Support Of Safer Border Reopening
　経産省の日本版コモンパスの概要。「この茶番はロックフェラー財団と世界経済フォーラムの提供でお送りしております」ってか。「ワクチン差別は致しません」なんて大嘘。アパルトヘイトを実行する気満々じゃないの。

コモンパスの概要

2016年の論文「旅行用ワクチンがデジタル時代に突入：仮想免疫記録を創造する」。旅行者向けに InternationalCertificate of Vaccination or Prophylaxis（ICVP。別名イエローカード）を補完するものとして、デジタル証明書構想が謳われているが、ここにもまた「ステークホルダー」云々と云う文句が登場する。発達するモバイルテクノロジーは人口管理のゲームチェンジャー。スマホは便利なだけではない、自由と引き換えに人々にデータを渡させるパスポートとして期待されている。
Travel Vaccines Enter the Digital Age: Creating a Virtual Immunization Record
　欧州委員会がEU市民向けのワクチンパスポート構想を最初に発表したのは2018年5月。2019年から研究を重ねて、2022年には実装する予定だったらしい。COVID-19が流行してから思い付かれたものではない。
ROADMAP ON VACCINATION Last update: Q3 2019
　2021年1月の時点で英政府はワクチンパスポートを導入する予定は無いと明言していたにも関わらず、情報公開により、少なくとも8つの企業に45万ポンド以上の助成金を割り当て、ワクチンパスポートを開発させていたことが明らかに。
Government funds eight vaccine passport schemes despite 'no plans' for rollout

ワクチンパスポートをマイクロチップ形式にして皮膚の下に埋め込む技術が既に存在しており、スウェーデンではこれを喜んで使っている人達が居る。IoB（人体のインターネット）技術は色々と応用が可能なので、この分野の研究開発は今後も加速するだろう。
Sikh For Truth @SikhForTruth

2021年1月、ワクチンパスポートを推進する世界的な官民パートナーシップ「ワクチン認証構想 Vaccination Credential Initiative（VCI）」が発足。社会生活を再開したかったら接種してQRコードによる管理支配を受け入れろ、と云うことだ。パートナーは以下の通り：CARIN Alliance、Cerner、Change Healthcare、The Commons Project Foundation、Epic、Evernorth、Mayo Clinic、Microsoft、MITRE、Oracle、Safe Health、Salesforce。
Coalition Seeks to Accelerate Digital Access to Vaccination Records
　ワクチン認証構想（VCI）に参加しているOracleは1970年代からCIAと提携しており、CEOのラリー・エリソンは9.11の時には国民IDカードと大規模な国家セキュリティ・データベースの必要性を訴えていた。
Larry Ellison's Oracle Started As a CIA Project
　軍や諜報部と関係の深い軍事情報シンクタンクMITRE（1958年設立）は長年戦争体制に貢献して来たが、コロナ危機を受けて接触追跡システムを作成し、情報統制に関与。そして今Vaccine Credential Initiativeでワクチンパスポートを推進している。
‘Cloak and dagger’ military-intelligence outfit at center of US digital vaccine passport push

ワクチンパスポートがデジタルIDやデジタル通貨システムへの入口と見做されていることは、最早陰謀論でも何でもなく、公然と宣伝されている。これは既にグローバルサウスで猛威を揮っており、「包括」の名の下で企業による排除と搾取が行われている。
Public health or private wealth? How digital vaccine passports pave way for unprecedented surveillance capitalism

【推奨】ワクチンパスポートを巡る諸問題についての優れた解説記事。
WHAT’S REALLY AT STAKE WITH VACCINE PASSPORTS

2021/03/17、欧州委員会のQ&A。「デジタルグリーン証明書」はCOVID-19パンデミックとリンクしている為、WHOが国際的な公衆衛生上の緊急事態の終了を宣言すれば停止する。同様の緊急事態が宣言されれば復活する可能性が有る。
　お馴染みの「これは一時的な措置です。」
Questions and Answers – Digital Green Certificate

タイでは2020年に観光客が83％減少し、観光収入は前年の1兆9,100億バーツから3,320億バーツ（109億4,000万ドル）にまで落ち込んだ。翌年3月、首相はワクチンパスポートの研究を命じた。観光に依存した国はこうして似非科学の罠に嵌って深みに陥って行く。
Thai PM orders study on 'vaccine passports' to boost tourism
　観光収入に大きく依存していたギリシャは、国境を再開して外国客を呼び込む為に、EU全体のワクチン証明書を要請している。元々国境封鎖による感染防止に科学的根拠は無いが、一旦受け入れてしまえば後は幾らでも経済を人質に取った脅迫が可能になる。
Greece seeks joint EU vaccine certificate to ease cross-border travel
　バイデン政権は当初はワクチンパスポートの問題を回避しようとしていたが、2021年3月の時点で30近い旅行会社や航空会社がホワイトハウスに支援を要請している。元々国際旅行には免疫証明が要求されていた為、COVID-19の際にもワクチンマフィアの要求が真っ先に通った。
Biden faces growing pressure to support ‘vaccine passports’ for travel as White House skirts around the issue

国際航空運送協会（IATA）は2020年11月の時点で既に、COVID検査とワクチン接種の証明書となる「デジタルパスポート」モバイルアプリの最終開発段階に在った。インターナショナル・エアラインズ・グループ（IAG）も同様にデジタルパス構想に協力している。
Airlines push for "COVID-free passports" as vaccine race heats up

2021/02/17、Ada Lovelace Instituteの専門家会議によるワクチンパスポートについての包括的評価結果は、科学的根拠が薄弱な為に「現時点ではデジタル・パスポートの展開は正当化されていない。」無論馬鹿正直にこれが公衆衛生対策だと解釈すると意味が解らない。
What place should COVID-19 vaccine passports have in society?

2021年9月、ナイジェリアのエド州とオンド州：「ワクチン接種を受けていない場合、銀行サーヴィスへのアクセスは許可されません。」
　・エド州：人口約800万、コロナ関連死216人。
　・オンド州：人口445,000人、コロナ関連死91人。
　6つの州がこの措置に反対している。
Cory Morningstar @elleprovocateur

WHOはロックフェラー財団と世界経済フォーラムの資金提供により、COVID-19ワクチンのデジタル証明書構想を発表。
Bombshell: WHO Releases Plan for Global Digital Vaccine Passports Funded by Bill Gates & Rockefeller Foundation
　WHOの「COVID-19証明書のデジタル情報管理：ワクチン接種状況：技術仕様と実装ガイダンス、2021/08/27」
Digital documentation of COVID-19 certificates: vaccination status: technical specifications and implementation guidance, 27 August 2021
　WHOの「COVID-19証明書のデジタル情報管理：ワクチン接種状況：ウェブ付録A：DDCC：VSコアデータディクショナリ、2021/08/27」
Digital documentation of COVID-19 certificates: vaccination status: web annex A: DDCC:VS core data dictionary, 27 August 2021
　WHOの「COVID-19証明書のデジタル情報管理：ワクチン接種状況：技術仕様と実装ガイダンス、ウェブ付録B：技術概要、2021/08/27」
Digital documentation of COVID-19 certificates: vaccination status: technical specifications and implementation guidance, web annex B: technical briefing, 27 August 2021

COVIDワクチンの感染予防効果が「まだ評価されていない」ことを認めているWHOはワクチンパスポートについて報告書で次のことを認めている。
　・監視目的で使用される可能性が有る。
　・感染を増加させる可能性が有る。
　・義務化はワクチン忌避を増加させる可能性が有る。
COVID Vaccine Passports ‘May Increase the Risk of Disease Spread’: Gates, Rockefeller Funded WHO Guide Book

ロックフェラー財団は、幼稚園から高校までCOVID-19検査を常態化させるべく、作戦表を作成している。健康診断だけでは飽き足らないのか、偽のパンデミックで脅迫しておいて、「学校を再開したかったら身体の主権を我々に明け渡せ」と云う訳だ。
Covid-19 Testing in K-12 Settings: A Playbook for Educators and Leaders
　ロックフェラー財団が幼稚園から高校まで配布しようとしている、COVID-19定期検査の作戦表。それ自体で健康リスクが有ることが判明している検査を子供達に強要しようとしている。
Covid-19 Testing in K-12 Settings A Playbook for Educators and Leaders

元英首相トニー・ブレアは、グローバルなワクチン・パスポートは不可避だと発言し、G7の機会を捉えてこれを推進すべきだと発言。偽のパンデミックを口実に、人々の自由を制限しデジタル管理する21世紀版全体主義は着々と現実のものに。
Tony Blair: "Inevitable" Global Vaccine Passports Should Be Implemented Now
　トニー・ブレア元英首相も、デジタルIDの宣伝に参加。「免疫パスポート」は労働者を2つの階級に分断し、公衆衛生を名目に、大規模な監視システムが社会全体に張り巡らされることになる。
Towards a Digital Police State? Former UK Prime Minister Tony Blair Calls for Coronavirus Digital IDs to Prove ‘Disease Status’

COVID-19の免疫パスポートはまだ部分的な試験運用しかされていないが、英国NHSのCOVIDワクチン接種記録カードには、太字で「財布に入れて持ち歩く様に」との注意書きが。徐々に要求がエスカレートすることが予想出来る展開。
Why I fear the introduction of Covid-19 vaccination cards will lead seamlessly to us being forced to carry ‘immunity passports’

PathcCheck財団なるものが感染追跡アプリの推進キャンペーンを行っているが、ノースダコタ州ではプライヴァシーへの懸念から採用率は僅か5%。だがApple・Facebook・Google等の諸企業が「デジタルヘルス」に取り組む流れは今後も加速するだろう。
A Trojan Horse? PathCheck’s Contact Tracing App Coming to Minnesota and the World

豪カンタス航空CEOは、全国際線で搭乗前にワクチン接種を義務付けると発言。ワクチン接種はこの様に飽く迄「強制」ではないが（嫌なら乗らなければ良い）、やらないと色々なことが出来なくなると云う形で、人々に押し付けられるものと推測される。
'Health passports' for air travel mean mandatory Covid-19 vaccines cloaked in the illusion of choice

国連特別報告者 Joseph Cannataci 氏は2020/10/29の年次報告書に於て、COVID-10用の接触追跡テクノロジーの広範な使用がプライヴァシーの権利を侵害する可能性について警告。感染症対策に際しての健康等のデータの取扱いについてはガイドラインが沢山有る。
Troutman pepper weekly consumer financial services covid-19 newsletter

トランプの大統領選で活用されたP2Pモバイルアプリが、COVID-19用の接触追跡ツールとして再ブランド化。規制が不十分な疑わしい技術が「パンデミック」を口実として国家レヴェルで大規模に採用されようとしている。
Texting App with Ties to Trump Campaign to Be Repurposed for Contact Tracing

デジタル免疫パスポート"COVI-PASS"は15ヵ国で展開予定。全人類ワクチン接種とか、全人類デジタルIDとか、今年の始めまでは私も「まさかそんな。実現の可能性は低い」と思っていたのだが、COVID-19を契機にどんどん外掘が埋められつつある。
Mass-Tracking COVI-PASS Immunity Passports Slated to Roll Out in 15 Countries

ワシントン州に在るAmazonの配送センターではウェアラブル装置が導入され、社会的距離のルールに違反するとLEDと音声で警告が発せられる。これが来るべき「新常態」の姿だろうか。
Amazon Unveils Augmented Reality to Enforce Social Distancing in New Norm for Corporate America

先月1,000億ドルの"H.R.6666 - COVID-19 Testing, Reaching, And Contacting Everyone (TRACE) Act"を提出した米下院議員ボビー・ラッシュは、2019年8月の段階でゲイツ財団と交渉を行っていた。無論これは「パンデミック」発生の遥か前である。
EXCLUSIVE: Bill Gates Negotiated $100 Billion Contact Tracing Deal With Democratic Congressman Sponsor of Bill Six Months BEFORE Coronavirus Pandemic

シンガポールは570万の住民全てに小型マイクロチップを配布し、世界で最も広範なCOVID-19追跡プログラムをいち早く実行する予定。スマホ用の追跡アプリは既に150万人がDLしている。
Virus Contact-Tracing for All – Singaporeans to be Tracked by Gov’t in Post-COVID World

ビル・ゲイツはTEDでデジタル検疫証明書の必要性を説いているが、TEDの公式クリップからはその件は省略されている（未編集版なら閲覧可能）。
COVER-UP PROOF: TED Talks Edited the Video of Gates Admission on Mandatory Digital Certificate

米マサチューセッツ州は Partners in Health なるNPOと提携しCOVID-19追跡プログラムを発表。この組織は2004年のハイチのCIAによるクーデターに関与した過去を持ち、支援者は大手製薬会社、ソロスのOS、クリントン財団、ゲイツ財団、米州開発銀行、USAID、WHO、GE、IBM等。
Massachusetts Contact Tracing Program Handed to Clinton-Linked NGO with Questionable Past

米連邦政府と州政府は現在、COVID-19の感染状況を把握する為、大勢の「接触追跡者（Contact Tracers） 」を雇っているが、この仕組みが効果的に機能する為には何れ数十万人規模に膨れ上がらせないといけない。新たな大量監視時代の始まりか。
Return of the Brown Shirts? US Federal and State Governments to Hire Contact Tracers to ‘Hunt Down New Covid-19 Cases

世界経済フォーラムも「免疫パスポート」の件を取り上げるが、殊勝にも不平等を拡大させる可能性も一応指摘している。
What is an immunity passport and could it work?

EUの新植民地主義的暴言：ヨーロッパは世界の他の国々の野蛮な「ジャングル」よりも優れた「庭園」である（要点）

2022/10/13、欧州外交アカデミーの開会式に於て、EU外務代表ジョセップ・ボレルが超時代錯誤的な植民地主義的発言を行なっている。最近のウクライナ紛争を巡って欧州が様々な場面で人種差別的な面を表に出して来たことにも呆れたが、この様な発言を聞くと、「植民地主義？それって昔の話でしょ？」などと曰う人々は一体どんな現実を生きているんだと思わずにはいられない。白人は世界の残りの部分を支配下に於て野蛮人を文明化すると云う重責を担っているのだと云う差別的な発想は、欧米エリート層の間では21世紀の今になっても依然として健在だ。そして彼等は他の文明圏を散々ぱら蹂躙しながら、加害者として罪の意識に苛まれるどころか、被害者意識を発達させて来ているのだ。倒錯だとしか言い様が無い。彼は表面的には新植民地主義を否定してはいるが、この発言の発想は新植民地主義そのものだ。
　＊因みに、この発言の公式記録には現在アクセス出来ない様だ。
In neocolonial rant, EU says Europe is ‘garden’ superior to rest of world’s barbaric ‘jungle’




　以下、ボレルのスピーチからの抜粋。

　「ヨーロッパは庭園です。我々は庭園を作りました。全てが上手く行っています。政治的自由、経済的繁栄、社会的結束、この3つが揃った、人類が築き上げた最高の組み合わせなのです。そしてここブルージュは、美しいもの、知的な生活、ウェルビーイングの良い実例だと言えます。

　しかし世界の他の地域は、フェデリカさんもよく御存知の様に、必ずしも庭園ではありません。世界の残りの大半はジャングルで、ジャングルが庭園を侵食するかも知れません。庭師はその世話をしなければならなりませんが、庭園を守る為に壁を作ることはしません。ジャングルの侵入を防ぐ為に、高い壁で囲まれた小さくて立派な庭園を作っても、解決にはならないでしょう。何故なら、ジャングルは成長力が強いので、庭園を守る為の壁の高さは決して十分にはならないからです。

　庭師はジャングルに行かなければならないのです。ヨーロッパ人はもっと世界の他の国々と関わりを持たなければなりません。そうでなければ他の国々は様々な手段や方法を使って、我々を侵略して来るでしょう。

　そう、これが私の最も重要なメッセージです。我々はもっともっと他の国々と関わって行かなければならないのです。」

　———実際に世界の国々を侵略して来た／いるのは欧米なのだが。



　「ヨーロッパは色々なことに関して良い模範ですが、これは本当です。世界はヨーロッパを必要としているのです。私が世界中を旅して感じたのは、人々は我々を道標（ビーコン）として見ていると云うことです。

　何故これ程多くの人々がヨーロッパにやって来るのでしょうか？　ロシアには不法移民や非正規移民が流入して来たりしているでしょうか？　そう多くはありません。いいえ、彼等がヨーロッパにやって来るのには、立派な理由があるのです。

　庭園を維持して、良い庭師になって下さい。しかしあなた方の責務は庭園そのものではなく、外のジャングルの世話をすることです。」

　———16世紀の宣教師の説教を現代的に言い換えた様な内容だ。



　「ヨーロッパと世界の他の国々（「世界の他の国々」———私が何を言っているのかお分かりですね？）との間には大きな違いが有ります。それは、我々は強力な制度を持っていると云うことです。先進国と非先進国の大きな違いは、経済ではなく、制度なのです。

　我々には、司法———中立で独立した司法が有ります。また、歳入を分配する制度が有ります。市民が自由に参加出来る選挙が有ります。交通整理をする赤信号が有り、ゴミを回収する人々が居ます。

　………我々と世界の他の重要な国々との大きな違いは、我々には制度が有ると云うことです。」

　———まるで欧州以外には司法も税制も選挙も交通信号もゴミ収集業者も存在しないかの様な言い草だ。



　「私が新興国に行って、彼等の為の制度を作ることは出来ません———彼等は自力でそうしなければならないのです。そうでなければ、一種の新植民地主義になってしまうでしょう。」

　———つまり裏を返せば、西洋が他国に「自由と民主主義」を押し付けようとしているのは新植民地主義的行為に他ならないことを認めている訳だ。



　ボレルは更に「プーチン後のロシア」の「世界秩序への統合」を公然と語り、ソ連「封じ込め」政策を立案したジョージ・ケナンを称賛し、EUが盲目的に米国に従っていると云う批判を退け、ロシアを非難しない国々が多過ぎると嘆いている。

　「それに核の脅威が有り、プーチンはハッタリではないと言っています。まぁ、プーチンはハッタリをかます余裕は無いでしょう。ウクライナを支持する人々、欧州連合とその加盟諸国、米国、NATOもまたハッタリをかましている訳ではないことははっきりさせておかなければなりません。ウクライナに対する如何なる核攻撃も、核兵器による回答ではなく軍事面からの強力な回答として、ロシア軍を全滅させることになるでしょう。

　これは歴史に於ける重大な瞬間であり、我々は団結と強さと決意を示さなければなりません。完全な決意をです。」



　因みにボレルは2022/04/09にウクライナ紛争について、「この戦争は戦場で勝利する」と、現実を無視した超危険な妄想を語っている。

フランス大使：米国の「ルールに基付く秩序」は西側の支配のことで、国際法に違反している（要点）

2022/11/14にワシントンCDのシンクタンク、Quincy Institute for Responsible Statecraft が主催したパネルディスカッション、「アメリカは多極化世界に向けて準備が出来ているか？」に於て、フランスの元駐米大使ジェラール・アローは、米国の国際法を無視した覇権主義的政策を公然と批判した。まぁ目を開けていれば子供であろうと、どの国が常習的に国際法違反を繰り返しているかは一目瞭然なので、端的な事実を事実としてきちんと認められる人が欧州の政治エリート層の中でもまだ絶滅していないのは大変結構なことだ。「相手の立場になって考えてみる」と云うのは別に政治的な思想信条と呼ぶ程のものではなく、単なる当たり前の大人の人付き合い上の知恵に過ぎないが、この極くごく普通の当たり前のことが全く出来ないのが今の西洋の現実だ。
French ambassador: US ‘rules-based order’ means Western domination, violating international law
　




　以下、アローの発言からの抜粋。

　「率直に言って、私はこの『ルールに基付く秩序』と云う考え方に、終始極めて懐疑的でした。

　個人的には例えば、いいですか、私は国連の常任代表だったんですよ。我々は国連が大好きですが、アメリカ人は余りそうではりません、御存知の様に。

　実際、国連のヒエラルキーを見てみると、そこに居るのは全員、我々の仲間です。事務総長（アントニオ・グテレス）はポルトガル人です。韓国人の潘基文（パン・ギムン）もそうです。事務次長の部下達を見渡してみると、本当に全員がアメリカ人、フランス人、イギリス人等々の何れかです。世界銀行やIMF等を見てもそうです。

　これが第一の要素です。この秩序は我々の秩序なのです。

　第二の要素は、実のところこの秩序は、1945年のパワーバランスを反映していると云うことです。安全保障理事会の常任理事国を見て下さい。

　本当にこのことは忘れられがちなのですが、中国とロシアが拒否権を行使して反対しなければならないとしたら、それは安保理が殆どの場合、つまり95％の場合、欧米寄りの多数派を抱えているからです。

　つまりこの秩序は率直に言って———これについては皮肉も言えるのですが———、アメリカ人は基本的にやりたいことは何であろうと、彼等が定義する国際法に反することも含めて、やってしまうと云うことです。

　それが、世界の他の国々がこの秩序に対して抱いているイメージなのです。

　私が居た時には、国連は魅力的な場所でした。全ての国の大使が居て、彼等と会話をすることが出来ました。彼等が投影する世界のヴィジョン、彼等の世界のヴィジョンは、 絶対に『ルールに基付く秩序』などではありません。それは西洋の秩序です。

　そして、彼等は我々を二重基準や偽善云々と非難する訳です。

　ですから、この『ルール』に関する問いが本当に重要な問い掛けなのかどうか、私には分かりません。

　我々がすべき最初の評価は恐らく、フランス語で言うところの『相手の靴に足を突っ込む』、つまり相手の立場に立って、彼等が世界をどの様に見ているかを理解しようとすることなのかも知れません。」



　「西洋の要塞を再建しようとするのは止めましょう。それは我々の外交政策の未来であってはならなりません。」



　そして彼は、西洋は他国を平等に扱うべきだと訴え、米国の対中国「封じ込め」政策を批判してこう言っている：

　「アジアは冷戦時代のヨーロッパの様にはなりたくないのです。『竹のカーテン』を持ちたくないのです。自分達の陣営を選びたくないのです。

　オーストラリアは自国の陣営を選択しましたが、これは特殊なケースです。しかし、インドネシア、タイ、フィリピンは自国の陣営を選ぶことを望んではいません。我々は彼等に、自国の陣営を選ぶことを要求すべきではありません。

　ですから我々は中国と対話する柔軟な政策を行う必要が有ります。対話によって彼等は安心しますし、それは彼等の利益を理解しようとすることでもあり、また単に西洋の覇権を維持しようとする非妥協的な方法以外で、我々の利益を明らかにする方法でもあります。」



　「アメリカ人は或る意味で、既にブロックでの大物として世界に進出しました。1945年には世界のGDPの40％を占めていたのです。

　この事実は、アメリカの外交とは何かを説明してくれます。アメリカの外交官の言葉、アメリカ外交の言葉は、『リーダーシップ』です。

　実際のところ、外国人が何時も驚かされるのは、アメリカの外交政策について議論が有ると直ぐに、『リーダーシップを取り戻さなければならない』と言われることです。リーダーシップ。他の国々はこう問うかも知れません、『何故リーダーシップなのか？』。」



　彼はま西側メディアの中国に否定的な報道についても批判している：

　「ヨーロッパや欧米の新聞を見ると、中国は前進し続け、決してミスを犯さず、如何なる困難にも直面せず、世界征服に向かっている一種のダーク・モンスターであるかの様な印象を受けます———例えば、中国人は1日20時間働く、休暇を欲しがらない、彼等は気にしない、彼等は世界を支配従っている。」

　若し北京から世界を見てみようとすれば、我々は次の様なことを真剣に考えることが出来ます———中国の全ての国境は多かれ少なかれ不安定であり、或いは脅威に曝され、非友好的な国々と向き合っている。まぁ、それが中国の見方なのです。

　恐らく彼等は自分達の状況を改善したいと思っています。我々はそれを認めるべきだと言っている訳ではありませんが、しかし、一方にとっての防衛措置は、他方から見れば常に攻撃的に映ることを忘れてはなりません。

　ですから、中国には中国の利益が有ることを理解しましょう。いいですか、独裁国家にだって正当な利益は有るのです。そしてこれらの利益をよく見て、自国の利益との妥協点を見出すようにしましょう。」



　「私がワシントンに居た時、2018年10月のハドソン（研究所）でのペンス副大統領の（タカ派反中）演説の直後だったのですが、ワシントンDCで多くの中国の専門家に会った時、彼等にこう伝えようとしてみました：あのですね、あなた方（米国）の船は中国の海岸から200マイル、アメリカの海岸から5,000マイルの所でパトロールしていますが、若し中国の船があなた方の海岸から200マイルの所でパトロールしていたなら、あなた方はどんな反応をしますか？

　明らかに、私の話相手は私の言っている意味を理解していませんでした。ですがこれが重要なのです。つまり、相手の合理的な利益を真剣に理解しようとすることが。」