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ビル・ゲイツと食料システム

ロックダウン政策開始から僅か数ヶ月で、合成肉の売り上げは264%急増。業界全体への投資は2020年には78億ドルに達している。合成生物学は収益性が非常に高い超成長産業。これが「持続可能な農業」の中身だ。
Bill Gates Wants Rich Countries To Move To 100% Synthetic Beef

ビル・ゲイツは気候変動に対処する為、先進諸国は100%合成牛肉に移行すべきだと発言。温暖化ガス削減を名目に、種苗のみならず食肉までもが知的所有権による囲い込みの対象とされ、人類の食料供給システム全体が市場ベースで投資家達に管理されることになる。
Bill Gates: Rich nations should shift entirely to synthetic beef

国連の食糧システムサミットで取り上げられている諸問題は尤もらしいが、「解決法」として提唱されているのがもっと大規模な官民パートナーシップ。小規模農家等による草の根運動の意向は全く反映されず、ゲイツ財団や世界経済フォーラムの様な連中が影響力を揮っている。
How big corporations and Bill Gates took over the UN food Summit

ビル・ゲイツがグローバル帝国を築くて手口についての概説。知識や技術や教育やメディアを独占し、農業や公衆衛生、気候変動等の公共性の高い諸問題を「慈善」の美名の下に民間企業の影響下に取り込んで行く。彼が自由競争の排除によって蓄財した手口を思い出そう。
Gates to a Global Empire over Seed, Food, Health, Knowledge …and the Earth

ゲイツ財団とロックフェラー財団がアフリカで推進して来た「アフリカ緑の革命同盟(AGRA)」の実態は、巨大アグリビジネスによる新植民地主義的な経済支配。国連・世界経済フォーラム・USAID等の諸組織の動きはこの路線と一致している。
Gates Foundation is Also Destabilizing Africa’s Food Economy. The Restructuring of Global Food Production

ゲイツ財団はアフリカの農民支援の名目で過去17年間で60億米ドル近くの助成金を出しているが、その内訳を見ると殆どはアフリカではなく北米&欧州に、農民ではなく研究機関に、小規模農家ではなく工業型農業の為の政策形成に振り分けられている。
“Bad for African Farmers, Bad for the Planet”: How the Gates Foundation Is Driving the Food System in the Wrong Direction

ビル・ゲイツは109,000ヘクタールの最大の農地所有者で、ペーパー企業を通じて「持続可能な農業」とやらに精を出しているそうだが、実際に何をやっているかは不透明。バイオ燃料栽培や工場式農業が「持続可能」なのか?
What’s in your Happy Meal? Some of McDonald’s signature french fries come from potatoes grown on Bill Gates’ farmland – reports

遺伝子ワクチンの偽の「成功」が喧伝されるにつれ、遺伝子操作食物の推進者達は大喜び。嘗て反対していたのに改宗する人も出ている。パンデミック詐欺は遺伝子編集技術の「成果」を見せつけることで、アグリビジネスによる世界の食の支配をも後押ししている。
Will genetically modified vaccines make Europe rethink “Frankenfood”?

マイクロソフト/CropDataはAgriStack構想の一環としてインド政府と覚書を交わし、政府が所有するデータベース(農家の個人情報、所有地のプロファイル、生産や財務の詳細等)へのアクセスを許可されることに。「データ駆動型農業」が企業依存的工業型農業を加速する。
Microsoft vs Indian Farmers: Agri-Stacking the System

ゲイツ財団は中国農業科学院(CAAS)、国際稲研究所(IRRI)、バイオテク企業BGIと提携し、稲ゲノムプロジェクトに資金提供している。ビッグテックは飢餓問題を名目に緑の帝国支配を中国に広げている。
Publish Data: Fight World Hunger

ヴァンダナ・シヴァ博士の記事。ロックフェラー、フォード、そしてゲイツの財団が進めて来た緑の革命=種子の独占による支配の解説。これは言うなれば1%の、99%の食の主権に対する侵略戦争。自公売国政権のお陰で、日本も今や自分達の文化とイノベーションの産物にカネを払わされる行列に並ぶ羽目に。
One Empire over Seed: Control Over the World’s Seed Banks
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ビル・ゲイツと医療システム

★ポリティコの報告書を解説した記事の要点。世界のCOVID-19対策を主導しているのは何の資格も権限も持たないビル・ゲイツ。
保健当局は、ビル・ゲイツが本当に世界を動かしていることを認める(要点)

世界保健機関の内部告発者の証言。ビル・ゲイツは免税・免責された非政府組織を通じた多額の寄付によって、WHOを「所有」している。
WHO Insider Blows Whistle on Gates and GAVI

2019年の時点で、ビル・ゲイツは過去20年間にワクチン事業に100億ドルを投資し、2,000億ドル儲けたそうだ。被害の実態を隠蔽する為にメディア業界に払った額も相当なものだが、全体的には濡れ手に粟だ。
Bill Gates and the return on investment in vaccinations

保健当局は、ビル・ゲイツが本当に世界を動かしていることを認める(要点)

ビル・ゲイツが世界のCOVID-19対策を主導していることを簡単に解説した記事の要点。
Health Officials Admit Bill Gates Really Does Run the World
 元記事は2022/09/14にポリティコに掲載された結構長い報告書。米国と欧州の当局者、及び世界的な健康専門家40人以上へのインタビューに基付いて作成されている。
How Bill Gates and his partners took over the global Covid response



 グローバルなCOVID-19「対策」を主導した4つの主要保健機関、ビル&メリンダ・ゲイツ財団、GAVI、感染症流行対策イノベーション連合(CEPI)、ウェルカム・トラストは、全てビル・ゲイツによって設立されたり資金提供を受けたりしている。これらの説明責任を持たない諸組織はワクチンメーカーを特定し、検査・薬物治療・mRNA注射に資金を提供し、世界保健機関と協力して世界的な配布計画を展開した。ゲイツは医療や公衆衛生の専門家ではなく、選挙によって人々に選ばれた訳でもなく、公衆衛生対策を実施する公的な資格を持っている訳でもない。

 ポリティコ誌は調査結果に基付いて、次の6点を指摘している。

 1)2020年以来、4つの組織はCOVID-19対策に略100億ドルを費やして来た。

 2)これらの組織は、COVID-19ツールを配布する為の重要なイニシアチブの作成を支援した世界保健機関に、総額14億ドルを寄付した。このプログラムは元々のベンチマークを達成出来なかった。

 3)これらの組織の指導者達は、米国と欧州の議員や役人に対するロビー活動に少なくとも830万ドルを費やし、前例の無いレヴェルで政府の最高レヴェルにアクセスすることが出来た。

 4)米国・EUの当局者・WHOの代表者は、これら4つの組織にローテーションで従業員として勤務し、ワシントンとブリュッセルでの政治的・財政的な関係を強化するのに貢献した。

 5)これらの組織の指導者達は、公平性のギャップを埋めることを約束した。だがパンデミックの最悪の波の最中、低所得諸国は命を救うワクチンが無い儘取り残された。

 6)これらの組織の内3つの組織の指導者達は、(活動家達が人々の命を救うことになると信じていた様に)ワクチンの供給を増やす為に知的財産権の保護を解除する必要は無いと主張した。



 ゲイツのロビー活動と財政力によって、COVID-19「対策」の主導権は個々の政府から「私的に監督される非政府専門家によって構成されるグローバルな支援団体」に急速に移行した。バイデン政権のCOVID019「対策」予算50億ドルの内、CEPIだけでも5億ドルが割り当てられたが、これは議会の承認を得ていない。

 4つの組織の内、最も重要なのは2009年に国際機関として承認されたスイスに本社を置くGAVI。これは外交官の様な免責特権を含む包括的特権を持っているだけでなく、完全に非課税。これは実際にWHOを動かしている組織だと言われているのに、仮にGAVIが犯罪に関与したとしても、警察は捜査したり証拠を収集したりすることすら出来ない。

 ゲイツは2017年に、加盟国の様にWHOの理事会に参加することを要求した。その後この要求が叶えられた証拠は無いが、代わりにゲイツとWHOはスイスの食品医薬品局である Swissmedic と三者間契約を結んでいる。

 これらの組織のWHOに対する影響力は、回転ドア人事と多額の寄付金によって達成されている。

ビッグファーマの荒稼ぎ

PCR検査の実施に掛かる費用は50ドル以下だが、実際に請求される金額はその数倍から酷い時には十数倍を超える。このボッタクリ事業はCOVID-19詐欺のお陰で大いに繁盛している(そもそもCOVID-19用のPCR検査のプロトコルを書いたのはPCR検査キットの利害関係者だ)。

Why Covid-19 Testing has become a Money-Making Machine. The RT-PCR Test Fraud

「オミクロン株の発見」後、11/24〜12/01にモデルナの株価は13.61%($273.39→310.61)、ファイザーは7.41%($50.91→54.68)急上昇。両社のCEOやトップ株主達は合計103億1,000万ドルの利益を上げた。人々が恐怖すればする程人殺し共はバカスカ儲かる。
8 Top Pfizer, Moderna Shareholders $10 Billion Richer After Media Hypes Omicron Fears

ファイザーの2021年の第二四半期の支出を見ると、マーケティングや広告を含む「SI&A(selling, informational and administrative)費」は対前年比で10%増加。そして研究開発費よりもこちらの支出の方が多い!

PFIZER REPORTS SECOND-QUARTER 2021 RESULTS

ファイザーのCOVID-19ワクチンの2021年の売上げ予測は335億ドルから360億ドルにまた上方修正。10/31時点での平均市場シェアは米国で74%、欧州で80%で、業界トップ。
Top-Selling Drug in the World — Pfizer COVID Vaccine 2021 Sales on Track to Hit $36 Billion

J&Jの場合は、2021年の第3四半期には5億200万ドル分のC0VID-19ワクチンを売り上げた。通年の収益予想は25億ドル。社全体の通年収益予想は若干引き上げられて941億〜946億ドルに変更。
J&J Covid vaccine added $502 million to third-quarter sales

各ワクチンメーカーは世界各国から合計1,000億ドル以上の公的資金の支援を受け、過大請求で不当な利益を上げているにも関わらず、税金を殆ど払っていない。米国の場合、法定税率は21%だが、2021年前半はファイザーは15%、モデルナは7%(金額にすると3億2,200万ドル)。
Pharmaceutical companies reaping immoral profits from Covid vaccines yet paying low tax rates

"People's Vaccine Alliance"の計算では、COVID-19用のmRNAワクチンは1回分1.18ドルで製造出来る筈だが、各国政府は平均してその5倍以上、4〜24倍の値段を払わされている。ボッタクリもいいところだが、しかもどれだけ被害が出てもメーカーに賠償責任は無い。ボロ儲けだ。

The Great Vaccine Robbery

2021年のファイザーのCOVID-19ワクチンの売り上げ予測は5月には260億ドルだったが、3ヶ月後には335億ドルに上方修正。2022年には545億ドルで、同じくモデルナは387億。COVID-19ワクチン全てを合わせると、来年の売上高は1,240億ドルに達すると予想されている。
Pfizer, Moderna will rake in a combined $93 billion next year on COVID-19 vaccine sales: report

世界の合成生物学市場はCOVID-19騒動の恩恵を被って2020年の86億4,000万ドルから2021年には100億7,000万ドルに成長し、年平均成長率は16.6%になると予想されている。更に予想では2025年には30.2%、289億1,000万ドルに。生命を弄くるのは最高に儲かる様だ。
Synthetic Biology Global Market Report 2021: COVID-19 Growth And Change To 2030

ファイザーCEOアルバート・ブーラは全従業員にビデオメッセージを送信し、民主党の薬価改定の動きに反対せよと呼び掛け。国会議員に対するメール送信用のリンクまで有り、「ファイザーの草の根動員への参加は完全に任意であり、雇用の要件ではありません」と注意書き。
Pfizer CEO—Biden's 'Good Friend'—Is Privately Working to Tank Drug Price Reforms

欠落は有るものの、時価総額別に世界の主要製薬企業を図にまとめたもの。バイオテクノロジー、製薬小売業者、臨床ラボ等も含まれている。

Largest pharma companies by market cap

世界トップ10の製薬企業の2020年の収益の変化。ギリアド、アストラゼネカ、J&J等の成長が顕著。

Pharma 50: Here’s how the world’s largest pharma companies are doing

全世界がコロナ「対策」による経済破壊に喘ぐ中、世界の大手製薬企業50社は2020年に合計で8,510億ドルもの利益を上げた。1位はシノファーム。日本企業は8社がランクイン。
Pharma 50: The 50 largest pharmaceutical companies in the world

2021/03/30の評価:2020年はパンデミック詐欺のお陰で生物工学&製薬企業のVC取引高は前年比で60.5%も伸びて285億ドル。IPO取引は373億ドル、M&Aでは124億ドル。ベンチャーキャピタリストの視線が熱い。
 
Biotech Went to Work as the World Stayed Home

COVID-19の「変異株」が騒がれる度に新しいワクチン接種が必要になる為、アナリスト達はワクチン市場は年間100億ドル以上に達すると予想している。この誘惑に逆らえる専門家がどれだけ居るだろうか。
Cory Morningstar @elleprovocateur

フィナンシャル・タイムズの解説動画。COVID-19パンデミック詐欺はワクチン業界を不可逆的に変化させた。ワクチン接種は非常に収益性の高いビジネスとして巨額の利益を生み出し続けることが期待されており、少なからぬ人々の血税がビッグファーマに吸い上げられることになる。
      
Covid-19 and the business of vaccines
Coronavirus and the money behind vaccines | FT Film


「反ワクチン利権」なるデマを飛ばすバカも居るけれども、それは「在日特権」並みの与太話。ワクチン接種こそが超巨大利権。現場の医師を含めて人々を洗脳する為にビッグファーマが払っているカネは一寸やそっとじゃない。

Mr. D : 2303 @HMPUK1984

ファイザーのCOVID-19ワクチンは世界で2番目に儲かる薬だが、今年予定されている16億回分の接種が進めば、260億ドルの収益が上がることになる。だがCDCの諮問委員会はブースターショットを推奨するに足るデータが無いと述べている。メーカーは定期接種が望みだろう。
CDC Experts Disagree With Pfizer on COVID Boosters, Threatening Pharma Giant’s Billion Dollar Revenue Stream

世界的なCOVID-19ワクチンブームのお陰で、9人が億万長者の仲間入り。純資産の合計は193億ドル。既存の億万長者8人もワクチン開発企業の株のお陰で合計322億ドル資産を増やした。
9 New ‘Vaccine Billionaires’ Amass Combined Net Worth of $19.3 Billion During Pandemic

米帝政府はワクチン研究に90億ドル以上、配布支援に220億ドル、アクセス拡大に100億ドル、広告費に30億ドルを投入。市民の血税を生物兵器の開発実験に注ぎ込み、市民を大勢殺して自由を奪う一方で、ビッグファーマを大儲けさせている。
$3 Billion of Taxpayer Money to Be Used on Ad Campaign to Increase Vaccine Uptake

テレスールの記事。反帝国主義諸国は一刻も早くウィルス還元主義の狂気から目を覚まして、「ワクチン接種は人道主義の皮を被った帝国主義である」と云う視点を持って欲しい。
COVID-19ワクチン産業から9人が億万長者に

ゲイツはCOVID-19ワクチンの特許を手放すことを匂わせていたが、ワクチン製造工場が足りないと云う嘘を理由に前言を撤回。やっぱりね。ワクチンによる目先の利益は二義的なものだろうけど、あの強欲が金儲けのチャンスをみすみす見逃す筈が無い。
Bill Gates Lied to Protect Vaccine Makers’ Profits Over Public Health

米帝ではCOVID-19検査には20〜1,419ドルの費用が掛かり(昨年の平均が159ドル)、ボッタクリが横行している。場合に依っては上限が無く、検査企業は笑いが止まらない。一応これは患者ではなく保険会社が支払う金額の様だが、負担は結局消費者に回されることになる。
‘Highway Robbery’ — $1,419 for a COVID Test?

殆ど注目されていないが、SARS-CoV-2の検出・診断・治療用に販売されている抗体(2024年までの収益予測は約5,000億ドルの超ビッグビジネス)についての解説記事。SARS-CoV-2に特異的な抗体は存在するかどうかは疑わしいのだが、とにかくそれは巨大な儲けになる。
The Antibody Deception

COVID-19ワクチン展開のお陰でビッグファーマ各社は数十億ドル単位で荒稼ぎ(多くは納税者の血税から)。更には自社株ダンピングで億単位の小遣い稼ぎ。CEO達は数百万ドル単位で給料がアップするわボーナスも貰えるわで笑いが止まらない様子。
As COVID Vaccines Drive Record Profits, CEOs Get Ultra Rich Off Massive Pay Packages, Questionable Stock Sales

合成生物学

世界の合成生物学市場はCOVID-19騒動の恩恵を被って2020年の86億4,000万ドルから2021年には100億7,000万ドルに成長し、年平均成長率は16.6%になると予想されている。更に予想では2025年には30.2%、289億1,000万ドルに。生命を弄くるのは最高に儲かる様だ。
Synthetic Biology Global Market Report 2021: COVID-19 Growth And Change To 2030

2022/08/01に発表された論文で、イスラエルの研究チームは。精子と卵子を素っ飛ばして幹細胞だけからマウスの胚細胞(合成胚/synthetic embryos/sEmbryos) )を作成することに成功した。これは実験室のバイオリアクター内で、マウスの妊娠期間の約半分に相当する8日間生存した。同じ研究チームは2021年には人工子宮を利用して天然のマウス胚(精子と卵子から受精したもの)を11日間生存させることに成功している。これらは将来的には人工子宮を利用した出産、人工胚や人工臓器、クローニング等の重大な倫理的問題を孕む技術だ。
First Synthetic Embryos: The Scientific Breakthrough Raises Serious Ethical Questions

★2019年にカナダの政府機関が発行した、デジタル技術と生物学的システムの融合についての白書の概要。
バイオデジタル収束の探究(概要)

★須田桃子著『合成生物学の衝撃』のレビュー。
遺伝子ワクチンの「成功」が開いた未知への扉を理解する為のヒント

NATOのユーゴスラヴィア爆撃:米国主導のバルカン諸国への違法攻撃が欧州の歴史の流れをどう変えたか(抜粋と補足)

「1999 年にセルビアで起こったことを学ばない限り、ウクライナの現在の出来事を理解することは不可能だ」と云う文章から始まるネボイサ・マリック氏の論説をちょこっと補足しつつ、一部を紹介してみる。

 確かにウクライナ情勢について西側諸国が吐いている嘘と、1990年代にユーゴスラヴィア紛争について吐いていた嘘はよく似ている。前例を知っていれば、似た様な嘘が出て来た時に「ああ、またか」と思い至ることが出来る。ハイブリッド戦争の現実を理解するには、情報操作の前例に学ぶことが何より重要なのだが、困ったことに西側の左派を含めた市民の殆どは、ユーゴ紛争について聞かされて来たことが1から10まで嘘だったと云うことを理解していない。「人道犯罪を止める為には爆撃が必要だった」と云う主張は「イラクの大量破壊兵器の脅威を排除する為にイラクを侵略せねばならない」と云う主張と同じ位馬鹿馬鹿しい大嘘だが、嘘に気が付いていない人は前例に学び様が無いから、同じ様な嘘に何度でも平気で騙される(そして真相を指摘する人に対しては「陰謀論」がどーたらと云うマントラを繰り返し始める)。

 今ロシアを非難しているNATO加盟諸国やその同盟諸国の市民の皆さんは、他国をとやかく言う前に、自分達の国の政府が何をやって来たのかをきちんと学びましょうと云う話である。

 因みにNATOがユーゴを爆撃した理由とロシアがウクライナでの特別軍事作戦を開始した理由は同じく「人道危機」を止める為の「人道的介入」だが、前者が捏造されたものであったのに対して後者は本物だ(確認されているだけでも、8年間で14,000人が殺害されている)。そしてNATOは腐敗した犯罪者集団のコソボ解放軍(KLA)を支援してセルビア政府の抗議にも関わらず勝手にコソボ独立を宣言させたが、クリミアやドンバスの共和諸国がウクライナからの離脱について自発的に平和的に住民投票を行うと、今度は自らの行いを完全に棚に上げてインチキだと騒ぎ立て、住民達の主権よりも自分達が支援する腐敗した犯罪者集団である、2014年以降ウクライナを実効支配しているクーデター勢力の「主権」が優先されねばならないと主張している。西側の偽善は或る意味非常に一貫しているとも言える。
NATO's bombing of Yugoslavia: How the illegal US-led attack on the Balkan state changed the course of European history




 NATOは「アルバニア人に対してセルビア人が民族浄化を行なっている」と云う「人道危機」を捏造し(実際にはセルビア人の方が西側が支援するイスラム過激派の民族浄化や犯罪集団「コソボ解放軍(KLA)」によるテロの対象になっていた)、「保護する責任(R2P)」なる完全に偽善的な概念を発明して「人道的介入」を行い、1999/03/24から78日間の無差別爆撃を行なった。これによりユーゴスラヴィア軍の兵舎と基地のみならず、道路、橋、発電所、列車、病院、家屋、市場、更には難民の車列や公共TVスタジオまで攻撃され、保護対象だった筈のアルバニア人も大勢殺害された。中国大使館に対する「誤爆」を、今でも中国人は許していない。

 これは他民族が平和に共生していた共産主義国ユーゴを地政学的野心から悪意を持って解体する為の紛れも無く邪悪な侵略行為であり、以下に違反する違法行為だ。

 ・国連憲章第2条:武力による威嚇または武力の行使の禁止。

 ・同第53条:如何なる強制行動も安保理の許可が必要。NATOの行動はセルビアとユーゴの領土保全を保証した安全保障理事会決議1244に違反している。

 ・同第103条:国際協定に基く義務より国連憲章に基く義務が優先する。

 ・NATO憲章第1条:武力による威嚇または武力の行使の禁止。

 ・同第7条:国連憲章と国連安保理の優先。

 ・1975年のヘルシンキ宣言:武力不行使、領土保全、紛争の平和的解決etc。

 ・1980年の条約法に関するウィーン条約:国際法全般。「合意は守られねばならない。」

 NATOが設立した「独立委員会」なるものは、この所業を「違法だが正当である」と云う手前勝手な結論を下した。

マインドスペース(MINDSPACE)———行動操作ガイド

後の英国政府の「行動洞察チーム(Behavioral Insights Team/BIT」設立に繋がった2010年に英国のシンクタンクが作成した報告書"MINDSPACE"から、基本的な知見をリストした記事を見付けたので訳してみた。この報告書の副題は「公共政策を通じて行動に影響を与える」で、これは実際に行動科学の知見が公共政策の設定や実施に応用される先触れとなった。人々に「自分は自由意志に基付いて行動している」と思わせた儘人々の行動を誘導するソーシャル・エンジニアリングは、今や世界中で気候変動「対策」やパンデミック「対策」に於て大規模に活用されている。自分達が普通に生活しているだけで心理操作の対象となっている現実を理解しなければ、現代社会に実相を理解することは出来ない。少しでも権力者達が実際に使用している手口を知り、与えられた情報を鵜呑みにして脊髄反射的に反応することを避け、自分の頭で咀嚼する習慣を付けるだけでも、心理的免疫を育てることが出来る(だから私の様な、子供の頃から内省が服を着て歩いていた様なタイプの人間は、この点で多少有利と言えなくもない)。
Mindspace – A Guide to Behavioral Manipulation




 マインドスペースは、情報の処理方法を2つに区別している。「省察的プロセス」「自動的プロセス」だ。省察的プロセスは、我々が意識的に情報を処理し、それについて考え、事実を評価する時に使われる。人々が自分自身で判断し選択出来るように事実を提示することを、報告書は「伝統的な介入」政策と呼んでいる。対照的なモデルとして行動科学者が主に焦点を当てているのは、既に存在するバイアスを介して進行する自動的プロセスだ。メッセージは無意識に処理されるよう形作られる。人々が行動する際のコンテクストに影響を与えることを目的として、注意は意図的に事実や情報から逸らされる。

 これは実際にどの様に機能するのだろうか。

 「カナダの愛国者」に掲載された「マインドスペース、心理作戦、認知戦争:心を巡る戦いに勝利する」と云う記事で、詩人のデヴィッド・ゴセリンは、この種の「文脈をずらす」メッセージがどの様に組み立てられるかを詳細に説明している。

 一例として:「家に居て、命を守ろう(Stay home, save lives)」と云うスローガンは、とてもシンプルに見える。

 だがゴセリンに拠れば、その無意識的メッセージはこうなる:「家に居なければ、命が失われるかも知れない。」

 文脈や現実は二者択一の枠に嵌められる———殆どの場合は外出しても危険ではなく、他人をリスクに曝すことは無い、と云う区別をする余地は無い。それは事実から目を逸らさせる一方で、他人を殺すことへの恐怖が無意識的メッセージを強化する。このメッセージはまたスケープゴート化のプロセスも強化する:敢えて外出する度胸の有る者は、死者を出しても問題無いのだ! 彼等は非人間も同然だ。コロナの間、我々はこの様な操作的なスローガンや政府のキャンペーンの猛攻に曝され、事実から目を逸らし、感情に左右される虚構の現実像へと注意を向けさせられて来た。

 マインドスペースと云う言葉は、バイアスや自動的で無意識なプロセスに対応する、当局者の為の簡略符号だ。

 ・メッセンジャー:メッセンジャーは、我々がメッセージをどの様に受け止めるかに大きく影響する。例えば政府がインフルエンサーにお金を払ってワクチン接種を推奨させたのはこの為だ。

 ・インセンティヴ:予防接種を受ければ「元の日常に戻れる」、QRコードを見せれば「またテラスに座れる」等、報酬は我々のモチヴェーションを高めるものとして強力だ。

 ・規範:我々は他の人々がしていることに強く影響を受ける。だからスーパーマーケットに居る他の全員がマスクを着けている時に自分だけ着けていないことは、非常に心騒がせられるものとして認識される可能性が有る。「何百万人もの人がこのワクチンを打ち、科学を信頼しています」と云う様なメッセージも、社会的規範を示すシグナルであって、そのグループに参加する必要性を煽るものだ。

 ・初期設定:我々は先入観に囚われた安易な選択肢に容易に従う。高校前に停車しているワクチン接種バスや、アクセスしや易い接種・検査会場はこれを後押しする。

 ・目立ちバイアス:我々の注意は、新しいか目立つ情報に引き寄せられる。例えば、しつこく見出しを飾る感染者数や死者数。

 ・条件付け:我々の潜在意識に考えを植え付けて行動を変化させる、小さなシグナルやメッセージ、画像(マスクをした人々)、感覚(マスク)、スローガン等が存在する。これが実際にどの様に作用するかは、舞台催眠術師ブライアン・ハリデイの素晴らしい解説を参照。
Ep.240 | Exposing the mass hypnosis being use on us


 ・情動:情動は我々の行動や選択に多大な影響を与える為、コミュニケーション・キャンペーンでは恐怖、羞恥心、罪悪感等が意図的に利用される。

 ・関与:公の関与は、人が意図を実行に移す可能性を高める。州規模のコロナ行動研究チームと地方自治体保健サーヴィスはこれを検証する為にフィールド実験を行った———テストレーンの人々は、後で自宅待機ルールを遵守することを約束するとアンケートに記入した。

 ・自我:人は良い自己イメージを維持したがる。オランダのマルク・ルッテ大統領の演説:「遵守すれば社会を助けることになりますが、従わなければ、その人はロックダウン等の措置を続けさせることを選んだと云うことです。」

 操られていると感じた人も多いのではないだろうか。コミュニケーション・キャンペーンの背後に在る科学と組織をと文脈に置いて見てみれば、この大規模な操作キャンペーンが如何に優れて洗練されたものであるかが明らかになる。

COVID-19死の水増し

COVID-19死の水増しに関する私のTwitterスレッド。
川流桃桜@UnmasktheEmpire @kawamomotwitt

ロシア特殊作戦部隊からウクライナの兵士達に向けた警告とメッセージ(2022/02/26)

2022/02/27の私のTwitter投稿から回収。引用した元記事(多分02/26のものだったと思う)は凍結されて閲覧不能になっているが、発言内容は私が訳しておいたのでそちらを掲載しておく。2022/02/24にロシア軍による特別軍事作戦が開始されたが、彼等はNATOがイラクやユーゴやリビアやシリアでそうした様に、最初に無差別爆撃を行なって何千人、何万人もの民間人を巻き添えにした上で国中を瓦礫の山に変え、その後で地上部隊を送り込む様な真似はせず(そうすればものの数週間でカタが付くし自軍の被害も抑えられる)、最初から面倒な地上部隊を送り込んだ。それどころか彼等は直ぐに攻撃を始めようとはせず、以下の様な泣かせる降伏勧告を行いすらした(結局無駄だったが。確かスコット・リッター氏ではなかったかと思うが、その所為でウクライナ軍が民間人を人質に取る時間的余裕を与えてしまった、と指摘するアナリストも居た)。ロシア軍は民間人だけではなく相手の兵士達の犠牲も極力出さない様に尽力した訳だ。



「私達はアメリカ人ではありません。あなた方に『民主主義』を齎しに来た訳ではありません。あなた方が民主主義を持っているなら、そのまま持っていて下さい。ウクライナはウクライナ的であり続けるでしょう。

 近い将来、私達はあなた方を外国人達に売り渡した政権を取り除くでしょう。こんな馬鹿なことの為にあなた方の命を無駄にしないで下さい。それはあなた方の国と、あなた方の愛する者達の為に取っておいて下さい。

 あなた方の政権はロシアを敵と呼び、ここにNATOを招いています。彼等の所為で私達には選択肢が残されていませんでした。私達は敵ではありません。もう少し経てばあなた方にもはっきり分かることと思います。戦わないで下さい。私達はあなた方と戦うつもりは有りません。」
川流桃桜@UnmasktheEmpire @kawamomotwitt

英外務省の湾岸戦略基金

英外務省には湾岸戦略基金(Gulf Strategy Fund/GSF)なる秘密プログラムが有って、透明性の欠如の為に屢々批判されているらしい。最近サウジとバーレーンに対する資金が倍増している。
UK Doubles Money Handed to Saudi Arabia and Bahrain via Secretive ‘Gulf Strategy Fund’



 英外務省の湾岸戦略基金公式ページのから幾つか抜き出してみる。2021年度は合計1,000万ポンド(約16億円)が中東6ヵ国に渡っている。

 ・バーレーン:改革と能力開発プログラムの支援。刑事司法改革や人権・外交研修プログラム、健康分野でのイノヴェーションと研究の支援、環境と気候変動等。

 ・クウェート:気候変動・腐敗防止・教育・文化的認識等に関する「ヴィジョン2035」の支援、環境と気候の持続可能性パートナーシップ、防衛能力訓練を提供する政府間支援の開発、サイバー経済の発展、「クリエイティブ・ハブと経済ロードマップ」の実装等。

 ・オマーン:グリーン・イニシアチブに焦点を当てた主要な政府機関内の能力開発を含む経済改革の支援、危機管理、「電子政府デジタル・ニーズ分析とコンサルティング」、公序良俗・公安研修、「英=オマーン・デジタル・ハブ・プログラム」等。

 ・カタール:2022年ワールドカップの準備の支援、気候・保全・高等教育等での政府間協力。青年気候活動家の動員、英企業の市場アクセス情報の改善等。

 ・サウジアラビア:近代化、経済の多様化、気候変動対策等に関する「ヴィジョン2030」の支援、対内投資の促進、教育・文化・観光・スポーツ・金融分野での機会創出、青年気候活動家の動員、税務当局と提携して公正で公平な課税を通じて石油収入への財政的依存を軽減する、規制環境を合理化する為の提携、英国企業向けのスマートシティとモビリティの機会、「戦略的コミュニケーション、インフルエンサーの関与、広報外交」、「テロ対策と暴力的過激主義への対策」等。

 ・アラブ首長国連邦:違法な金融やテロ等の脅威に対する対策、地域の違法なテロ資金提供と経済改革に関する相互理解の促進、クラウン検察庁連絡検察官の配置、公衆衛生リーダーシップ・コースの提供等。

 全般的に広範囲に亘って、経済・政治・社会・文化等を、公衆衛生ファシズム、グリーン・アジェンダ、人権帝国主義、テロ支援による「テロ対策」等の西側のグローバル帝国主義システムに統合しようとする試みが行われている様だ。
Gulf Strategy Fund Updated 26 August 2022



 英外務省の説明に拠ると、湾岸戦略基金とは「英国の湾岸戦略の実施を支援するプログラム基金」と云うことになっている。「私達は我が国の国益を追求し、英国が世界で善を為す勢力であることを示します。私達は英国市民の利益を促進し、英国の安全を守り、私達の価値を守り、貧困を削減し、国際的なパートナーと共にグローバルな課題に取り組みます」と謳っている。世界中に邪悪や悲惨を広めて来た帝国が、征服や略奪事業を美しい言葉で飾り立てたがるのは昔からだ。
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川流桃桜

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一介の反帝国主義者。
2022年3月に検閲を受けてTwitterとFBのアカウントを停止された為、それ以降は情報発信の拠点をブログに変更。基本はテーマ毎のオープンスレッド形式。検閲によって検索ではヒットし難くなっているので、気に入った記事や発言が有れば拡散して頂けると助かります。
全体像が知りたい場合は「カテゴリ」の「テーマ別スレッド一覧」を参照。

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