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ソ連経済の解説(『経済解説』に対する反論)(要点)

ソ連経済に関するデバンキング動画が面白かったので、要点を纏めてみた。Economics Explained と云うYoutubeの人気チャンネルが The Economy of the Soviet Union と云う解説動画をアップしていたが、他の無数の反ソ連のクズ動画と違ってあからさまにヘイト的なものではないので、一応論理的にその主張がどれだけ間違っているかを論証してみた、と云う趣向だ。共産主義や社会主義に対する非難は当たっていることも有るが、問題だらけの資本主義の実態から目を逸らさせる為のフェイクニュースであることが多い。「理想的にはこうである筈だ」と云う思い込みによって語るのではなく、具体的な文脈に即して実際にどうだったかで判断するよう心掛けていれば、状況の全体像を相対的に眺める視点が獲得出来るようになるだろうと思う。
Explaining The Economy of The Soviet Union (Responding to Economics Explained)




 ・「ソ連経済には良い仕事に対するインセンティヴが無い! 頑張っても怠けても同じ給料が貰える!」

 → 製品の質は努力ではなく業界の洗練度に関連している。日本や中国の製品は最初はゴミだったが、後に洗練して世界一の品質を誇る様になった。ソ連の場合は安く誰でも手に入れられる様な製品の大量生産がメインだったので、西洋の贅沢品との単純比較は間違っている。しかも西洋から経済封鎖を受けて優れた製品の輸入は限られており、西洋は資源の豊かな国の独裁者や軍事政権や抑圧的な政権を支援していたので、ソ連は何でも自前で作らなければならなかった。



 ・「国家投資は生産性を阻害する! 生産的でも非生産的でも必要に応じて割当が貰える!」

 → 仕事の質や量が良ければソ連の労働者は補償を受けていた(平均週9.2時間もサーヴィス残業する米国人と違って)。効率性に関して言えば、ピーター・ミュレル(現スコットランド首相の夫。間違っても社会主義者ではない)は、社会主義的計画経済の効率性は市場経済のそれと同じか、或いはそれ以上であるとの計算結果を出している。そしてリソースは「必要に応じて」割当てられる訳ではなく、国家経済計画に従って割当てられるので、怠ける管理者は当然出世出来ない。



 ・「公共部門は資源を浪費している! 給料以上の仕事をするインセンティヴが無い!」

 → これは寧ろ民間部門に当て嵌まる指摘。効率性は上昇しているのに物価は上がって給料は上がらない。給料以上の仕事をしたからと言ってボーナスを貰える人など居らず、責任と仕事が増えるだけ。社会主義経済もこの問題を抱えているのは事実だが、これを官対民の構図で捉えるのは馬鹿げている。



 ・「労働者は怠惰でやる気が無い! 経済理論ではなく政治的イデオロギーに基付いてリソースが割当てられるので、管理も杜撰!」
 → ソ連の生産性や効率性が西洋と同じで或る件については前出。割当ては入力に対して出力が最大化されるよう調整されていた。
 


 ・「問題が解決するまでリソースと人員が注ぎ込まれる! 競争市場では有り得ない無駄金が使われる! 非効率的に予算を消化した方が次の割当てを沢山貰える!」

 → 社会にとって何が生産的で効率的かを全知の市場が決めてくれるなら、人身売買や麻薬や賭博だって非常に儲かるから好ましいことになる。無料の住宅を大量生産するのは市場にとっては良い投資ではないが、人々にとっては良い。ニキビの治療・研究はマラリアの治療・研究より儲かるが、ニキビよりマラリアの方がずっと危険だ。市場が望むことと人々が望むことは屢々対立する。成長率の高い部門にはより多くが割当てられる為、非効率的な方がより多くの割当てを貰えると云うのも誤り。社会主義国家にも競争原理は存在し、社会主義競争(Socialist emulation)と呼ばれている。次の割当てを狙って可能な限り多くのリソースや予算を消化しておくと云う慣行は寧ろ資本主義社会、特に官民問わず軍事部門で盛んに行われている。例えば民間刑務所は法を厳しくするようロビー活動を行い、受刑者を増やすことで儲けを上げている。ソ連の効率性が良かったことは統計が示している。初期の経済状態は非常に悪かったのに、ソ連は世界第二位の経済大国にまで成長した。
 


 ・「公共部門は最悪だ、予算消化の為なら何でもする!」

 → 民間部門の方が優れていると云う与太話については、金融・銀行業界を見れば直ぐ嘘だと解る。度々危機を迎えては巨額の税金で度々救済して貰っているが、そのカネは一体何処へ消えた? 予算消化の為に無駄金を使う慣行については、どんな企業に務めている人でも良いから聞いてみれば良い。



 ・「ソ連は日常品を軽視して重工業を優先した! なのにソ連製品(例えば車)は低品質のものばかり!」

 → この指摘は部分的には正しいが、重工業を優先したからこそソ連はナチスドイツを倒すことが出来た。その後もソ連は冷戦の緊張状態を強いられていた事情を忘れてはいけない。ソ連は毎年何万台もの自動車を世界中の市場に出荷していたが、悪いものなら輸出出来なかった筈だ。そしてそれらは手頃な価格で買える様なものだったので、安物に高品質を求めてはいけない。それにソ連は公共交通が発達していたので、自家用車は不要な贅沢品だった。
 


 ・「経済成長も生活水準の向上も無かった!」

 → ソ連は世界第二位の経済大国で、目覚ましい経済成長と生活水準の向上を成し遂げた。
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汚い爆弾の偽旗作戦についての双方の告発を分析する(要点)

地政学アナリスト、アンドリュー・コリブコ氏による、「汚い爆弾」の使用についてのロシア、キエフ双方の主張の分析の要点(殆ど訳してしまったが)。まぁ日本人なら歴史上核兵器を実戦で使用した唯一の国がどの国かは当然知っているだろう。イラクやシリアで劣化ウラン弾を使用し、それについて賠償どころか一言も謝罪していない国はロシアではない。
Analyzing Each Side’s Accusations About The Other’s Dirty Bomb False Flag Plot



 クレムリンは汚い爆弾を使ったりする必要は無い。何故なら:

 1)スロヴィキン陸軍大将は既にウクライナでロシア版「衝撃と畏怖」作戦を繰り広げている。

 2)ロシアの経験豊富な予備役の部分的な動員略完了している。

 3)これらの新兵力は、ノヴォロシアとウクライナの間の境界線(LOC/Line of Control)を強化する。

 4)ロシアの戦略は、最近再統一された土地を保持し、それ以上拡大しないことを前提としている。

 5)そしてドローンとミサイルによるどんなエスカレーションも、新たな口実抜きで実行可能だ。




 対照的に、キエフは、汚い爆弾による偽旗の挑発から利益を得る立場にある。

 1)放射能のルビコン川を渡れば、ゴールデン・ビリオンからの無制限の支援が保証される。

 2)共和党が米議会の支配を取り戻して援助を縮小する可能性がある為、これは喫緊の課題だ。

 3)グローバル・サウスのロシアのパートナー諸国に、モスクワと距離を置くよう圧力を掛けることが出来る。

 4)米国は、代理勢力を支援する為に紛争に介入する口実を得ることが出来る。

 5)そしてこの紛争の軍事戦略上の力学が、漸くキエフに有利に働く機会を得るかも知れない。



 以上の観察から、幾つかの結論が明らかだ。

 1)汚い爆弾を爆発させることは、モスクワの利益に完全に反し、キエフの利益に完全に適う。

 2)ゴールデン・ビリオンは反対の主張をすることで、この偽旗に備えて視聴者の目眩しをしようとしている。

 3)主流メディア(MSM)は、この反ロシア陰謀論に信憑性を持たせている。

 4)そうすることで、キエフの所業についてロシアを非難すると云う最近の馬鹿げた傾向を続けている。

 5)にも関わらず米国はまだこの前代未聞の挑発行為を実行するかどうか決めていない。



 最後の点については、読者の理解を得る為に簡単に説明する必要が有る。

 1)ペンタゴンは、ロシアが偽旗の汚い爆弾攻撃の責任を負わされた場合にどの様な反応をするかが全く解っていない。

 2)モスクワはこの挑発が齎すソフトパワーのインパクトを、プレバンキングによって既に無効化している。

 3)米国の有権者は、以前にも増して反体制/戦争の立場の共和党を支持する様になる可能性が有る。

 4)放射性降下物はNATO諸国に住む数百万人の欧州人の安全が長期的に脅かされる可能性が有る。

 5)そしてこの偽旗計画は逆効果の様に見えるが、何れにせよ実行されるかも知れない。



 上記の様な観察にも関わらず、まだこれが起こり得る理由が2つ。

 1)米国の与党民主党のエリートは、この代理戦争の軍事戦略的力学を揺るがそうと必死になっている。

 2)ロシアがLOCの強化に成功すればキエフの敗北となる為、時間切れが迫っている。

 3)この代理戦争に負ければ、共和党が地滑り的にホワイトハウスに戻ることになる可能性が有る。

 4)米国の有力なビッグファーマは、欧州の何百万人もの放射線被曝者を治療することで利益を得ようとするかも知れない。

 5)この様に民主党の動機は純粋に利己的で国内的なものだ。

 

 キエフの偽旗の汚い爆弾による挑発についてのロシアの警告が非常に信頼出来るという事実は、米国を支配する民主党エリート層が如何にイデオロギー的に過激になっているかを物語っている。彼等は中間選挙と2024年の選挙を前にして権力にしがみつ為に、このシナリオを真剣に支持している。このことは、真のならず者国家はロシアでもイランでも北朝鮮でもなく、ずっと他ならぬ米国であったことを証明しており、これは今や世界の平和と安全に対して前例の無い脅威と化している。

グラフで見る国際比較

GDP、一人当たりGDP、軍事費、総輸出額で米国、EU、中国、日本を比較したグラフ(1960〜2020年)。EUと日本は元々先進諸国(近代資本主義システムの中核諸国)なので、大戦の荒廃からキャッチアップで這い上がって来るのは或る程度当然とも言えるのだが、日本の場合は高度経済成長期のインパクトが絶大だったのは事実で、この時代に物心ついた世代の日本人が「働いたって報われる訳じゃない」と云う後期資本主義の現実に合わせて頭をアップデートするのは難しいのではなかろうか。今はこれまでの遺産で何とか食い繋いでいる状況だが、この先何処まで誤魔化せることやら。農奴すら存在していた様な低開発国であった中国が、「屈辱の世紀」と日本による侵略と不必要な内戦によって凄まじい貧困のどん底に叩き落とされた後、地味ながら着実に発展を遂げているのも注目に値する。
USA vs EU vs China vs Japan (1960-2020)


世界人口トップ15(予想を含む)。まぁ新マルサス主義者達の人口削減計画が何処まで成功するのかは現時点では想像するしか無いし、NATOの誇大妄想狂共が本気で核戦争をおっ始めてしまう可能性も無い訳ではないだろうが、余程のイレギュラーな事態が起こらない限り、西側が今まで「国際社会」に含めて来なかったグローバルサウス諸国の存在感が増大して行く流れは止められないだろう。ガラパゴス化した妄想に耽ってばかりの日本人は現状認識を改めないと、これからの本物の国際社会の流れに付いていけないだろう。
Top 15 Countries by Population (1800-2100)


時価総額で見る世界の大企業トップ10(1979〜2021年)。80年代の日本の台頭や0年代の中国の台頭等劇的な変化が時々起こっている。巨大企業は大抵自社株買いなんかで中身の伴わない人為的な吊り上げ操作をやっているので、これらは実体経済を反映している訳ではないだろうが、金融・軍事・石油・ビッグテック等の比率を見ると、後期資本主義が徐々に産業資本主義から脱却している傾向が見て取れる。ワクチン信者達が大好きなビッグファーマもまた超巨大企業であることも忘れないでおこう。ああした腐敗した嘘吐き常習犯に平然と自分や家族のの命を託す気になる人の考えと云うのはどうも私には理解しかねるのだが、まぁ連中は軒並みプロパガンダ/広告/PR/洗脳キャンペーンに多大な資金を投入している。
Top 10 Largest Companies by Market Cap (1979-2021)


核兵器の数世界トップ10(1945〜2022年。と言っても最大9ヵ国だが)。西側の帝国主義者共がグローバルな覇権確立の為に始めた核競争なる狂気の沙汰によって人類が何度も滅亡の淵に立たされたことの愚かしさは幾ら強調してもし過ぎることは無いと思うが、ウクライナ紛争(代理勢力を使ったNATOによるロシア侵略)は西側市民の大多数が、過去の愚行から何ひとつ有効な教訓を学んでいない現実を浮き彫りにした。帝国主義者共に目をつけられた国々の中には「自国を防衛したかったら核武装するしか無い」と云う教訓を得たものも有るが、西側の自称反戦主義者の多くは、他国の懸念に対して真剣な関心を払わない。他国を蔑ろにしてどうやって核の無い世界を獲得出来るだろうか。
Top 10 Countries by Nuclear Weapons (1945-2022)


世界最大の銀行トップ10(2000〜2022年)。シャドウバンクの分は恐らく勘定に入れられていないし、比較的期間が短い分析だが、2007年以降は中国工商銀行がトップ。中国の追い上げ・追い越しに西側が危機感を募らせて反中プロパガンダを激化させた理由が端的に可視化されている。だが2019年からJPモルガン・チェース等の米国銀行が異常成長を遂げている。やはり西側資本主義再起動の為の金融再編は2020年のパンデミック宣言後ではなく、その前年から既に始まっていたのではないだろうか(そしてそれに合わせて「パンデミック」が捏造された。後から思えばグレタ・ブームなどはその解り易い予兆のひとつだったかも知れない)。



世界のGDPトップ10(1896〜2021年)。GDPイコール国の強さではないし、帝国主義システムに於て国別の比較は必ずしも最重要の意味を持つものではないとも思う。後期資本主義社会の中身の無いGDP成長なんて略詐欺の様なものだ。だが最初から最後まで米国のぶっちぎり独走状態なのには流石に笑える。ここから若し何らかの善なる教訓を引き出すことが出来れば、人類全体の生活向上に大いに裨益するかも知れない。
Top 10 Countries by GDP (1896-2022)


現役軍人の数で見る、世界最大の軍隊トップ10(1816〜2021年)。清朝時代から中国軍の存在感が圧倒的。ロシア/ソ連軍がそれに次いで多い。
Top 10 Largest Armies in the World (1816-2021)


軍事支出トップ10(1870〜2020年)。列強競合時代は目紛しく順位が入れ替わるが、冷戦時代になると米ソ両国がやはりトップで、冷戦後は米国の独壇場。
Top 10 Countries by Military Spending (1870-2020)

字が読めることの大切さを解っていない人間

識字率略100%の国に生まれつきながら、文章を読む楽しさを自ら拒否する人間、文章を通じて自分の世界を広げることを拒否する人間、世界の広さと自分の成長の可能性を自ら否定する人間を見ると、この動画を思い出す。マイケル・パレンティ氏の講演のワンシーン。字が読めることはそれだけで人類史上に於ける偉業のひとつなのだ。非識字を克服することが人類社会にとって如何に重要な意味を持つのか、彼等は想いを馳せようとしない。確率的に見て、自分が如何に恵まれたラッキーな境遇に居るかを理解していない。歴史上存在した殆どの人間から見れば、字が読めることはそれだけで羨むべきことなのだと解っていない。折角人として生まれながら、より広い視野を持つ可能性を自ら否定する人間を見ると、私は怒りすら覚える。彼等は人類のこれまでの進歩と苦闘の歴史を一体何だと思っているのか。字が読めることが、空気を吸うみたいに当然のことだとでも思っているのか。読む能力が無い人は仕方が無い。だが読めるのに読もうとしない人間、あれは一体何なんだ。彼等は言葉を、自らを解放する力ではなく、閉じ込める力として使っている………。
Michael Parenti on the Cuban Revolution

「優しい人道主義」の仮面の背後で、カナダの首相は企業の利益の為に国民を売り渡し、世界中で展開中のアメリカ帝国主義戦争に熱心に参加している(要点)

「カナダのオバマ」ことジャスティン・トルドー政権の暗部を描いた記事の要点を箇条書きにしてみた。
Hiding Behind A Mask of “Gentle Humanism”, Canada’s Prime Minister Sells Out His People to Corporate Interests and Eagerly Participates in U.S. Imperialistic Wars Around the Globe




 ・トルドー政権は「フェミニスト外交政策」を掲げながら、女性を蔑視する中東の独裁政権諸国を支持しており、サウジには140億ドル分の軽装甲車を販売している。

 ・トルドーは就任後最初の5年間でカナダの軍事予算を620億ドル増やし、10年間で軍事費を70%増やすことを約束。2022年には更に80億ドルが追加され、今後20年間で400億ドルを費やし、北米航空宇宙防衛(NORAD)の二国間コマンドもアップグレードする計画を発表している。ロシアと中国に対して戦争で勝利することを目的とした陣営に居る訳だが、今後米弾道ミサイル防衛シールドに参加することになればこの傾向は更に強まる。

 ・トルドー政権は海外で約4,000の鉱物プロジェクトを運営しているカナダの鉱業権益に助成金を与えているが、これらは日常的に農地を破壊し、絶滅危惧種に危害を加え、飲料水を汚染し、先住民族の自決権を弱体化させ、近隣のコミュニティで暴力と殺害を助長している。特に腐敗した企業SNC-Lavalinに対する訴訟は阻止した。



鏡の家
 トルドーの残念な外交政策の記録は、「カナダのチョムスキー」ことイヴ・エングラー氏の著書『鏡の家:ジャスティン・トルドーの外交政策』で詳しく解説されている。

 
 ・更に605の特殊部隊を必要とする国防政策を発表し、武装ドローンや戦闘機や艦艇に1,000 億ドル以上を費やす計画を立てている。

 ・南米で最も反動的な政治勢力と連携してヴェネズエラのマドゥロ政権やキューバを標的とし、ホンジュラスの麻薬独裁者フアン・オルランド・エルナンデスを認めた。

 ・国連安保入りやカナダの立法府の承認無しにシリアに介入することによって国際法に違反した。

 ・ヴェネズエラ、ロシア、ニカラグア、その他の国々対して一方的な制裁を課し、甚大な人的被害を出すと共に国際法に違反した。

 ・ヴェネズエラの自称大統領フアン・グアイドを支持することで、国連憲章と米州機構(OAS)が禁じている他国への内政干渉を行なった。

 ・核兵器を非合法化する122ヵ国に参加することを拒否し、国連の「拷問等禁止条約選択議定書」(人権侵害が行われていることが知られている場所に監視者が定期的に訪れることを定めた議定書)の批准も拒否した。

 ・更にアメリカ人権条約、豊かな国が貧しい国へ廃棄物を輸出することを禁止しようとするバーゼル禁止修正案、石油・ガス・鉱山資源のガヴァナンスを標準化しようとする抽出産業透明性イニシアテチブにも署名しなかった。



クリスティア・フリーランド:カナダのヒラリー

 トルドーがカナダのオバマだとすれば、フリーランドはカナダのヒラリー・クリントンであり、玉座の背後で権力を握るタカ派の女性だ。

 ・ハーヴァード大卒でフィナンシャル・タイムズの元ジャーナリストであるフリーランドの家族は、右翼のウクライナ・ロビーと結び付いていた。祖父のマイケル・チョミアックは、第二次大戦中にナチスのプロパガンダを書いていた。
 
 ・機密解除された文書に拠ると、フリーランド氏が2017年に外相に昇進した主な理由は、「彼女の強い米国との繋がり」によるものだった。
 
 ・2017年の外交政策演説でカナダが「ハードパワーを必要とし」「北米主導の世界秩序を維持する為に戦争をする覚悟が有る」と発言。更に米国の「第二次世界大戦以降の世界情勢に於ける卓越した役割」を称賛し、カナダは「隣国に感謝している」と強調した。

 ・ロシアに対しては強硬派で、ロシアが2019年のカナダの選挙に「介入」したと根拠も無しに非難した。

 ・また「ロシアの軍事的冒険主義と拡大はカナダを含む自由民主主義世界にとって明確な戦略的脅威」と主張し、ロシアをG7に復帰させるトランプの呼び掛けを拒否。更に制裁の継続と、ロシアの目の前でカナダの軍事的プレゼンスの拡大を推進し、2017年には東欧のカナダ軍の数を2倍に増やした。当時カナダは黒海にカナダ海軍のフリゲート艦の派遣を始め、ロシアと国境を接する国々でのNATO軍事演習への参加を増やした。その後、米国を中心とするNATO諸国が繰り広げるロシアへの経済戦争とレジームチェンジ作戦の一環として、1,400人以上のロシア人に制裁を加えている。



ウクライナの超タカ派

 ・2014年の米国が支援するウクライナのクーデターには、カナダも加担していた。クーデターを支持する反対派のデモ隊はカナダ大使館に陣取っていた。

 ・2017年、トルドーはカナダの軍事訓練ミッションの任務を拡大し、ウクライナ軍に数千万ドルの装備を寄贈したが、無論当時ウクライナ軍は(2014年以来)ドネツクやルハンスクで大規模な人権侵害を継続していた。

 (次の写真は2016年のもので、トルドーの隣で笑っているのはヒトラーを賛美する極右でウクライナ最高評議会第一副議長アンドレイ・パルビイ。)


 ・カナダはネオナチが浸透しているウクライナの国家警察に資金と装備を提供し、アゾフ大隊のメンバーを訓練した。

 ・2022年2月のロシア軍の特別軍事作戦が開始されて以降、トルドー政権は特殊部隊を密かに派遣し、対戦車兵器、精密誘導式エクスカリバー砲弾、ドローンカメラ等、6億2,600万ドルの軍事援助をウクライナに提供して来た。これはウクライナが「民主主義と権威主義の間の闘争の最前線」に居て、「ルールに基付く国際秩序と真の民主主義の将来が決まる闘争が進行している国」であるとの理由で正当化されて来た。

 (次のスクショは「スラヴァ・ウクライニ!」と、ウクライナ版の「ハイル・ヒトラー!」を叫ぶフリーランドの投稿。多分歴史を知らない人達は「頑張れウクライナ」位の意味だと思っているのだろう。)


 ・無論ウクライナは民主主義とは程遠い国であり、ゼレンスキー政権は11もの野党を禁止してフェニックス作戦式の暗殺計画を実行しており、ウクライナは欧州で最も腐敗した国家にランキングされている。

 ・ウクライナに送られるカナダの装備の多くは、スコットランドのプレストウィックにあるカナダ軍(CAF)のハブ空港を経由している。この空港は、曾てCIAの「超法規的囚人移送(つまり強制拉致)」の犠牲者の移送先だった。

 ・トルドー首相は最近、ロシアの黒海艦隊の本拠地であるクリミアを含むウクライナの全領土の「解放」をカナダが支援すると公言した。

 ・メラニー・ジョリー外相は、ウクライナのNATO加盟をカナダが支持すると宣言した。ウクライナがNATOに加盟すれば、加盟国は他の加盟国を攻撃から守る義務が発生する(NATO憲章第5条)>



人権に関する二重基準———南米

 ・トルドー政権は民主的に選出されたヴェネズエラのニコラス・マドゥーロ大統領を「残忍な独裁者」と決め付ける一方で、正当な選挙を経ていないブラジルのミシェル・テメル、ホンジュラスの麻薬独裁者フアン・オルランド・エルナンデス、テロ行為を行ったヴェネズエラの右翼反対勢力を支持している。

 ・和平協定を台無しにしたコロンビアの右翼のドゥケ大統領も彼等のお気に入りの一人。2017〜2021年のハイチの独裁者ジョベナル・モイセもトルドー政権が警察援助を行ったが、これは恐らくカナダ企業に有利な採掘権を提供した報酬だった。

 ・ニカラグアには制裁を課し、サンディニスタ革命の指導者で、国民の生活の質を向上させたダニエル・オルテガに対する2018年のクーデターを支援した。

 ・ボリビアでは2019年、ボリビアの先住民の権利を擁護し外国の鉱業権益に立ち向かった社会主義者エボ・モラレス大統領に対するクーデターを支持した。また右翼のキリスト教原理主義者であるヘアニネ・アニェスを支持したが、彼女はモラレスの支持者の虐殺を命じたテロと扇動で有罪判決を受け、6月に10年の禁固刑を言い渡された。



イスラエルへの忠誠

 トルドーの自由党は最近のカナダ政府の中では最も反パレスチナ的な投票記録を持っている。

 ・2018年8月の Canadian Jewish News の記事で、モントリオール自由党のアンソニー・ハウスファーザー議員は、トルドー政権の国連での反パレスチナ投票記録を自慢し、こう書いている。「我々は総会でイスラエルを非難する決議の87%に反対票を投じたのに対し、ハーパー政権(トルドーの保守前任者)は61%、マーティン政権とマルローニ政権は19%、クレティアン政権は3%である。またこれらの決議を支持したのは、ハーパー政権では23%、マルローニ政権では52%、マーティン政権では71%、クレティアン政権では79%だったのに対し、我々は0%であった。」

 ・トルドー政権はパレスチナ人に若干の援助をしたことも有るが、これは恐らく親イスラエルのパレスチナ治安機構を支援する為であって、これはヨルダン川西岸でのイスラエル入植地拡大に対する民衆の抵抗から腐敗したパレスチナ自治政府(PA)を守る為の組織だった。

 ・2013年以来、自由党の首席資金調達者はスティーブン・ブロンフマン。彼は熱心なシオニスト一族の億万長者の子孫で、米国とイスラエルの情報機関と長い繋がりを持っていた。



更に多くの人権二重基準

 ・トルドーの自由党はイランの人権侵害を批判したが、カナダから大量の武器を輸入したサウジアラビアでのより酷い人権侵害については沈黙を守った。

 ・トルドー政権はクウェートやUAE等の他の湾岸諸国の抑圧的な君主制を支援しており、これらはイエメンへの大量虐殺に於てサウジと共に主導的な役割を果たした。またエジプトに武器を売り、その独裁者ファタハ・アル・シシが犯した大規模な人権侵害について沈黙を守った。

 ・カナダはNATOの作戦を指揮し、イラクに特殊部隊を送り込み、モスルを瓦礫に変えた。。

 ・カナダ自由党は今日まで数億ドルをイラクに注ぎ込み、一方でシリアでは米国主導のレジームチェンジ作戦の一環として、米国のミサイル攻撃とジハード主義者が率いる反体制グループを支援して来た。



中国と北朝鮮の不必要な挑発

 ・カナダ自由党政権は、米国と共に中国を刺激し、南シナ海・台湾海峡・東シナ海の北京が主張する海域に定期的に軍艦を配備して来た。

 ・トルドー政権はまた、北朝鮮を孤立させようとする米国のキャンペーンを支援して来た。フリーランドは「北朝鮮の独裁体制は………カナダを含む自由民主主義世界にとって明確な戦略的脅威となっている」と主張している。彼女はまたカナダ海軍の監視任務と、現地の人々に深刻な苦痛を与えている北朝鮮への制裁を支持した。



アフリカで最も残忍な独裁者と仲良し

 ・トルドーがアフリカの最大のお気に入りはルワンダのポール・カガメ大統領。この冷酷な殺人者はコンゴを二度も侵略して略奪した。また1994年には当時のルワンダ大統領ジュベナル・ハビャリマナの飛行機を撃墜することで、所謂「ルワンダ大虐殺」の引き金を引いた。

 ・カガメの下劣な軍は、彼等が殺したフツ族の軍団の死体を処理する為に野外火葬場を設置した。

 ・トルドーは2018年と2019年の国際サミットで少なくとも4回、カガメと一緒に写真を撮り、カナダとルワンダの「強力で成長する二国間関係の重要性」を肯定した。

 ・カガメはルワンダとコンゴの経済を外国の鉱業権益に開放した米国の代理人だった。



企業リベラル

 ・ジャスティン・トルドー個人がいい人かどうかは分からない。だがエングラー氏が指摘する様に、トルドーの政策の多くは、自由党に資金を提供する企業の利益によって推進されて来た。

 ・例えばトルドーはヴェネズエラの社会主義政権に反対した。この政権はカナダの鉱山会社による金採掘を抑制しようとし、カナダの鉱山会社に多くの顧客を持つカナダ最大の銀行の一つであるスコシア銀行の利益を脅かしたのだ。

 ・他方、カナダ軍は米軍との一体化を強めており、米軍はカナダに軍事費を増やすよう圧力を掛けている。

 ・フリーランドが関与する右派のウクライナ・ロビーやイスラエル・ロビーなど、カナダの強力なロビーも、米国と同様にカナダの外交政策の重要な決定要因となっている。

 ・カナダの政策を動かしている構造的な力に対して、トルドーは首相在任中にカナダが世界中で犯した重大な不正の責任を負わなければならない。真の指導者であるならば、トルドーは政府の政策を歪めている邪悪な力について国民を教育することに努め、正しいことをする為にその公権力を使用する筈だが、彼にはどうもそんな気は無い様だ。

イラク戦争認可が20周年を迎える(要点)

イラク侵略の法的根拠を巡る問題について扱った記事の要点。一度「例外状態」を許してしまうと、既成事実化して済し崩し的に次々と違法行為が正当化されてしまう事例として際立っている。
The Iraq War Authorization Turns 20

米軍によるイラク侵略(第二次イラク戦争)は、「イラクに対する軍事力使用の承認(Authorization for Use of Military Force Against Iraq/AUMF)」と云うブッシュ大統領の要請を議会が承認したことによって法的正当性を得た。正確に言えば、これは大統領が「イラクによって齎され続ける脅威から米国の国家安全保障を守る」為、また「イラクに関する全ての関連する安全保障理事会決議を実施する」為に、「必要且つ適切」に軍隊を使用することを許可した。これは2022/10/16に一応の期限切れを迎えたのだが、これが守られるかどうかは未確定。そもそもこの法はイラクが大量破壊兵器の所持を禁止する国連安保理決議に違反したと云う、全く根拠の無い主張(真っ赤な嘘)に基付いていた訳だが、この法はイラク戦争が表向き終結した後も拡大解釈され続けて来た。この法が利用された事例は以下の通り。

 ・2014年、オバマ政権はISISと戦うと云う理由でイラクに軍隊を派遣した。

 ・2016年、オバマ政権はこれがシリアのISISに対しても適用されると拡大解釈した。

 ・2018年、トランプ政権はこの法が「イラクへの、またはイラクから生じる脅威」の両方に対処する為の武力行使を認可したものだと拡大解釈。

 ・2020年、トランプ大統領はイランのカセム・ソレイマニ司令官の暗殺をこの法で正当化。法学者はこの考えを反論し、両議員は超党派でこれに反対したが、最終的にトランプによって拒否された。

 戦争に関する決定について、行政府が議会の権限を侵食して独占していることに対して不満が高まっており、2021〜22年には両議院でそれぞれ修正案が可決された。

 バイデン政権は2021年6月に、「政権は2002年のAUMFの廃止を支持する」と明言している。これは各方面から支持を得ており、米国民の80%以上が、大統領の戦争遂行権限を制限し、武力行使に対する議会の監視を強化することに賛成している。

パンデミック条約

2022年10月、米バイデン政権は「国家生物防衛戦略とその実施計画」を発表。ワクチンと診断テストの迅速な生産と配布、世界的な健康安全保障の強化(次のパンデミック対策)等が含まれ、予算は880億ドルが予定されている。因みに2001年10月〜2015年10月までに生物兵器目的に費やされた予算は約1,000億ドルで、原子爆弾を開発するマンハッタン計画は固定ドルで400億ドルだった。
‘Gearing Up to Fight Biological Weapons?’ White House Launches $88 Billion National Biodefense Strategy
 こちらがその文書。
NATIONAL BIODEFENSE STRATEGY AND IMPLEMENTATION PLAN

キット・ナイトリー氏の記事。WHOのパンデミック条約実現に向けた国際保健規則の修正案は完全に敗北した訳ではなく、恐らく舞台裏で幾つかの妥協が行われた結果、骨抜きにされたヴァージョンが可決された。パンデミック条約についての議論は依然として継続されており、2022/09/29に報じられた国際パネルでは、「各国は説明責任を負う必要が」有り、「不履行が国の財政安定に影響を与える可能性が有る」場合には「各国に説明責任を果たすよう奨励する」ことが望ましいと提唱されている。これを平たく言い換えると、WHO の指示に従っている国はカネを稼ぎ、そうでない国はカネを失う。つまり「援助」と「制裁」と言い換えられた贈収賄と恐喝が行われることになる。だがこうした議論は現在新聞の一面を飾ることは無く、今言った国際パネルも、「陰謀論者達」のことを意識してわざわざ言及している。
Pandemic Treaty: Reports of its death have been greatly exaggerated

2022/10/07にブリティッシュ・メディカル・ジャーナル(BMJ)に掲載された記事、「Covid-19:経済危機によって、将来のパンデミックへの備えから気を逸らしてはいけません」。これは2022/09/29にカタールのドーハで開催された「健康の為の世界イノヴェーション・サミット(World Innovation Summit for Health/WISH)」についての報告で、WHOのパンデミック条約を実現する為の新たな機関の創設を訴えている。
Covid-19: Don’t let economic crisis distract from preparing for a future pandemic, conference hears

★WHOの保健規則の改正案(パンデミック条約)についてのエングダール氏による簡潔な解説の要点。
ゲイツとビッグファーマのグローバル・ヘルス・アジェンダを命じるWHOステルス・クーデター(要点)

ビル・ゲイツの新しい本 How to Prevent the Next Pandemic(次のパンデミックを防ぐには)についての解説。ここ2年以上御用学者達が撒き散らして来たCOVID-19「対策」なる大嘘が更にスケールアップして、世界全体を巨大な強制収容所に変える手口が解説されている、
Bill Gates’ New Book Is More Worthy of Study By A Student Of Abnormal Psychology Than A Public Health Official
 ゲイツの本からの引用集。
Choice Quotes from Bill Gates’s New Book
 医学や公衆衛生について何も学んだことは無いが巨大なカネとコネの力によってワクチン業界の上に君臨しているビル・ゲイツが似非科学に基付いて「ぼくの考えたパンデミック対策」を書き散らした本。


ビル・ゲイツはパンデミック対応の為と称してGERM(Global Epidemic Response and Mobilization)チームの立ち上げを提唱している。WHO管轄下の3,000人の疾患専門家で構成され、年間約10億ドルの資金を受け取ることになる。チームは起こり得る感染症の発生をモニターし、見付けたら発生を宣言し、諸国の政府や世界銀行と協力して対応の為の資金を調達する。そして政府や企業に最優先の薬やワクチンについて助言する。国境閉鎖やマスクの使用推奨についても決定を下す。各国の公衆衛生と軍の指導者が実施する感染症演習では顧問や評価者を務める。一部の低所得国には世界はこの件について投資し、必要な資源を貸し出す。
 つまり、これが実装されれば、ゲイツは主権国家や個々人の基本的人権に優越する強大な権限を持つことになる。
Bill Gates is building a pandemic response team, GERM
 読むのも汚らわしい、ビル・ゲイツの「これを最後のパンデミックにしよう」。科学を騙って全世界を公衆衛生ファシズムによって支配する手順が解説してある。
ENDGAME Let’s make this the last pandemic
 ビル・ゲイツ自身によるGERMの解説。私達人間を自然の摂理から守る為に全世界を巨大な強制収容所に変えなければならないと主張している。正にgerm 説の狂気と暴力はここまで来た。


WHOが現在進めている「パンデミック条約」の問題点を指摘した記事。提言されていることがその儘通ってしまえば、WHOの権限強化により各国の国家主権が弱体化し、偽パンデミックや偽緊急事態宣言が起こる可能性が高まることになる。
“Pandemic Treaty” will hand WHO keys to global government
 グローバル公衆衛生協定(Global Public Health Convention)はパンデミック条約のコンプライアンスの実施に疑問を抱いており、「新しい独立した国際機関の創設」を提唱している。
Real risk a pandemic treaty could be ‘too watered down’ to stop new outbreaks
 ロンドン・スクール・オブ・エコノミクスの記事も、従来の国際保険規則はCOVID-19対応に際し不十分だったとして、パンデミック条約に於ける「説明責任」と「コンプライアンス」を強調している。
A new pandemic treaty: what the World Health Organization needs to do next
 2021/05/12の国連報告書"COVID-19:Make it the Last Pandemic"。世銀、IMF、WTO、ILO等の「非国家主体」が交渉に参画し、「健康緊急事態」の早期報告の為の金銭的インセンティブを提唱している。遵守しない国には経済制裁等の罰則が課されることになる。つまり「パンデミック」を捏造・水増しする為の動機が各国に与えれることになる。

COVID-19: Make it the Last Pandemic
 WHO事務局長は「原因を問わず、国際的な公衆衛生上の脅威となりうる全ての事象」について緊急事態宣言(PHEIC/Public Health Emergency of International Concern)を出すことが出来るが、"COVID-19: Make it the Last Pandemic"の提言では、これは予防原則に基付き、現に発生しているパンデミックではなく潜在的なパンデミックに対して宣言することが出来る様になる。
世界保健機関(WHO)による危機管理 ー 国際保健規則(IHR) ー

「代理世界政府」としてのWHOは国民国家の廃止に繋がるのだろうか? 公衆衛生対策を口実に、テクノクラート組織が主権国家を超越する権限を持つ様になるのだろうか?
The WHO as a “Proxy World Government”? Abolition of the Nation State?

WHOのパンデミック条約の公式CM(2021/09/10)。「共有された未来以外に未来は有りません」と発言するテドロス事務局長。

ファイザーゲート:政府の公式報告は、COVID-19ワクチン接種により毎週数十万人が死亡していることを証明している(抜粋)

エクズポゼの記事から主要なグラフを抜き出してみた。ワクチン信者はどれだけ科学的エヴィデンスを提示しようと全く意に介さず信仰を持ち続けると云うことは私も理解してはいるのだが、少数ながら盲信的信仰を是としない人々も確かに存在する様なので、そうした人々に参考にして欲しい。更なる詳細を知りたい人は元記事を参照して欲しいが、ここに挙げられているのは全て公式の統計データを元にした数字だ。
PfizerGate: Official Government Reports prove Hundreds of Thousands of People are dying every single week due to Covid-19 Vaccination

 ・英国民保健サーヴィス(NHS)のデータ。心臓に影響を与える緊急治療が必要な救急車の呼び出しは2021年全体で略倍増し、2022年には更に増加し続けている。
ambulance call-ours for high conditions

 ・米CDC(疾病管理センター)のVAERS(ワクチン有害事象報告システム)への心筋炎の報告数。2021年になって冗談かと思う位に激増している(因みに報告されているのは実際の有害事象の1%未満だと推測されている)。
reports of myocarditis

 ・欧州全体の超過死亡率を示すeurostatが2022年5月に作成した図。2016〜19年と比較した各国の超過死亡率が色分けしてある。かなりの数の超過死亡が起こっているが、COVID-19死に分類されているのはこの極く一部に過ぎない。
excess mortality across Europe in May 2022

 ・英国家統計局の2022年1〜5月のデータ。COVID-19以外の死亡者数を各年齢別に分け、更にワクチン接種状況に分けたもの(左から非接種、1回接種、2回接種、3回接種)。全ての年齢層に於て、死亡率はワクチン非接種者が最も低い。
Mortality Rates are lowest among the Unvaccinated in all age-groups

 ・英国家統計局の2021/01/01〜2022/03/31のデータ。COVID-19ワクチン接種後60日以内の死亡者数をグラフにしてある(左からCOVID-19死、非COVID-19死、全死亡数)。接種を受けた人の246人に1人が60日以内に死亡している。
number of deaths within 60 days of Covid-19 vaccination in England

 ・英医療・ヘルスケア製品規制庁(MHRA)の2021年1月〜2022年7月のデータ。COVID-19ワクチン接種に対して総計2,213件もの有害事象が報告されている(グラフは左からファイザー、アストラゼネカ、モデルナ、非特異性ワクチン)。
total of 2,213 adverse reactions to the Covid-19 injections
 上記データを2001年からの20年分のデータと比較したもの。COVID-19ワクチン接種開始から僅か19ヶ月で、2001 年以降に利用可能な他の全てのワクチンを合わせた場合の5.5倍の数の人が死亡している。
5 5x as many deaths in just 19 months due to the Covid-19 vaccines
 同じ期間の平均にして計算し直すと、COVID-19ワクチンの致死率は、他の全てのワクチンを合わせたものの少なくとも7,402%であることが判る。
Covid-19 injections are proving to be a shocking 7,402 more deadly than every other vaccine

 ・ GoodSciencing.comチームが集計した、2021年1月以降に倒れたり死亡したりしたアスリートのデータ(包括的なリストはこちら。かなり長い)。途中の計算過程を省いて結論だけ書くと、死亡したアスリートの2021年1月〜2022年4月の月平均は、1966〜2004年の月平均に比べて1,696%増加している。
monthly average number of recorded athlete deaths

ビル・ゲイツと気候変動

2022/10/18、ビル・ゲイツはCNBCのインタビューで、欧州のエネルギー危機は「長期的には良いことです」と語った。「人々はロシアの天然ガスに依存したくないだろう」から、危機は大陸に再生可能エネルギーを受け入れさせることになるのだそうだ。彼はまた「今日仕事をし、冬に凍死するのを避ける」為には化石燃料セクターが必要であることを認めつつも、市場が勝手に再生可能エネルギーに移行するとは信じられず、「プロセスをスピードアップする為の」「計画」が必要であると発言した。人々の危機に付け込む、正に惨事便乗型資本主義。
European energy crisis is ‘good’ – Bill Gates
 CNBCのサイトで無料で観られるのはインタビューの一部だけで、全体は有料の様だ。
We need to make the ‘green way’ far less expensive than it is today, says Breakthrough Energy Founder Bill Gates

ビル・ゲイツはWEFで産業部門全体の根本的な改革の為に炭素税の積極的導入を要求。「クリーンな」製品への取り組みでは多くの企業が失敗するだろうとも言っている。つまり「持続可能なグリーン経済」下では大規模な企業の淘汰が行われ、富の寡占が進むことになる。
Video: Bill Gates Calls for “Aggressive” Carbon Taxes to “Accelerate” Fourth Industrial Revolution

地球工学は一部から「陰謀論」に括られるテーマだが、ビル・ゲイツは現に化学物質によって太陽光を遮蔽して温暖化を食い止めようとする実験をしようとして反対に遭っている。一体誰が奴に地球の気候を操作する権限を与えた?
‘No Thanks’ to Bill Gates Plan to Block Sun With Chalk Dust, Scandinavia Says

気候変動詐欺の重要な推進者の一人であるビル・ゲイツは人工的地球寒冷化技術の開発に取り組んでいるが、2021年4月のスウェーデンの成層圏制御摂動実験の為の人工衛星打ち上げは、未知の環境汚染を恐れた先住民グループ等の反対により中止。どう見てもまともな環境主義には程遠い。
Sweden Axes Gates Mad Global Warming Scheme

実験用原子炉に投資しているビル・ゲイツは、エネルギー供給の信頼性を損なわない為、天候に依存しないエネルギー形態=原発の選択肢を除外すべきではないと発言。税や価格が値上がりすると人々の反発を喰らうことを心配している。
Bill Gates says nuclear power ensures ‘reliability’ of energy supply, warns of public ‘backlash’ against carbon tax, price hikes

推定ではビル・ゲイツの年間カーボンフットプリントは7,493メートルトンで(世界最高ではない。ジェフ・ベゾスとイーロン・マスクの方が上)、主に頻繁な飛行が原因。彼は他に豪華な邸宅やその他少なくとも5つの住居、専用ジェットや水上飛行機、ヘリコプターの「コレクション」等、炭素放出量の多いものを多数所有している。
Elon Musk, Jeff Bezos and Bill Gates--Which billionaire has lowest carbon footprint?

ゲイツとバフェットはワイオミング州の石炭火力発電所に代えて先進的なナトリウム原子炉を建設予定だと発表。原子力は未来のグリーン・エネルギーなのだそうだ。いやはや。
Bill Gates And Warren Buffett Team Up To Build Advanced Nuclear Plant In Wyoming

緑の帝国主義者ビル・ゲイツの2010年のTEDトーク。Windowsの時の様に、ゲイツは気候変動に関する市場そのものを作り出そうとしている。そしてパンデミック詐欺が進行中の現在から振り返ると、幾つか非常に気になることも言っている。
「ゼロへのイノベーション」 ビル=ゲイツ、エネルギーについて語る。
 

ロシアの特別作戦の現状についての「ハルマゲドン将軍」の洞察を分析する(要点)

地政学アナリスト、アンドリュー・コリブコ氏の記事。2022/10/18のセルゲイ・スロヴィキン陸軍大将の発言の要点と分析。
Analyzing “General Armageddon’s” Insight Into The State Of Russia’s Special Operation



 1)ヘルソン周辺の情勢は引き続き緊迫。
 2)NATOはキエフを自爆攻撃に追い込んでいる。
 3)その部隊は未熟で怖がっている。
 4)彼等は毎日何百人もの犠牲者を出している。
 5)キエフは直ちにカホフカ水力発電所ダムを攻撃するかも知れない。
 6)NATOはウクライナ国民の敵。
 7)ロシアは独立した友好的なウクライナを望んでいる。



 これらから以下の点を指摘することが出来る。

 1)キエフの南方反撃はまだ終わっていない。ヘルソン攻撃は元々ハリコフ攻撃から目を逸らさせる為のフェイントだったが、ヘルソンそのものはまだ落ちていない為,依然として重要な前線であり続ける。

 2)ヘルソン戦線は米国にとって象徴的な重要性を持つ。NATOはヘルソン戦線に沿ってその代理勢力を自爆攻撃に追い込んでるが、そこはクリミアに近いので象徴的な重要性を持ち、米民主党はキエフに注ぎ込んだ数十億ドルに見合った勝利を達成したと有権者に印象付けたい。

 3)キエフ軍の最上部分は既に消滅している。だからこそキエフは経験の浅い怖がっている新兵に大きく依存している。

 4)ロシアはまだ数字上のゲームに勝っている。キエフの死傷者数は日々増加し、モスクワの死傷者数は比較的少ない。但しキエフは人的損失を気にせず無制限に挽肉機に肉を投入して来ている為、大した重要性は無いかも知れない。

 5)大規模なテロ計画はキエフの軍事的絶望を証明している。カホフカ・ダムはキエフが自国の領土だと主張しているにも関わらず破壊を目論んでいるのは、人海戦術が失敗して大規模テロしか頼れるものが無いからだ。

 6) NATOの壮大な戦略目標はウクライナの国益に反する。キエフのエリート層は、米国主導の衰退しつつある一極覇権構造を立て直そうとする反ロシア・ブロックの為に自国民を生贄として捧げている。

 7)ロシアの壮大な戦略目標はウクライナの国益と一致している。ロシアはウクライナに、軍事的に中立で経済主導の相互に有益な協力を結ぶことの出来る友好国であって欲しいと望んでいるが、ウクライナのエリート層はそうではないかの様に思い込ませようとしている。

 現時点でこの代理戦争の軍事戦略的ダイナミクスを決定付けているのはヘルソンの反撃だが、11月の中間選挙で共和党の勝利とキエフの敗北が相俟れば、和平交渉の再開に繋がるかも知れない。
プロフィール

川流桃桜

Author:川流桃桜
一介の反帝国主義者。
2022年3月に検閲を受けてTwitterとFBのアカウントを停止された為、それ以降は情報発信の拠点をブログに変更。基本はテーマ毎のオープンスレッド形式。検閲によって検索ではヒットし難くなっているので、気に入った記事や発言が有れば拡散して頂けると助かります。
全体像が知りたい場合は「カテゴリ」の「テーマ別スレッド一覧」を参照。

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