fc2ブログ

ビル・ゲイツと食料システム

ロックダウン政策開始から僅か数ヶ月で、合成肉の売り上げは264%急増。業界全体への投資は2020年には78億ドルに達している。合成生物学は収益性が非常に高い超成長産業。これが「持続可能な農業」の中身だ。
Bill Gates Wants Rich Countries To Move To 100% Synthetic Beef

ビル・ゲイツは気候変動に対処する為、先進諸国は100%合成牛肉に移行すべきだと発言。温暖化ガス削減を名目に、種苗のみならず食肉までもが知的所有権による囲い込みの対象とされ、人類の食料供給システム全体が市場ベースで投資家達に管理されることになる。
Bill Gates: Rich nations should shift entirely to synthetic beef

国連の食糧システムサミットで取り上げられている諸問題は尤もらしいが、「解決法」として提唱されているのがもっと大規模な官民パートナーシップ。小規模農家等による草の根運動の意向は全く反映されず、ゲイツ財団や世界経済フォーラムの様な連中が影響力を揮っている。
How big corporations and Bill Gates took over the UN food Summit

ビル・ゲイツがグローバル帝国を築くて手口についての概説。知識や技術や教育やメディアを独占し、農業や公衆衛生、気候変動等の公共性の高い諸問題を「慈善」の美名の下に民間企業の影響下に取り込んで行く。彼が自由競争の排除によって蓄財した手口を思い出そう。
Gates to a Global Empire over Seed, Food, Health, Knowledge …and the Earth

ゲイツ財団とロックフェラー財団がアフリカで推進して来た「アフリカ緑の革命同盟(AGRA)」の実態は、巨大アグリビジネスによる新植民地主義的な経済支配。国連・世界経済フォーラム・USAID等の諸組織の動きはこの路線と一致している。
Gates Foundation is Also Destabilizing Africa’s Food Economy. The Restructuring of Global Food Production

ゲイツ財団はアフリカの農民支援の名目で過去17年間で60億米ドル近くの助成金を出しているが、その内訳を見ると殆どはアフリカではなく北米&欧州に、農民ではなく研究機関に、小規模農家ではなく工業型農業の為の政策形成に振り分けられている。
“Bad for African Farmers, Bad for the Planet”: How the Gates Foundation Is Driving the Food System in the Wrong Direction

ビル・ゲイツは109,000ヘクタールの最大の農地所有者で、ペーパー企業を通じて「持続可能な農業」とやらに精を出しているそうだが、実際に何をやっているかは不透明。バイオ燃料栽培や工場式農業が「持続可能」なのか?
What’s in your Happy Meal? Some of McDonald’s signature french fries come from potatoes grown on Bill Gates’ farmland – reports

遺伝子ワクチンの偽の「成功」が喧伝されるにつれ、遺伝子操作食物の推進者達は大喜び。嘗て反対していたのに改宗する人も出ている。パンデミック詐欺は遺伝子編集技術の「成果」を見せつけることで、アグリビジネスによる世界の食の支配をも後押ししている。
Will genetically modified vaccines make Europe rethink “Frankenfood”?

マイクロソフト/CropDataはAgriStack構想の一環としてインド政府と覚書を交わし、政府が所有するデータベース(農家の個人情報、所有地のプロファイル、生産や財務の詳細等)へのアクセスを許可されることに。「データ駆動型農業」が企業依存的工業型農業を加速する。
Microsoft vs Indian Farmers: Agri-Stacking the System

ゲイツ財団は中国農業科学院(CAAS)、国際稲研究所(IRRI)、バイオテク企業BGIと提携し、稲ゲノムプロジェクトに資金提供している。ビッグテックは飢餓問題を名目に緑の帝国支配を中国に広げている。
Publish Data: Fight World Hunger

ヴァンダナ・シヴァ博士の記事。ロックフェラー、フォード、そしてゲイツの財団が進めて来た緑の革命=種子の独占による支配の解説。これは言うなれば1%の、99%の食の主権に対する侵略戦争。自公売国政権のお陰で、日本も今や自分達の文化とイノベーションの産物にカネを払わされる行列に並ぶ羽目に。
One Empire over Seed: Control Over the World’s Seed Banks
スポンサーサイト



ビル・ゲイツと医療システム

★ポリティコの報告書を解説した記事の要点。世界のCOVID-19対策を主導しているのは何の資格も権限も持たないビル・ゲイツ。
保健当局は、ビル・ゲイツが本当に世界を動かしていることを認める(要点)

世界保健機関の内部告発者の証言。ビル・ゲイツは免税・免責された非政府組織を通じた多額の寄付によって、WHOを「所有」している。
WHO Insider Blows Whistle on Gates and GAVI

2019年の時点で、ビル・ゲイツは過去20年間にワクチン事業に100億ドルを投資し、2,000億ドル儲けたそうだ。被害の実態を隠蔽する為にメディア業界に払った額も相当なものだが、全体的には濡れ手に粟だ。
Bill Gates and the return on investment in vaccinations

保健当局は、ビル・ゲイツが本当に世界を動かしていることを認める(要点)

ビル・ゲイツが世界のCOVID-19対策を主導していることを簡単に解説した記事の要点。
Health Officials Admit Bill Gates Really Does Run the World
 元記事は2022/09/14にポリティコに掲載された結構長い報告書。米国と欧州の当局者、及び世界的な健康専門家40人以上へのインタビューに基付いて作成されている。
How Bill Gates and his partners took over the global Covid response



 グローバルなCOVID-19「対策」を主導した4つの主要保健機関、ビル&メリンダ・ゲイツ財団、GAVI、感染症流行対策イノベーション連合(CEPI)、ウェルカム・トラストは、全てビル・ゲイツによって設立されたり資金提供を受けたりしている。これらの説明責任を持たない諸組織はワクチンメーカーを特定し、検査・薬物治療・mRNA注射に資金を提供し、世界保健機関と協力して世界的な配布計画を展開した。ゲイツは医療や公衆衛生の専門家ではなく、選挙によって人々に選ばれた訳でもなく、公衆衛生対策を実施する公的な資格を持っている訳でもない。

 ポリティコ誌は調査結果に基付いて、次の6点を指摘している。

 1)2020年以来、4つの組織はCOVID-19対策に略100億ドルを費やして来た。

 2)これらの組織は、COVID-19ツールを配布する為の重要なイニシアチブの作成を支援した世界保健機関に、総額14億ドルを寄付した。このプログラムは元々のベンチマークを達成出来なかった。

 3)これらの組織の指導者達は、米国と欧州の議員や役人に対するロビー活動に少なくとも830万ドルを費やし、前例の無いレヴェルで政府の最高レヴェルにアクセスすることが出来た。

 4)米国・EUの当局者・WHOの代表者は、これら4つの組織にローテーションで従業員として勤務し、ワシントンとブリュッセルでの政治的・財政的な関係を強化するのに貢献した。

 5)これらの組織の指導者達は、公平性のギャップを埋めることを約束した。だがパンデミックの最悪の波の最中、低所得諸国は命を救うワクチンが無い儘取り残された。

 6)これらの組織の内3つの組織の指導者達は、(活動家達が人々の命を救うことになると信じていた様に)ワクチンの供給を増やす為に知的財産権の保護を解除する必要は無いと主張した。



 ゲイツのロビー活動と財政力によって、COVID-19「対策」の主導権は個々の政府から「私的に監督される非政府専門家によって構成されるグローバルな支援団体」に急速に移行した。バイデン政権のCOVID019「対策」予算50億ドルの内、CEPIだけでも5億ドルが割り当てられたが、これは議会の承認を得ていない。

 4つの組織の内、最も重要なのは2009年に国際機関として承認されたスイスに本社を置くGAVI。これは外交官の様な免責特権を含む包括的特権を持っているだけでなく、完全に非課税。これは実際にWHOを動かしている組織だと言われているのに、仮にGAVIが犯罪に関与したとしても、警察は捜査したり証拠を収集したりすることすら出来ない。

 ゲイツは2017年に、加盟国の様にWHOの理事会に参加することを要求した。その後この要求が叶えられた証拠は無いが、代わりにゲイツとWHOはスイスの食品医薬品局である Swissmedic と三者間契約を結んでいる。

 これらの組織のWHOに対する影響力は、回転ドア人事と多額の寄付金によって達成されている。

ビッグファーマの荒稼ぎ

PCR検査の実施に掛かる費用は50ドル以下だが、実際に請求される金額はその数倍から酷い時には十数倍を超える。このボッタクリ事業はCOVID-19詐欺のお陰で大いに繁盛している(そもそもCOVID-19用のPCR検査のプロトコルを書いたのはPCR検査キットの利害関係者だ)。

Why Covid-19 Testing has become a Money-Making Machine. The RT-PCR Test Fraud

「オミクロン株の発見」後、11/24〜12/01にモデルナの株価は13.61%($273.39→310.61)、ファイザーは7.41%($50.91→54.68)急上昇。両社のCEOやトップ株主達は合計103億1,000万ドルの利益を上げた。人々が恐怖すればする程人殺し共はバカスカ儲かる。
8 Top Pfizer, Moderna Shareholders $10 Billion Richer After Media Hypes Omicron Fears

ファイザーの2021年の第二四半期の支出を見ると、マーケティングや広告を含む「SI&A(selling, informational and administrative)費」は対前年比で10%増加。そして研究開発費よりもこちらの支出の方が多い!

PFIZER REPORTS SECOND-QUARTER 2021 RESULTS

ファイザーのCOVID-19ワクチンの2021年の売上げ予測は335億ドルから360億ドルにまた上方修正。10/31時点での平均市場シェアは米国で74%、欧州で80%で、業界トップ。
Top-Selling Drug in the World — Pfizer COVID Vaccine 2021 Sales on Track to Hit $36 Billion

J&Jの場合は、2021年の第3四半期には5億200万ドル分のC0VID-19ワクチンを売り上げた。通年の収益予想は25億ドル。社全体の通年収益予想は若干引き上げられて941億〜946億ドルに変更。
J&J Covid vaccine added $502 million to third-quarter sales

各ワクチンメーカーは世界各国から合計1,000億ドル以上の公的資金の支援を受け、過大請求で不当な利益を上げているにも関わらず、税金を殆ど払っていない。米国の場合、法定税率は21%だが、2021年前半はファイザーは15%、モデルナは7%(金額にすると3億2,200万ドル)。
Pharmaceutical companies reaping immoral profits from Covid vaccines yet paying low tax rates

"People's Vaccine Alliance"の計算では、COVID-19用のmRNAワクチンは1回分1.18ドルで製造出来る筈だが、各国政府は平均してその5倍以上、4〜24倍の値段を払わされている。ボッタクリもいいところだが、しかもどれだけ被害が出てもメーカーに賠償責任は無い。ボロ儲けだ。

The Great Vaccine Robbery

2021年のファイザーのCOVID-19ワクチンの売り上げ予測は5月には260億ドルだったが、3ヶ月後には335億ドルに上方修正。2022年には545億ドルで、同じくモデルナは387億。COVID-19ワクチン全てを合わせると、来年の売上高は1,240億ドルに達すると予想されている。
Pfizer, Moderna will rake in a combined $93 billion next year on COVID-19 vaccine sales: report

世界の合成生物学市場はCOVID-19騒動の恩恵を被って2020年の86億4,000万ドルから2021年には100億7,000万ドルに成長し、年平均成長率は16.6%になると予想されている。更に予想では2025年には30.2%、289億1,000万ドルに。生命を弄くるのは最高に儲かる様だ。
Synthetic Biology Global Market Report 2021: COVID-19 Growth And Change To 2030

ファイザーCEOアルバート・ブーラは全従業員にビデオメッセージを送信し、民主党の薬価改定の動きに反対せよと呼び掛け。国会議員に対するメール送信用のリンクまで有り、「ファイザーの草の根動員への参加は完全に任意であり、雇用の要件ではありません」と注意書き。
Pfizer CEO—Biden's 'Good Friend'—Is Privately Working to Tank Drug Price Reforms

欠落は有るものの、時価総額別に世界の主要製薬企業を図にまとめたもの。バイオテクノロジー、製薬小売業者、臨床ラボ等も含まれている。

Largest pharma companies by market cap

世界トップ10の製薬企業の2020年の収益の変化。ギリアド、アストラゼネカ、J&J等の成長が顕著。

Pharma 50: Here’s how the world’s largest pharma companies are doing

全世界がコロナ「対策」による経済破壊に喘ぐ中、世界の大手製薬企業50社は2020年に合計で8,510億ドルもの利益を上げた。1位はシノファーム。日本企業は8社がランクイン。
Pharma 50: The 50 largest pharmaceutical companies in the world

2021/03/30の評価:2020年はパンデミック詐欺のお陰で生物工学&製薬企業のVC取引高は前年比で60.5%も伸びて285億ドル。IPO取引は373億ドル、M&Aでは124億ドル。ベンチャーキャピタリストの視線が熱い。
 
Biotech Went to Work as the World Stayed Home

COVID-19の「変異株」が騒がれる度に新しいワクチン接種が必要になる為、アナリスト達はワクチン市場は年間100億ドル以上に達すると予想している。この誘惑に逆らえる専門家がどれだけ居るだろうか。
Cory Morningstar @elleprovocateur

フィナンシャル・タイムズの解説動画。COVID-19パンデミック詐欺はワクチン業界を不可逆的に変化させた。ワクチン接種は非常に収益性の高いビジネスとして巨額の利益を生み出し続けることが期待されており、少なからぬ人々の血税がビッグファーマに吸い上げられることになる。
      
Covid-19 and the business of vaccines
Coronavirus and the money behind vaccines | FT Film


「反ワクチン利権」なるデマを飛ばすバカも居るけれども、それは「在日特権」並みの与太話。ワクチン接種こそが超巨大利権。現場の医師を含めて人々を洗脳する為にビッグファーマが払っているカネは一寸やそっとじゃない。

Mr. D : 2303 @HMPUK1984

ファイザーのCOVID-19ワクチンは世界で2番目に儲かる薬だが、今年予定されている16億回分の接種が進めば、260億ドルの収益が上がることになる。だがCDCの諮問委員会はブースターショットを推奨するに足るデータが無いと述べている。メーカーは定期接種が望みだろう。
CDC Experts Disagree With Pfizer on COVID Boosters, Threatening Pharma Giant’s Billion Dollar Revenue Stream

世界的なCOVID-19ワクチンブームのお陰で、9人が億万長者の仲間入り。純資産の合計は193億ドル。既存の億万長者8人もワクチン開発企業の株のお陰で合計322億ドル資産を増やした。
9 New ‘Vaccine Billionaires’ Amass Combined Net Worth of $19.3 Billion During Pandemic

米帝政府はワクチン研究に90億ドル以上、配布支援に220億ドル、アクセス拡大に100億ドル、広告費に30億ドルを投入。市民の血税を生物兵器の開発実験に注ぎ込み、市民を大勢殺して自由を奪う一方で、ビッグファーマを大儲けさせている。
$3 Billion of Taxpayer Money to Be Used on Ad Campaign to Increase Vaccine Uptake

テレスールの記事。反帝国主義諸国は一刻も早くウィルス還元主義の狂気から目を覚まして、「ワクチン接種は人道主義の皮を被った帝国主義である」と云う視点を持って欲しい。
COVID-19ワクチン産業から9人が億万長者に

ゲイツはCOVID-19ワクチンの特許を手放すことを匂わせていたが、ワクチン製造工場が足りないと云う嘘を理由に前言を撤回。やっぱりね。ワクチンによる目先の利益は二義的なものだろうけど、あの強欲が金儲けのチャンスをみすみす見逃す筈が無い。
Bill Gates Lied to Protect Vaccine Makers’ Profits Over Public Health

米帝ではCOVID-19検査には20〜1,419ドルの費用が掛かり(昨年の平均が159ドル)、ボッタクリが横行している。場合に依っては上限が無く、検査企業は笑いが止まらない。一応これは患者ではなく保険会社が支払う金額の様だが、負担は結局消費者に回されることになる。
‘Highway Robbery’ — $1,419 for a COVID Test?

殆ど注目されていないが、SARS-CoV-2の検出・診断・治療用に販売されている抗体(2024年までの収益予測は約5,000億ドルの超ビッグビジネス)についての解説記事。SARS-CoV-2に特異的な抗体は存在するかどうかは疑わしいのだが、とにかくそれは巨大な儲けになる。
The Antibody Deception

COVID-19ワクチン展開のお陰でビッグファーマ各社は数十億ドル単位で荒稼ぎ(多くは納税者の血税から)。更には自社株ダンピングで億単位の小遣い稼ぎ。CEO達は数百万ドル単位で給料がアップするわボーナスも貰えるわで笑いが止まらない様子。
As COVID Vaccines Drive Record Profits, CEOs Get Ultra Rich Off Massive Pay Packages, Questionable Stock Sales

合成生物学

世界の合成生物学市場はCOVID-19騒動の恩恵を被って2020年の86億4,000万ドルから2021年には100億7,000万ドルに成長し、年平均成長率は16.6%になると予想されている。更に予想では2025年には30.2%、289億1,000万ドルに。生命を弄くるのは最高に儲かる様だ。
Synthetic Biology Global Market Report 2021: COVID-19 Growth And Change To 2030

2022/08/01に発表された論文で、イスラエルの研究チームは。精子と卵子を素っ飛ばして幹細胞だけからマウスの胚細胞(合成胚/synthetic embryos/sEmbryos) )を作成することに成功した。これは実験室のバイオリアクター内で、マウスの妊娠期間の約半分に相当する8日間生存した。同じ研究チームは2021年には人工子宮を利用して天然のマウス胚(精子と卵子から受精したもの)を11日間生存させることに成功している。これらは将来的には人工子宮を利用した出産、人工胚や人工臓器、クローニング等の重大な倫理的問題を孕む技術だ。
First Synthetic Embryos: The Scientific Breakthrough Raises Serious Ethical Questions

★2019年にカナダの政府機関が発行した、デジタル技術と生物学的システムの融合についての白書の概要。
バイオデジタル収束の探究(概要)

★須田桃子著『合成生物学の衝撃』のレビュー。
遺伝子ワクチンの「成功」が開いた未知への扉を理解する為のヒント

NATO&キエフの対ロシア挑発(2020〜2022/02/24)

私のTwitterスレッドから、NATOやキエフの連中による軍事的な対ロシア挑発について言及しているものを回収してみた。無論この間も他にもドンバスでのジェノサイド、キエフの方針に従わない政治家や活動家やジャーナリストへの暴行・脅迫・誘拐・拷問・暗殺等クリミアへの水供給の遮断が続いており、ウクライナのナチ共はNATOから非正規戦や市街戦(つまり正規軍と云うよりはテロリストの戦い方)を教わり、ペンタゴンはウクライナやジョージア等にバイオラボを建設して恐らくは非人道的な人体実験を繰り返していた。2022年2月時点で世界は、冷戦史上最も核戦争の可能性が高まったと言われる1962年のトルコ=キューバ危機以上の核戦争の瀬戸際に居た訳で、「ロシア軍の特別軍事作戦は挑発されない一方的な侵略行為である」と云うキエフとNATOの連中の与太話を信じてしまっている人達は、一体今までどんなパラレルワールドに生きて来たのだろうと思わずにはいられない。私なんかNATOの大馬鹿野郎共は本当に核戦争を始める気なのかとやきもきしていた訳なのだけれど、「日本は平和。ロシア怖い。中国怖い。北朝鮮怖い」と本気で信じていた人達は、自分達自身の陣営(西側自由民主主義ナチ陣営)がどんなことをやらかしているのかが全く目に入っていなかった(そして今も目に入っていない)と云うことだ。



冷戦末期に駐ソ米大使を務めたジャック・マトロックのインタビュー。「ロシアを閉め出し、ドイツを抑え、アメリカを入れる(to keep the Russians out, to keep the Germans down, to keep the Americans in. )」が基本だったNATOの冷戦後の全く不必要な拡大路線により、危険な核軍拡競争の可能性を孕む軍事的緊張が高まっていた。
Ex-U.S. Ambassador to USSR: Ukraine Crisis Stems Directly from Post-Cold War Push to Expand NATO

エスコバル氏の論説。プーチンが今していることはNATOの「保護する責任」やイラクに対する「衝撃と畏怖」を裏返しにした様なもの。プーチンが演説を終えて僅か1時間で流れは決した。決着は既に付いている。
 「熊が戻って来た。彼の咆哮を聞け。」
From the Black Sea to the East Med, “Don’t Poke The Russian Bear”

フォトジャーナリストのパトリック・ランカスターのドンバスからの報告も、最初に砲撃したのがウクライナ軍であることを示している(但し砲撃は2015年以来ずっと続いている)。住民の一人は「プーチンは何時私達を助けに来るんでしょう?」と尋ねた。
Eyewitness Reports Indicate Ukrainian Army Fired First Shots in War with Russia

NATO諸国の支援を受けたウクライナのネオナチ軍は、既に1年以上に亘って125,000人の兵を集め、460万のロシア語を話す住民が住むドンバスに電撃戦と大量殺戮を仕掛ける準備をして来た。因みに支援者の一人、カナダのトルドーは、今自国で全体主義体制を布いている。
“Totalitarian Democracy”: The Ongoing War in Ukraine and the War Measures Act in Canada

ウクライナ軍の砲撃を受け、ドネツクとルガンスクは独立を宣言。プーチンは特殊部隊の派遣を決定したが、それは両国との以下の条約に基付く。
 ・共同防衛
 ・国境の共同保護
 ・互いの領土に基付き軍事インフラと軍を使用する権利
 ・互いの政府機関が発行する文書の承認

 確認しておくが国際法も国内法もNATO憲章すらお構い無しに他国に爆弾を落としまくるNATOと違って、ロシア軍は特別軍事作戦の法的根拠を整えた上で出撃している。
Intensive Shelling of Donbass Residential Areas by Ukrainian Armed Forces Prior to Russia’s Recognition Lugansk and Donesk as Independent States

バイデンが戦争を煽る一方で、レイセオン、ロッキードマーティン、ジェネラルダイナミクスは軍事的緊張がビジネスに好影響を齎していることを自慢。因みに軍事産業は過去5年で年平均700人(国会議員1人につき2人以上)のロビイストを雇っている。
Top Weapons Companies Boast Ukraine-Russia Tensions Are a Boon for Business

コリブコ氏の分析。キエフがモスクワとの戦争を回避したいのであれば、ドネツクとルガンスクから兵を退き大量虐殺を止めるしか無い。レーニンの不自然な「ミニ帝国」(1922年〜)の終焉は、ナチ化したキエフが少数民族を尊重しない以上、この先も連鎖する可能性が有る。
Kiev Must Withdraw from Donetsk & Lugansk If It Truly Wants to Avert War

2022/02/20からの軍事的動向まとめ。ウクライナ軍がドネツ川を渡り民間人を殺害。ロシア軍は即座に国境に移動。モスクワの米大使館は「ショッピングセンター、鉄道や地下鉄駅、その他都市部の人の集まる所」でのテロの可能性を警告。
Ukraine War Overview. Kiev Escalating Situation Amid Donbass Bracing for Homeland War

2021/02/21のプーチン大統領の演説の極めて重要な部分。2000年、プーチンはモスクワを訪れたビル・クリントンにロシアのNATO加盟の可能性を持ち掛けたが断られた。プーチンが公にこの事実を認めるのはこれが初めてになるのかな? 何れにせよ、NATOの存在目的に根本的な疑義を差し挟む重大な事実だ。本当にロシアが軍事的な脅威だと思っているのなら、何故味方に出来る絶好のチャンスをわざわざ拒否したのか?

Address by the President of the Russian Federation on the events in Ukraine

1987〜1991年に駐ソ米大使を務めたジャック・F・マトロックJr.の論説。ウクライナ問題の全ては恐らくやらせで、問題の根幹は冷戦後のNATO拡大=ロシアへの裏切り。プーチンの合理的で尤もな要求に耳を傾けていれば、今日の様な状況は避けられた。
Today’s Crisis Over Ukraine. Former US Ambassador to USSR Jack F. Matlock, Jr

2022/02/12、ウクライナ東部のドネツクで爆発が起こったとの証言が。爆風や衝撃波についての証言は一貫しておらず詳細は不明。
Explosion in eastern Ukraine – reports

2022/02/12、ロシア国防省に拠ると、米軍のヴァージニア級原潜が千島列島沖のロシア領海で発見され、追い払われた。その後米軍駐在武官が呼び出され、重大な国際法違反を注意された。
US nuclear submarine violates Russian waters – Defense Ministry

ウクライナへ、今度はリトアニアから米国務省の承認の下スティンガー対空ミサイルが配備予定。これは曾て対ソ戦でアフガンのムジャヒディンに与えたものだが、こんなんで本気でロシア軍を引き摺り込めると考えているのであれば愚かと言う他無い。
Lithuania to Deliver Stinger Anti-Aircraft Missiles to Ukraine

2022年2月、スロバキアは米帝と防衛協力協定の協議を開始し、数千人が反対して抗議行動を行なった。ここに米軍基地が置かれれば、アルバニア、ブルガリア、エストニア、ハンガリー、ラトビア、リトアニア、ポーランド、ルーマニアに続いて旧ワルシャワ条約加盟国としては9番目。
Slovakia: 1000s Protest U.S. Military Pact. Official Says Worse Than 1968 Soviet Deal

「ロシアと本気で戦争することになったら、米軍やNATOがこれまで経験したことの無いものになる(要するにけちょんけちょんに負ける)だろう」とするリッター氏の分析。そりゃま、そうでしょう。昔とは違う。
A war with Russia would be unlike anything the US and NATO have ever experienced

「で、ロシアが攻めて来るって云う証拠は何処に?」とダイレクトに訊いたらこのザマ。「とにかく私達を信じて下さい」と繰り返すしか出来ない。
The Hill @thehill

ドンバスで少なくとも10人の親ロシア派を射殺したとされるウクライナの極右のブロガーOlena Bilozerskaは、今度はプーチンのタマぁ取ってやるぜ!と息巻いている様だが、英メディアの『メイル』や『サン』は肯定的に取り上げている。ロシア憎けりゃネオナチもOKって訳か。
Ivan Katchanovski @I_Katchanovski

普段「価値観を共有」するとか言っている割に、ウクライナ情勢を巡って西側は分裂してグダグダ。主犯格の米帝政府でさえ、自国民からの支持は得られていない。事態をエスカレートさせれば傷口が開くだけだろう。
Is Western unity breaking apart?

リッター氏の分析。米=NATOはロシアに全面降伏せよと誇大妄想じみたことを要求しているが、現状は寧ろNATO内部の弱体化と分裂を露にしている。プーチンは今後数週間から数ヶ月以内にチェックメイトをかけて全面的勝利を得るだろう。
Russia Moves Toward Checkmate on Ukraine

リッター氏の分析。(『ロッキー4 』でイワン・ドラゴを倒したロッキーの様に)バイデンはウクライナでマッチョを気取っているが、東方拡大はしても削減とリストラで弱体化したNATOは所詮プーチンが立て直したロシア軍には勝てない。彼等には現実が見えていない。
America couldn’t defend Ukraine even if it wanted to

CIAは2015年以来国内で秘密の集中訓練プログラムを行い、反ロシアのウクライナの準軍事組織を養成している、とYahoo!ニュースは2022/01/14に報じている(CIAは否認している様だが)。
CIA-trained Ukrainian paramilitaries may take central role if Russia invades

ウクライナのドンバスに入って何やらやっている動画を公開している武装した米国人達についての続報。ネオナチと仲が良さそうで、メンバーは米軍人らしい。CIAとの繋がりは不明。軍事的挑発でもやらかすつもりだろうか。
Whу are armed Americans operating in the trenches of Eastern Ukraine?

匿名の情報筋の話だが、NATOは展開中のロシア軍がウクライナ侵攻には不十分であることを知っている。またウクライナはNATO加盟国ではないので、NATOの軍事介入は違法であることも承知している。
NATO knows truth about Russia ‘invasion’ plans, source tells media

ラブロフ露外相は「戦争がロシア次第なら、戦争は起こらないだろう。我々は戦争を望まない」と発言。「だが我々の関心が踏み躙られ無視されるのを看過するつもりも無い。」
Russia Says it Won't Start a War as Ukraine Tensions Mount

ラブロフ露外相と会談した際、ブリンケン米国務長官はロシアがウクライナに対して「積極的な意図を持っていないことを世界に証明しろ」とか訳の分からんことを要求した。こいつは自分の発言の意味を理解しているのだろうか? NATOギャングの面の皮の厚さは驚嘆に値する。
US asks Russia to prove a negative

2022年1月時点で、"Forward Observations Group"なる少なくとも半ダースの武装した米軍人達がウクライナ入り。目的は不明。彼等は以前ウクライナのネオナチと仲良くしている写真を投稿して問題になっている。
Ex-US soldiers with alleged neo-Nazi links arrive at Ukrainian front line

米帝は「ロシアのウクライナ侵攻に備える」と称して輸送ヘリ5機をキエフに送ったが、それが何故か元はアフガン用に購入されたロシア製のヘリ。何故今ここでロシア製?
US will send Russian-made helicopters to Ukraine

ホワイトハウスはロシアによる「軽微な侵入」がこちらの対応を複雑にするかも、と心配している。全面的な軍事侵攻が期待出来なくとも、小さな事件なら捏造も可能だ。また何かやらかすかも。
'Minor Incursion' by Russia Could Complicate West's Response

米国防総省の元上級顧問ダグラス・マクレガー大佐のインタビュー。ウクライナ情勢の背後で動いているのは軍産複合体のロビー(特に民主党側)であり、シリアやアフガンも同様。現実無視の度重なる暴走はアメリカ帝国の孤立を招いており、最早誰にとっても災害でしかない。
US war lobby fuels conflict in Russia, Ukraine, and Syria: ex-Pentagon advisor

大西洋評議会は、ロシアのウクライナ侵略を思い止まらせる為に、侵略が「法外に高くつく」ことを思い知らせるべく、大量の兵器を現地にブッ込めとか言っている。この戦争狂共は本当にイカレている。
How to make a Russian invasion of Ukraine prohibitively expensive

プーチン露大統領はウクライナに於けるNATOの東方拡大の動きに関して「誰かを脅しているのは我々ではない」と警告。私も全く同感だが、現実が幼稚な西部劇とは違うことを理解するNATO軍人が一人でも増えてくれないことには、今の彼等の軍事冒険主義は本当に危なっかしい。
Putin to the West: 'It is Not us who Threaten Anyone'

ウクライナは相変わらずノルドストリーム2パイプラインの稼働を妨害する方針を公にしており、国全体を無謀な代理戦争に突き落とそうとする指導者層の決意は変わらない様だ。だが欧州全体がエネルギー不足に苦しんでいる現状ではどう転ぶことやら。
Ukraine pledges to stop Nord Stream 2

NATOは「ウクライナに於ける我々の軍事的挑発に対してクレムリンは対抗しようとするな」とトチ狂った要求を連発しているが、銀行やエネルギー&資源部門に対する更なる制裁のエスカレートも検討している様だ。欧州諸国も相当の被害を受ける筈だが、後先考えているのかな。
What if Russia invades Ukraine (again)? Consider these options for sanctions escalation.

日本の自衛隊は2021年1月の時点で、最新鋭核爆弾B61-12を搭載可能なF35の機体を導入予定だった。あ〜何か是非とも外れて欲しい嫌な予感が………。
杉原こうじ(NAJAT・緑の党) @kojiskojis

米国家核安全保障局の発表に拠れば、2022年5月から先制攻撃用の新型核爆弾B61-12の大量生産が開始される。約100億ドルの費用で500発の建造が見込まれており、終了予定は2026年。何処に配備される予定なのかは秘密。
“Nuclear Green Pass”: The B61-12 Tactical Nuclear Bomb for Italy

2021年12月、ロシア外務省は、NATOによるロシアに対する軍事的挑発とNATOの東方拡大を止めるよう呼び掛ける文書を発表。どう考えても軍事的衝突を避けるよう懸命に努力しているのはロシアなのだが、NATOのギャング連中はロシアを非難する。独ソ不可侵条約の解釈を巡る衝突を連想する。
Spectre of War is Haunting Europe

2021/11/23、ロシア国防相の発表では、米軍の核爆撃機は過去数週間に東欧全体(最短はロシアとの国境から20km離れた場所)で約30回の出撃を行なった。そんなに狂った火遊びがしたいのか。
US rehearsed dropping nuclear weapons 20km from Russian border – Moscow

2021年9月、AUKUS(豪英米)の潜水艦協定に関するロシアの初の技術的・戦略的評価が発表された。対中国包囲網強化の予想と、中国の対抗策の欠点、そしてロシアが採るべきであろう対策が述べられているが、ロシアは核戦争の脅威をきちんと認識している。
The First Russian Strategic Assessment of the Australia-UK-US (USUKA) Submarine Pact

2021/08/31、バイデンはゼレンスキー訪問に先立って、ウクライナに対して更に6,000万ドルの軍事援助を約束。ウクライナもどうせロシアとの代理戦争の為の捨て駒だろうに。目先の欲に走った売国奴連中は先が見えない。
US pledges $60M in military aid to Ukraine ahead of Zelensky visit

ウクライナのゼレンスキー大統領はNATOがウクライナの正式加盟に同意したと発言したが、バイデンは「基準を満たせば」と留保。「俺達の仲間に入れて欲しかったら隣の中学の番長に喧嘩売って来いや」的なアレか。
Zelensky Claims NATO "Confirmed" Ukraine Will Become Full Member

米国防総省はウクライナ安全保障支援計画に1億5,000万ドルの予算を追加。NATOとの相互運用性を向上させる為の訓練、装備、助言等に用いられるそうだが、安全保障面に於てウクライナを外国投資家の漁場にする目論見も有る様だ。
Defense Department Announces $150 Million in Assistance for Ukraine

2021年7月、NATOは「ウクライナへのロシアの侵略」を名目に依然としてロシア国境近くでの軍事的挑発をエスカレートさせている。クリミアのロシアへの併合(と云うかロシアへの帰還)の際の「失敗」を教訓にしてやりたい放題。
Black Sea Drills Showcase Strong NATO-Ukraine Defense Ties

ロシア軍との関係について、日本のマスコミは臆面も無く逆ギレ報道を続けているが、実態はこちらの記事の方がよく捉えている。中国に関してもそうだが、軍事的挑発を続けているのは私達の国の方。
日本も参加する黒海での軍事演習を前に英艦艇がロシアを挑発、逆に脅された

2021/06/23、ロシアの外交使節団は黒海での「シーブリーズ」軍事演習への米軍参加を非難。訓練には米英仏やウクライナ等32カ国が参加。日本も参加する様だ。NATOのグローバル化は世界平和を脅かしている。
Russia demands US scrap ‘aggressive’ Black Sea naval war-games, warning drills fuel tensions & increase risk of deadly incidents

2021年6月、NATOのコミュニケでは第5条(相互防衛条項)の解釈が拡大され、「宇宙攻撃」まで含まれることに。NATO諸国が中露に対する根拠薄弱な非難を繰り返している状況を顧みると、国連安保理を迂回して戦争が始められる可能性がまた高まったことは決して心休まる展開ではない。
NATO Proclamation at Annual Summit Threatens The Peace

2021年5〜6月、NATOは黒海での「航行の自由」に焦点を当て、20カ国9,000人が参加する大規模軍事演習"Steadfast Defender 21"を実施。そして「ロシアを対象としている訳じゃないよ」と毎度のすっとぼけ。
Steadfast Defender 2021

2021年5月、ペンタゴンは2022年度の予算要求として7,150億ドルを発表。仮想敵は無論ロシアと中国で、研究・開発・試験・評価は5%上乗せされて過去最高の1,120億ドル以上。インド太平洋軍の増強も併せて、バイデン政権は史上最大の軍事帝国体制を展開することになる。
Pentagon Focuses on New Weapons Research in $715 Billion Budget

2014年5月に主に労働組合員が48人が死亡し250人以上が負傷したオデッサでの衝突の犯人達は今だに野放し。民族主義者達は7周年を記念し堂々と行進。こんなのがワシントンの連中が猛プッシュする「民主主義」とやらの中身。
Ukrainian Neo-Nazis parade through Odessa on seventh anniversary of post-Maidan massacre in which dozens were burned alive

2021/04/28、キエフではSSの第14師団「ガリシア」の創設77周年を祝う為に100人程のファシストが集会を開いたが、ウクライナ政府も西側メディアもダンマリ。反ロシアキャンペーンの為ならナチを賛美したってOKと云うことか。
West turns a blind eye to march honoring WW2 Nazi ‘SS’ in Kiev: Ukraine may not be a fascist state, but it has a fascism problem

2021/04/21、米上院はウクライナ安全保障パートナーシップ法を満場一致で可決。2026年までに更に最大3億ドルの軍事援助が予定され、将校の訓練には年400万ドルが割かれる。ワシントンとウクライナの現支配層はどちらも対ロシア代理戦争に乗り気の様だ。
Senate Committee Clears $300 Million More in Military Assistance for Ukraine, Including Lethal Weapons

コリブコ氏の分析。ウクライナの戦争挑発行為は殆ど自滅的とも言える暴挙だが、ウクライナを代理戦争に利用しようとしている米帝は勿論、ウクライナの政治エリートもまた、国内問題から世論を逸らす等の目的から戦争を望んでいる。
Why Does Ukraine Want War?

ロシアとウクライナとの間で軍事衝突が起これば、間違い無くロシアが圧勝するだろうが、警戒すべきは「ロシアの侵略」ではなく、米帝が代理戦争をやらせようとしているウクライナ政府の暴発の方。ロシアやその周辺での一連のハイブリッド戦争は早く止めないと危険だ。
Reports of Russian troops ‘massing’ near Ukraine miss the mark: Russia-Ukraine war is possible, but only if Ukraine strikes first

軍事的緊張が高まる一方のロシア国境では何時何処で火が着いてもおかしくない状態だとは思うが、バイデンがウクライナを再利用する、と云うシナリオは十分有りそうなものに思える。戦争プロパガンダを疑わない西側市民の間で大規模な反戦運動が起こることは無いだろう。
(再び)ウクライナは戦争の瀬戸際にあるのだろうか?

「民主化」と云うキャッチフレーズを聞くと脊髄反射的に「良いものに違い無い。支持せねば」と思い込む人達は、アメリカ帝国が世界中に輸出しているカラー革命の末路を見てみると良い。今のウクライナを見て、見習いたいと思う人って居る?
カチカチ時を刻む多数のウクライナ時限爆弾

ゼレンスキーの顧問、オレクシイ・アレストヴィッチは Defender Europe 21(2021年3〜6月に開催)の軍事演習について説明する際こう語っている、「バルト海から黒海までの海域で、単刀直入に言いますと、我々はどうやってロシアと武力衝突、つまりロシアと戦争するかについて知恵を絞っているのです。」ウクライナはNATO加盟に際して、ロシアと戦争することを具体的に想定していた訳だ。漠然と「自国を守りたい」などと考えていた訳ではない。
Как Украина Венеру, простите, Крым реинтегрирует

2021年3月、米陸軍は「北極圏の支配を取り戻す」と云うタイトルの戦略政策文書を発表。北極圏はインド太平洋と欧州との拡大された戦略的列強競争の為の回廊であり、その為に中国とロシアを仮想敵と見做し、軍事的・経済的影響力を排除せねばならないのだそうだ。
U.S. Army identifies Arctic as battleground with Russia and China

お忘れの方も多いと思うけれど、核戦争の危険性は冷戦時代よりも高くなっている。そしていざことが起これば、人類文明は高確率で滅びる。そして核ボタンは今、自制力が有りそうには見えない認知症の可能性の有る一人の後期高齢者の手に握られている。
The Terrifying $1.2 Trillion Plan That Could Kill 90% of Humanity | Stephen Fry


黒海上空でロシアの戦闘機が米軍機を迎撃するのは、2020年には何度も見られた光景だったが、今度はフランスの戦闘機が出現。公海上だったがロシア国境に近かった。誰かのこの戦争狂共の首に縄を付けられる人は居ないの?
Russian Fighters Intercept French Jets Over Black Sea

ジョン・ケリー気候問題特使は、気候変動問題を国家安全保障問題と宣言。彼が心配しているのは被害を受ける市民の生活ではなく、対中露新冷戦に向けた世界中の軍事基地ネットワークの再編。偽の環境主義の名に於て軍事帝国主義が展開されることになる。
JOHN KERRY’S THINK TANK CALLS FOR WAR WITH RUSSIA OVER CLIMATE CHANGE

2020年12月時点で、米国防総省はCIAの「テロ対策」への支援を殆ど打ち切ることを計画している様だ。めでたい話かと思いきや、中東&北アフリカから中国&ロシアへと焦点を移すのが目的らしい。バイデン政権になればこの動きは逆転するかも知れないが。
Pentagon Looking to Withdraw Support From CIA Counter-Terrorism Operations

2020/12/11、米両院は7,400億ドル予算に関わる国防権限法を圧倒的多数で可決。ドイツとアフガンから米軍を撤退させない為に超党派の協力体制が組まれている様で、トランプが拒否権を発動したとしても、議会で無効にすることが出来る。正に戦争中毒の国。
Senate Passes $740 Billion NDAA in Veto-Proof Majority

米陸軍は最大1,850kmの射程を持つ戦略的長距離砲を開発中。戦闘機を飛ばすよりもリスクが減るそうだが、実際どれ程有効なものなのかは不明。
404

2020/10/20、エスパー国防長官は大西洋評議会に於て、ドイツから撤退させた米軍をロシア国境付近に再配備すると発表。次期米大統領が誰であろうと、ロシアと中国に対する軍事的挑発は確実にエスカレートする。そしてそれは全世界にとっての悪夢を意味する。
DEFENSE SECTARY VISITS HAWKISH ATLANTIC COUNCIL TO ANNOUNCE US TROOP BUILDUP ON RUSSIA BORDER

2020/09/10、米軍は今度は東シベリア海のロシア沿岸で、偵察機どころか今度は核搭載が可能なB-1重爆撃機3機を飛行させる。ロシア当局は非難。当然だ。本気で核の応酬でも始めたいのだろうか。狂気の沙汰だ。ロシア空軍の発表では8月だけで、バルト海、バレンツ海、黒海、オホーツク海で米軍やNATOの戦闘機を迎撃する為に、ロシア空軍は27回もスクランブルを掛けている。09/04には3機のB-52がクリミアから僅か30kmのアゾフ海上空を飛行している。
Russia Warns of Hostile Actions as US Flies Nuclear Bombers Near NE Coast

ロシア南部で軍事演習「コーカサス2020」が開催予定。参加国はロシア、イラン、中国、アルメニア、ベラルーシ、ミャンマー、パキスタン。問題は軍事衝突の愚かしさにどれだけのNATO諸国が気付けるかだ。
イラン・中国軍が、合同軍事演習「コーカサス2020」に参加

伊空軍のユーロファイター・タイフーン戦闘爆撃機(1時間飛行するだけで66,000ユーロ掛かる)がリトアニアに配備される。その戦闘機でカリーニングラードやサンクトペテルブルクへは僅か数分の距離。「ロシアの軍事的脅威」を演出して緊張を高めるのが狙いと思われる。
The Reason Why Italy Deploys Its Fighters in Lithuania

米軍はアラスカ近海でロシアの潜水艦を探知したと報告した後、国際空域でロシアの軍用機を迎撃したと発表。
U.S. Intercepts Russian Military Planes After Spotting Submarine Near Alaska

米軍はB-52戦闘機を「連帯の意を示す為に」NATO30の加盟国全ての上空に飛ばしたが、黒海でロシアに近付き過ぎてロシア軍に手荒く迎撃される。で、「何でそんな危ないことをするんだ」とか抗議している様だが、そもそも何でロシアに近付いたりしたんだ。
US says Russian military conducted unsafe intercept of B-52 over Black Sea; violated NATO airspace in separate incident

ドイツからの米軍一部撤退は、米国内メディアからは「プーチンへの贈り物だ」と非難されたりしている様だが、撤退した米軍の約半数(約5,600人)は、ロシア国境により近いポーランドとバルト三国に配備されることになる。
Germany Pullout: Esper Says Troops are Moving Closer to Russia

スコット・リッター氏の分析。米軍のドイツ撤退は単なる症状であり、これは冷戦後の西側の覇権を巡る米独の主張の食い違いが米帝の例外主義によって悪化した結果である。米独関係は最早修復不能。
US-German relations are beyond repair as result of decades-long clash of views & ideas. Troop pullout is only a symptom

ワシントンがここ数年で破棄・撤退した関係は、
 ・中距離核兵器条約
 ・パリ協定
 ・TPP
 ・韓国貿易協定(KORUS)
 ・NAFTA
 ・シンガポール協定
 ・UNHRC
 ・UNESCO
 ・イラン核合意
 ・NATO?
 ・WTO?
 「国際的な孤立」を深めているのはどの国だろうか。Will a President Biden Become America’s ‘Putin?’

ロシアは黒海で米軍のスパイ機を迎撃したと発表。今週に入ってこれで4度目。米当局からの説明は無し。自分達が同じことをやられたら必要以上に怒り狂う癖に。
Russia Intercepts US Spy Planes Over Black Sea for Fourth Time This Week

ノルドストリーム2のパイプライン建設が進むにつれ、米帝はロシアではなく俺達からガスを買えとドイツに要求し、ドイツ側は激怒。米議会の90%以上がこの要求を支持しており、トランプはどちらに転んでも苦しい立場に。NATO分裂の可能性が高まっている。
The U.S. Empire Is Ending? A Turning Point in World History

2020/07/21、米空軍は、北極圏に於ける空軍と宇宙軍の能力を最適化する為の戦略構想を発表。気候変動に伴いアクセスが容易になることが予想される北極圏は、ロシア軍との新たな軍事的緊張の場として存在感を高めている。
Department of the Air Force introduces Arctic Strategy

米軍は北極圏、中東、南シナ海、カリブ海、アフリカ諸国等で挑発や侵略行為を繰り返している。で、西側メディアは基本的にその事実を全く、或いは殆ど報じないか、それに対して他国がどう反応したかだけを報じる。
US Military Presence Everywhere. The Arctic, the Middle East, The South China Sea, The Caribbean…

度重なるNATOの挑発行為に業を煮やしたのか、ロシアは西の国境地帯付近に新たに軍を配備。正直言って「万が一」の事態のことはあんまり考えたくない状況。
Russia Sends More Troops West, Signaling New Challenge to U.S.-NATO Presence Near Borders

ロシア軍は、国境付近でのNATOの「挑発的」な軍事演習や爆撃機の飛行が増えていると非難。コロナウィルス危機に於ては双方の軍事活動を縮小しようと云うロシア軍の提案は無視されている形だ。
Russian general chafes at “provocative” NATO drills

2014年にクーデターを支援して以来、米帝はウクライナに20億ドルの軍事支援を行って来たが、ペンタゴンは更に1億2500万ドル、ウクライナ軍の改革が成功すれば更に1億5000万ドルを提供すると発表。本気でロシアとの代理戦争をやらせる積もりだろうか。
Defense Department Announces $125M for Ukraine

米国防総省は2020年度予算として、ウクライナの対ロシア能力強化(Ukraine Security Assistance Initiative /USAI)の為に2億5000万ドルを投下。内容は訓練、装備、勧告。
DOD Announces $250M to Ukraine

「ウクライナゲート」疑惑は、単に米民主党と共和党内の政争ではない。背後にはロシア(ソ連)を弱体化しユーラシア全体に対する覇権を確立しようとする、ここ百年来の戦略的構想が控えている。真相究明は世界平和の為にも必要。
公式に確認された「独立ウクライナ」の植民地的地位

そりゃ内心ではどうだか解らないけれども、口先だけでもまともな国際親善の言葉を口に出来る政治家が、アメリカ帝国では本当に希少人種になってしまった。怖いことに、多くの西側市民がそれに馴らされてしまっている。
米、ロシアに医療機器&活動家でない大使が立ち会う

ジョージアはオープンスカイ条約には復帰せず、自国の領空でのロシア機の飛行を認めない構え。危険な兆候だ。
Georgia says has no plans to return to Open Skies Treaty

スコット・リッター氏による分析。核軍拡競争に於てロシアと中国を「忘却の淵に沈める」と云うネオコンの思惑は実現不能。ロシアのICBMは世界一だし、予算獲得も難しい。競争を始めたら忘却の淵に沈むのは米帝の方。
US is stuck in Cold War thinking; Plan to spend Russia & China ‘into oblivion’ in arms race will bankrupt only America

ホワイトハウスの振る舞いは最近更に危険の度合いを増しているが、拡大NATO内部が米帝追随一辺倒でないのがまだしもの救い。帝国の自浄作用を期待するより、外圧を強めた方がマシではないか。
EUが、米の領空開放条約脱退決定を批判

トランプ政権のテロ資金調達係であるマーシャル・ビリングスリーは、核軍拡競争に於てロシアと中国を「忘却の淵に沈めてやる」と発言。ロシアや中国、そして全世界は、こんな狂犬をどうやって首輪に繋ぐかを考えなければならないのだ。
U.S. Prepared to Spend Russia, China 'Into Oblivion' to Win Nuclear Arms Race: U.S. Envoy

米帝がオープンスカイ条約から一方的に撤退した真意を分析した記事。ワシントンの要求でモスクワは北京に交渉参加を要請せざるを得ないが、強く出過ぎれば圧力と取られる可能性も有る。要は中ロの分断と弱体化を狙った(恐らく無駄な)工作。
The US Rubbished Another Arms Control Regime as Part of Its Risky Renegotiating Gamble

スコット・リッター氏による分析。米帝が2002年のオープンスカイ条約から撤退した真の理由は、単にトランプ氏が自分が結んだのではない条約が嫌いだからではないか、とのこと。要は一人の男のナルシシズムによって世界平和が脅かされている。
Dangerous narcissism: REAL reason Trump ditched Open Skies is dislike for any treaties that don’t bear HIS signature

西側資本が荒らしまくっていた1990年代のロシアであれば、拡大NATOの脅迫に屈していたかも知れない。だがプーチン氏が建て直したロシアは最早その頃とは全く違う。祖国防衛の意志と能力を十分に備えている。
ロシア大統領、「ロシア軍が特殊武器を装備」

スコット・リッター氏による分析。米軍はポーランドに既に4,500人の米兵を駐留させているが、更に核も配備しようとしている。拡大NATOによるロシアに対する軍事的威嚇は、抑止どころか挑発にしかならないだろう。
US nukes in Poland would not be a deterrent, but a MASSIVE provocation for Russia

コロナウィルス危機の最中、 米帝の医療関連予算は削減される一方で、軍事予算は表向きだけでも史上空前の7,000億ドルを突破。軍産複合体は人員を大幅に増やし活況に沸いている。
AMERICAN WEAPONS MANUFACTURERS ARE THRIVING EVEN AS THE US ECONOMY SUFFERS

2020/05/04、北極圏で米英軍の艦隊が「航行の自由」作戦を決行。ロシア軍は今のところ両軍の動きを「追っている」と発表し、粛々と軍事演習を遂行。私達は新冷戦が何時熱い戦争に変わるか、毎日ビクビクしないといけないのか。
What pandemic? US & Royal Navy launch Cold War-style provocation in Russia’s Arctic backyard

2020/05/04、南シナ海だけでは飽き足らないのか、米海軍はロシア北部沖バレンツ海でも「航行の自由」作戦を決行。30年以上振りに北極圏軍事演習が行われる。彼等は本気で第三次世界大戦でも始めたいのか。それとも単に新たなプロパガンダ攻撃のネタにしたいだけか。
米海軍、ロシア沖バレンツ海で軍事演習 30年以上ぶり

ドイツ社会民主党トップは、ドイツがNATOの核共有計画に参加しても、壊滅的な誤算のリスクを高めるだけだと警告。反対派にしても、トランプを抑え込めるか自信が無い様だ。
‘If Trump launched nukes, could we stop him?’ Germany’s SPD clashes with coalition allies over NATO nuclear sharing

STARTからの離脱を決めたトランプ政権は更に過激さを増し、中国やロシアを仮想敵とした軍拡に乗り出しており、これは専門家達から覆いに懸念されている。米帝のSTART撤退は本当に非常に危険だと思う。冷戦時にすら米ソの軍人同士はコミュニケーションを取って、越えてはならぬ一線を忘れぬよう注意していた。ところが今はそうした歯止めが薄くなっている。核の恐ろしさを知らない世代が核を弄んでいる。
EXPERTS WARN OF NEW NUCLEAR ARMS RACE AFTER TRUMP SIGNALS US WITHDRAWAL FROM START TREATY

NATOによる対ロシア戦準備は、各国に共通の危機意識が無く、政治的・軍事的調整を欠いている為、上手く行っていない模様。更に財政難が追い打ちをかけ、機動性確保が困難。>
Startling New Atlantic Council Report on War with Russia Shows Western Europe Standing Down
404

3万人の米兵を含む約4万が参加するNATOの対ロシア "Defend Europe 2020”" 軍事演習は諸般の事情により中止が決定。やれやれ。
Quarantine the US Military Machine?

NATOはここ数十年で最大規模の軍事演習を欧州で準備しているが、それとは別に北極圏での演習も行われているらしい。氷河が融解した北極圏は新たな資源の宝庫。ここをい巡ってロシアへの攻撃姿勢を強めている様だ。
US-NATO Military Presence in the Arctic Threatens Global Security

NATOは2020年5月に18ヵ国37,000人が参加する大規模軍事演習を予定。「特定の国を狙ったものではない」と主張しているが、ロシアに対する示威行動でなかったとしたら驚きだろう。或いは寧ろ「どの国も潜在的に我々のターゲットだ」と言いたいのではないか。
404

2020/01/31、ニューズウィーク独占記事。アメリカ帝国はイランや中国よりもロシアとの戦争に備えている。ここ5ヶ月だけでも29ヵ国以上で93の軍事演習を行っており、これは冷戦後から始まったNATOのグローバル化の動きの集大成とも言える。これは正気の人間のやることではない。
Exclusive: While The Press And Public Focus On Iran, US Military Prepares For War With Russia

2018年、米ヴァージニア州にNATOの「大西洋司令部」が新設。「ロシアの潜水艦の脅威」に備えると云う名目らしい。Uボートの悪夢再び、と云う訳だろうか。ロシア軍が(米軍がカリブ海でやっている様に)海賊行為を働くとでも?
New US Command for NATO Naval Battle in Europe

2018年のブルーメンソール氏の解説。ワシントンの連中が支援しているのはウクライナをナチ時代に戻そうとしている白人至上主義者達(ネオナチと呼ぶべきか再活性化したオリジナルのナチと呼ぶべきか)。クリミアのロシア人がロシアに戻りたくなったのはこれが理由。
Ukrainian Fascist Leader Speaks in US Congress, While Nazis Launch Racist Attacks

NATOのユーゴスラヴィア爆撃:米国主導のバルカン諸国への違法攻撃が欧州の歴史の流れをどう変えたか(抜粋と補足)

「1999 年にセルビアで起こったことを学ばない限り、ウクライナの現在の出来事を理解することは不可能だ」と云う文章から始まるネボイサ・マリック氏の論説をちょこっと補足しつつ、一部を紹介してみる。

 確かにウクライナ情勢について西側諸国が吐いている嘘と、1990年代にユーゴスラヴィア紛争について吐いていた嘘はよく似ている。前例を知っていれば、似た様な嘘が出て来た時に「ああ、またか」と思い至ることが出来る。ハイブリッド戦争の現実を理解するには、情報操作の前例に学ぶことが何より重要なのだが、困ったことに西側の左派を含めた市民の殆どは、ユーゴ紛争について聞かされて来たことが1から10まで嘘だったと云うことを理解していない。「人道犯罪を止める為には爆撃が必要だった」と云う主張は「イラクの大量破壊兵器の脅威を排除する為にイラクを侵略せねばならない」と云う主張と同じ位馬鹿馬鹿しい大嘘だが、嘘に気が付いていない人は前例に学び様が無いから、同じ様な嘘に何度でも平気で騙される(そして真相を指摘する人に対しては「陰謀論」がどーたらと云うマントラを繰り返し始める)。

 今ロシアを非難しているNATO加盟諸国やその同盟諸国の市民の皆さんは、他国をとやかく言う前に、自分達の国の政府が何をやって来たのかをきちんと学びましょうと云う話である。

 因みにNATOがユーゴを爆撃した理由とロシアがウクライナでの特別軍事作戦を開始した理由は同じく「人道危機」を止める為の「人道的介入」だが、前者が捏造されたものであったのに対して後者は本物だ(確認されているだけでも、8年間で14,000人が殺害されている)。そしてNATOは腐敗した犯罪者集団のコソボ解放軍(KLA)を支援してセルビア政府の抗議にも関わらず勝手にコソボ独立を宣言させたが、クリミアやドンバスの共和諸国がウクライナからの離脱について自発的に平和的に住民投票を行うと、今度は自らの行いを完全に棚に上げてインチキだと騒ぎ立て、住民達の主権よりも自分達が支援する腐敗した犯罪者集団である、2014年以降ウクライナを実効支配しているクーデター勢力の「主権」が優先されねばならないと主張している。西側の偽善は或る意味非常に一貫しているとも言える。
NATO's bombing of Yugoslavia: How the illegal US-led attack on the Balkan state changed the course of European history




 NATOは「アルバニア人に対してセルビア人が民族浄化を行なっている」と云う「人道危機」を捏造し(実際にはセルビア人の方が西側が支援するイスラム過激派の民族浄化や犯罪集団「コソボ解放軍(KLA)」によるテロの対象になっていた)、「保護する責任(R2P)」なる完全に偽善的な概念を発明して「人道的介入」を行い、1999/03/24から78日間の無差別爆撃を行なった。これによりユーゴスラヴィア軍の兵舎と基地のみならず、道路、橋、発電所、列車、病院、家屋、市場、更には難民の車列や公共TVスタジオまで攻撃され、保護対象だった筈のアルバニア人も大勢殺害された。中国大使館に対する「誤爆」を、今でも中国人は許していない。

 これは他民族が平和に共生していた共産主義国ユーゴを地政学的野心から悪意を持って解体する為の紛れも無く邪悪な侵略行為であり、以下に違反する違法行為だ。

 ・国連憲章第2条:武力による威嚇または武力の行使の禁止。

 ・同第53条:如何なる強制行動も安保理の許可が必要。NATOの行動はセルビアとユーゴの領土保全を保証した安全保障理事会決議1244に違反している。

 ・同第103条:国際協定に基く義務より国連憲章に基く義務が優先する。

 ・NATO憲章第1条:武力による威嚇または武力の行使の禁止。

 ・同第7条:国連憲章と国連安保理の優先。

 ・1975年のヘルシンキ宣言:武力不行使、領土保全、紛争の平和的解決etc。

 ・1980年の条約法に関するウィーン条約:国際法全般。「合意は守られねばならない。」

 NATOが設立した「独立委員会」なるものは、この所業を「違法だが正当である」と云う手前勝手な結論を下した。

マインドスペース(MINDSPACE)———行動操作ガイド

後の英国政府の「行動洞察チーム(Behavioral Insights Team/BIT」設立に繋がった2010年に英国のシンクタンクが作成した報告書"MINDSPACE"から、基本的な知見をリストした記事を見付けたので訳してみた。この報告書の副題は「公共政策を通じて行動に影響を与える」で、これは実際に行動科学の知見が公共政策の設定や実施に応用される先触れとなった。人々に「自分は自由意志に基付いて行動している」と思わせた儘人々の行動を誘導するソーシャル・エンジニアリングは、今や世界中で気候変動「対策」やパンデミック「対策」に於て大規模に活用されている。自分達が普通に生活しているだけで心理操作の対象となっている現実を理解しなければ、現代社会に実相を理解することは出来ない。少しでも権力者達が実際に使用している手口を知り、与えられた情報を鵜呑みにして脊髄反射的に反応することを避け、自分の頭で咀嚼する習慣を付けるだけでも、心理的免疫を育てることが出来る(だから私の様な、子供の頃から内省が服を着て歩いていた様なタイプの人間は、この点で多少有利と言えなくもない)。
Mindspace – A Guide to Behavioral Manipulation




 マインドスペースは、情報の処理方法を2つに区別している。「省察的プロセス」「自動的プロセス」だ。省察的プロセスは、我々が意識的に情報を処理し、それについて考え、事実を評価する時に使われる。人々が自分自身で判断し選択出来るように事実を提示することを、報告書は「伝統的な介入」政策と呼んでいる。対照的なモデルとして行動科学者が主に焦点を当てているのは、既に存在するバイアスを介して進行する自動的プロセスだ。メッセージは無意識に処理されるよう形作られる。人々が行動する際のコンテクストに影響を与えることを目的として、注意は意図的に事実や情報から逸らされる。

 これは実際にどの様に機能するのだろうか。

 「カナダの愛国者」に掲載された「マインドスペース、心理作戦、認知戦争:心を巡る戦いに勝利する」と云う記事で、詩人のデヴィッド・ゴセリンは、この種の「文脈をずらす」メッセージがどの様に組み立てられるかを詳細に説明している。

 一例として:「家に居て、命を守ろう(Stay home, save lives)」と云うスローガンは、とてもシンプルに見える。

 だがゴセリンに拠れば、その無意識的メッセージはこうなる:「家に居なければ、命が失われるかも知れない。」

 文脈や現実は二者択一の枠に嵌められる———殆どの場合は外出しても危険ではなく、他人をリスクに曝すことは無い、と云う区別をする余地は無い。それは事実から目を逸らさせる一方で、他人を殺すことへの恐怖が無意識的メッセージを強化する。このメッセージはまたスケープゴート化のプロセスも強化する:敢えて外出する度胸の有る者は、死者を出しても問題無いのだ! 彼等は非人間も同然だ。コロナの間、我々はこの様な操作的なスローガンや政府のキャンペーンの猛攻に曝され、事実から目を逸らし、感情に左右される虚構の現実像へと注意を向けさせられて来た。

 マインドスペースと云う言葉は、バイアスや自動的で無意識なプロセスに対応する、当局者の為の簡略符号だ。

 ・メッセンジャー:メッセンジャーは、我々がメッセージをどの様に受け止めるかに大きく影響する。例えば政府がインフルエンサーにお金を払ってワクチン接種を推奨させたのはこの為だ。

 ・インセンティヴ:予防接種を受ければ「元の日常に戻れる」、QRコードを見せれば「またテラスに座れる」等、報酬は我々のモチヴェーションを高めるものとして強力だ。

 ・規範:我々は他の人々がしていることに強く影響を受ける。だからスーパーマーケットに居る他の全員がマスクを着けている時に自分だけ着けていないことは、非常に心騒がせられるものとして認識される可能性が有る。「何百万人もの人がこのワクチンを打ち、科学を信頼しています」と云う様なメッセージも、社会的規範を示すシグナルであって、そのグループに参加する必要性を煽るものだ。

 ・初期設定:我々は先入観に囚われた安易な選択肢に容易に従う。高校前に停車しているワクチン接種バスや、アクセスしや易い接種・検査会場はこれを後押しする。

 ・目立ちバイアス:我々の注意は、新しいか目立つ情報に引き寄せられる。例えば、しつこく見出しを飾る感染者数や死者数。

 ・条件付け:我々の潜在意識に考えを植え付けて行動を変化させる、小さなシグナルやメッセージ、画像(マスクをした人々)、感覚(マスク)、スローガン等が存在する。これが実際にどの様に作用するかは、舞台催眠術師ブライアン・ハリデイの素晴らしい解説を参照。
Ep.240 | Exposing the mass hypnosis being use on us


 ・情動:情動は我々の行動や選択に多大な影響を与える為、コミュニケーション・キャンペーンでは恐怖、羞恥心、罪悪感等が意図的に利用される。

 ・関与:公の関与は、人が意図を実行に移す可能性を高める。州規模のコロナ行動研究チームと地方自治体保健サーヴィスはこれを検証する為にフィールド実験を行った———テストレーンの人々は、後で自宅待機ルールを遵守することを約束するとアンケートに記入した。

 ・自我:人は良い自己イメージを維持したがる。オランダのマルク・ルッテ大統領の演説:「遵守すれば社会を助けることになりますが、従わなければ、その人はロックダウン等の措置を続けさせることを選んだと云うことです。」

 操られていると感じた人も多いのではないだろうか。コミュニケーション・キャンペーンの背後に在る科学と組織をと文脈に置いて見てみれば、この大規模な操作キャンペーンが如何に優れて洗練されたものであるかが明らかになる。

拷問プログラム

9.11の容疑者に対するCIAの拷問プログラムの戦術を考え出したのは2人の心理学者、ジェームズ・ミッチェルとブルース・ジェッセン。両者はそれぞれグレイソン・スワイガートとハモンド・ダンバーと云う偽名を使って記録されていた。両者ともプロの尋問者としての経験は無く、「アルカイダ、テロ対策、または関連する文化的・言語的経験に関する専門知識」も持ち合わせてはいなかったが、空軍で秘密の軍事訓練を受けていた。「アテンション・グラスプ(尋問者が容疑者の襟を両手で素早く掴んで引き寄せること)、壁に叩き付ける(walling)、顔を押さえる、顔を平手打ちする、窮屈な姿勢での拘禁、立位、ストレス・ポジション(1つか2つの筋肉だけに大きな体重が掛かる様な不自然な姿勢)、睡眠剝奪、水責め、おむつの使用、昆虫の使用、模擬埋葬」等の多くは古典的な手法で独自に考案されたものとは言い難かったが、彼等はそれを売り込んだ。2005年までに2人は少なくとも他の5人と共に民間契約会社を設立したが、2006年までにCIAは彼等と1億8,000万ドル以上の契約を結び、内約8,100万ドルが支払われた2009年の時点でこの契約は終了した。その後この会社の足取りは不明になるが、彼等の公式声明のひとつにはこう書かれている、「私達は国の為に行って来た仕事を誇りに思っています。」
Two Docs Got $80 Million to Develop Torture Tactics

2022年3月に機密解除された9.11の容疑者Ammaral-Baluchiの当局の扱いに関する2008年のCIA監察官報告には、アフガンのCIAブラックサイト"Salt Pit"とグアンタナモに於ける拷問プログラムの詳細が(やや婉曲な表現で)記述されている。素人でも意味が理解出来るのは平手打ち、狭い場所への閉じ込め、睡眠剥奪氷水風呂、飢え、大音量の音楽やホワイトノイズ、読み物へのアクセスの禁止、壁に頭を叩き付ける、等々。これらは「永続的な心理的または感情的な害」を与えることは無いと評価されたのだそうだが、彼が2018年にMRIスキャンを受けた時には「中等度から重度の脳損傷」が発見された。
 ナチスの強制収容所と日本の七三一部隊の延長として行われたCIAのMKウルトラ作戦は数々の拷問研究を含んでいたが、9.11後グアンタナモでも同様の拷問が行われていたことが確認されている。これは独自に情報を引き出す手段としては完全に失敗で、虚偽の自白をさせることにしかならない。CIA自体がこのことを認識しているのだが、これにより数多くのテロリストが捏造された。
CIA Files Confirm Guantanamo Bay Torture Program’s MKULTRA Roots

COVID-19死の水増し

COVID-19死の水増しに関する私のTwitterスレッド。
川流桃桜@UnmasktheEmpire @kawamomotwitt
プロフィール

川流桃桜

Author:川流桃桜
一介の反帝国主義者。
2022年3月に検閲を受けてTwitterとFBのアカウントを停止された為、それ以降は情報発信の拠点をブログに変更。基本はテーマ毎のオープンスレッド形式。検閲によって検索ではヒットし難くなっているので、気に入った記事や発言が有れば拡散して頂けると助かります。
全体像が知りたい場合は「カテゴリ」の「テーマ別スレッド一覧」を参照。

最新記事
カテゴリ
最新コメント
月別アーカイブ
リンク
ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる

QRコード
QR