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挑発は無害な行為ではない(要点と補足)

アルフレッド・デ・ザヤス氏の論説の要点。()内で多少コメントを加えた。ロシアの特別軍事作戦が「謂れの無い(unprovoked)」ものだったと云う馬鹿げた主張を信じる人は、ここ30年以上の国際情勢が全く解っていなかった人だ。
Provocation is Not an Innocent Act


 「挑発は罪の無い行為でない。特定の状況下では、特に意図的に暴力的な反応を引き起こす場合、挑発は不法行為、更には犯罪となる。『挑発』と云う用語に拘束力の有る定義は存在しない。挑発とは、一般的には、恐怖、怒り、憤怒から、他人から暴力的な反応を引き出す可能性の有る、意図的または無謀な行為として理解されている。」

 挑発に対する各国の規定はまちまちで、英国の様に禁止している所も有れば、米国の様に、挑発の禁止よりも寧ろ抵抗の権利を重視している所も有る。しかし多くの場合、挑発に対する反応として引き起こされた暴力は、それが過剰反応であったとしても、不処罰を受けるか、少なくともその責任は軽減される。

 国際関係の場合、「これには主観的な要素が伴うが、特に核保有国間の対立に於ては極めて危険となる可能性が有る。」

 (1962年のキューバ危機を思い出してみれば良い。この危機の原因は米国がトルコに核ミサイルを置いたことだ。厳密に言えばこれを禁じる国際法は存在しない。だがその対抗措置としてソ連がキューバに核ミサイルを置こうとしたところ、米国はこれを自国に対する重大な脅威であると判断し、絶対に容認出来ないと断固拒否し、軍事力を行使してでもこれを阻止しようとした。キューバが自国の領土内に核ミサイルを置くのはキューバの勝手なのだが、それは米国にとってのレッドラインを超える行動だったのだ。この事情を踏まえれば、NATOの東方拡大とウクライナの加盟、そしてゼレンスキーによるウクライナの核開発発言———つまりNATOがウクライナに核ミサイルを配備することは、キューバ危機以上に核の応酬を引き起こす可能性の高い、人類史上最も危険な挑発行為だったと言える。つまりロシア軍が軍事介入を行っていなければ、世界はその儘第三次世界大戦かその瀬戸際に突入していた可能性が高い。)

 国連憲章に於ては、国連憲章第51条に規定されている非常に狭い状況(自衛権と集団的自衛権の発動)を除き、武力行使は絶対に禁止されている。これは安保理や総会での無数の決議によっても再確認されている。

 (日本国憲法9条の盲目的な信仰者達の中には勘違いしている人も多い様だが、9条の第1項、即ち国際紛争を解決する手段としての『武力による威嚇又は武力の行使』の禁止は、国連憲章第2条第4項に明記されている。元々日本国憲章は国連憲章と整合性を取るように作られているのだから当たり前だ。9条がユニークなのは2項の部分(戦力不保持)だけであって、自衛隊の存在を見ればその条項が全く守られていないことは中学生にでも解る。)

 「残念なことに、一部の列強諸国は例外を発明しようと試みている———即ち、『先制的』自衛権なる存在しない権利を仮定することによって。」「ユーゴスラヴィア、アフガニスタン、イラク、リビア、シリア、ウクライナに於ける最近の武力紛争」は、51条が実質的に骨抜きにされていることを示している。

 (余りに白昼堂々とやられているので却って気付かない人が多い様だが、米軍やNATO軍は国際法違反の侵略行為を今まで散々繰り返して来ている。NATOは加盟諸国の防衛よりも寧ろ非加盟諸国の侵略と、加盟諸国内での社会統制の為の装置として機能している。)

 西洋の主流メディアは米軍やNATO軍によるあからさまな侵略や人道に対する犯罪を正当化する一方で、NATOによるロシアに対する継続的な挑発を軽視するか、完全に無視している。そしてロシアによるウクライナ侵攻が「謂れの無い(unprovoked)ものであったかの様に主張しているが、これは非現実的だ。「確かに、ロシアのウクライナ侵攻は違法であり非難されるべきではあるが、武力行使による威嚇を特に禁止している国連憲章第2条第4項への明らかな違反となる挑発行為についても同じことが言える。」

 (ザヤス氏はロシアの特別軍事作戦は違法な侵略行為であるとの解釈だが、そうではない解釈も有り得る。特別軍事作戦開始前に、プーチン大統領はドンバスのドネツク・ルガンスク両共和国を国家として承認すると云う手続きを踏まえている。確かにドンバスの両共和国は国連に承認された国家ではないので議論の余地は残るものの、人民自決の権利は国連憲章の根幹に関わる理念だ。つまりドンバス地域がどの国に属するかを最終的に決定する権利を持っているのは、根本的にはキエフ政府ではなくドンバスの人民である筈だ。その場合、既に8年間も攻撃を受け続けているドンバスを守る為のロシア軍の軍事介入は、国連憲章第51条で定められた集団的自衛権の発動と云うことになり、合法的であると云うことになる。また、これはNATOが「人道的危機」を捏造して悪用した概念なので議論の余地は残るものの、捏造ではなく本物の人道的危機に陥っている同盟諸国に対する「人道的介入」としても正当化され得る。何れにしろ平和的解決の道が全て閉ざされ、且つ国連安保理が機能していなかった以上、ロシア軍の軍事介入以外にドンバス戦争とロシア人に対するジェノサイドを止める方法は無かった、と言うことが出来るだろう。)

 NATOの拡大はロシアを包囲しようとする敵対的な試みであり、従って自国の存亡に関わる危機であるとロシア側には認識されていた———こう主張する論者には、以下の者達が挙げられる。
 ・ジョージ・F・ケナン
 ・ジョン・ミアシャイマー
 ・リチャード・フォーク
 ・ジェフリー・サックス
 ・ノーム・チョムスキー
 ・ビジャイ・プラシャド
 ・スティーブン・キンザー
 ・ダン・コヴァリク

 これは簡単に確認出来る客観的な事実だ。ロシアはこの脅威を取り除く為に、国連憲章第2条第3項(「すべての加盟国は、その国際紛争を平和的手段によって国際の平和及び安全並びに正義を危くしないように解決しなければならない。」)に基付いて、様々なルートを通じて交渉によって問題解決を図ろうとした。代表的なものとしては次の様なものが挙げられる:
 ・ミンスク合意
 ・OSCE(欧州安全保障協力機構)での交渉
 ・ノルマンディー・フォーマット
 ・2021年12月にセルゲイ・ラブロフが提案した欧州の安全保障構造に関する2つの和平提案

 だが、これら全ての努力が無駄に終わった。

 (2022/02/24以降に「ロシアは交渉に応じるべき」とか言い始めた人達は、そこに至るまでの経緯を一切無視している。プーチンはNATO拡大問題については2000年以降、ドンバス戦争については2014年以降、一貫して交渉と対話による解決を求め、ミュンヘン安全保障会議等の機会を捉えては、西洋にもっと分別と良識を持って行動するよう呼び掛けて来たのだが、それら全てを、西洋諸国は全く相手にしなかった。)

 ロシアの外交努力を一切無視してNATOはロシア国境まで拡大を続けたが、「これは政学的な嫌がらせと呼ぶことが出来、相互尊重、国家の主権的平等、万人(クリミアやドンバスのロシア語話者を含む)の自決権に基付く」国連憲章の精神に対する違反だ。

 (同じことを米国がやられた状況を想像してみれば良い。米国の近隣諸国をロシアが次々と軍事同盟に取り込み、国境近くで大規模軍事演習を繰り返しミサイルを配備し核爆撃機を飛ばし、数々のデマを広めて米国を中傷し経済制裁を加え、米国と核戦争を戦って勝つ為の軍向けのガイドラインや、レジームチェンジ工作によって米国を分割・解体する戦略報告書を発表し、隣国をクーデターで乗っ取ってその国に住むアメリカ人達を組織的に殺害し、それらに対するワシントンの礼儀正しく辛抱強い抗議を一切無視して嘲笑ったとしたら、ワシントンはこれを座視するだろうか)。

 この挑発が意図的なものであったことは、ズビグニュー・ブレジンスキーの『グランド・チェスボード』や、ネオコンのPNAC(新たなるアメリカの世紀プロジェクト。主要メンバーはブッシュ政権の中核と大体同じ)の報告書を読めば解る。地政学的ライヴァルに対する綿密に計算された挑発は、その挑発に反応することよりも攻撃的だと主張することが出来る。」

 (「防衛の為だとしても、戦争犯罪や人道犯罪が正当化される訳ではない」」と云う主張に関して言えば、西洋大手メディアが盛んに報じているロシア軍による数々の戦争犯罪や人道犯罪が捏造されたものであり、ロシア軍が基本的に極めて抑制的に振る舞っていることは、私も今まで散々解説して来た。NATO陣営メディアの「報道」が戦争遂行の一部であることに気が付いていない人達は、この点を納得するのに時間が掛かることだろう。)

 対照的に、挑発に対する反応は殆どの場合その場限りであって、故意の悪意が有る訳ではない。「理想的には、報復は挑発を超えるべきではなく、比例原則を尊重する必要が有る。 しかし、我々人間には過剰反応する傾向が有る。」

 (ザヤス氏はロシア軍の軍事介入は過剰反応だったと云う解釈の様で、従って、恐らくロシアは本土が具体的な攻撃を受けるまでは反撃すべきではなかったと云う立場になる。但しその場合、ロシア本土が攻撃される時には核ミサイルが使用される可能性が高い。つまりロシア本土が実際に攻撃されるまで悠長に構えていたら、第三次世界大戦が始まってしまっていた可能性が高いと云うことだ。NATOによるロシア侵略は、ユーゴやイラクやアフガンやリビアやシリアを侵略した時とは訳が違う。核保有諸国が核保有国を攻撃すると云う人類史上初の状況が生まれてしまうのだ。「自国が攻撃されるまでガマンすべき」と主張する人達は、その辺りのリスクを考えてみたことがお有りなのだろうか。)

 「挑発とその対応は両方とも犯罪と見做されるべきだが、挑発した側の方がより大きな道義的責任を負っている。挑発する側が無実を装っていると、道徳的責任は更に強化されることになる。」欺瞞は挑発と云う犯罪行為を更に悪化させたものであって、これにはノルドストリームのサボタージュ、クリミア橋爆破、クレムリン上空ドローン攻撃、ジャーナリストや作家の狙った殺害等が含まれる。

 「自らの責任を認めないこの種の知的な不誠実さにより、非西洋諸国の多くが米国と欧州に背を向け、他国にリーダーシップを求め、調停と交渉を通じて和平を実現することに期待を寄せ、更なるエスカレーションを拒否している。」

 (私も何度も指摘して来ているが、今や全世界から孤立しているのはロシアではなく西洋全体だ。)

 「結論:挑発は侵略(aggression)の概念に包まれる可能性が有り、ローマ法規の目的上、侵略犯罪の要因と見做されるべきである。そして、それが匿名の故意の当て逃げ行為である場合には、処罰のレヴェルを引き上げるべきである。国連総会に代表される国際社会の為には、挑発とエスカレーションの停止を要求せねばならない。更に、ノルドストリーム爆破を含む民間インフラに対するテロ攻撃の調査と完全な開示が行われなければならない。 その結果を判断するのは国際刑事裁判所になるだろう。」

 (国際刑事裁判所は屢々米国が自身の政治的戦略目的の為に悪用する傾向が有り、その中立公平性には大きな疑問符が付く。)
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ソマリア北部に帝国軍基地を求める米国が残忍な戦争を煽り立てる(抄訳)

ジャマル・アブドゥラヒ氏の2023/02/08の記事の抄訳。米国や西洋諸国がソマリアに内戦を掻き立てようとしている事情について解説している。
United States’s Pursuit of Imperial Military Base in Northern Somalia Fuels Brutal War



ソマリアの分離主義を米国は支持している

 1991年、ソマリア共和国の政治崩壊の結果、北部の分離主義勢力、ソマリア国民運動(Somali National Movement/SNM)がソマリランドとして独立を宣言した。

 だが、脱退支持はソマリア第二の都市でありソマリランドの首都候補地であるハルゲイサ市地域に限定されており、国内外から支持も得られず、統一主義者達による抵抗も強かったので、ソマリアは何とかひとつの国として維持されて来た。

 が、ここに米国は軍事基地を置こうとしている。2022年、アイダホ州上院議員ジェームズ・リッシュは、軍事基地と引き換えに自己宣言したソマリランドを承認することを提案した。
 
 この提案は、上院外交委員会のアフリカ問題小委員会や上院全体で真剣に検討されることは無かった。だが国防総省は2023年度の国防権限法(NDAA)のセクション1275に、ソマリランドに関与し、勧告を含む機密報告書を議会に提出するよう指示する文言を挿入した(「東アフリカに於ける国家安全保障の共通利益を満たす為の協力に関する報告書と実現可能性調査」)。

 これに対してソマリアの統一主義者達は反発し、分離主義者達は祝った。

 だがSNMは内部分裂しており、選挙実施規則についての大きな意見の食い違いがエスカレートした(ソマリアを分裂させる陰謀に対する熱狂の度合いに応じて意見が異なっている)。2022年11月、ハルゲイサの路上で様々な派閥が衝突し、8人が死亡、120人が負傷、1,000人以上が逮捕された。



「ソマリアは2つの国だった」と云うデマ

 キャリア政治家達や大物実業家達は、1960/07/01にソマリア共和国が設立される前は、ソマリアとソマリランドはふたつの国であったと云う植民地時代の神話を宣伝しているが、これは欧州がアフリカを分割した1884〜85年のベルリン会議の結果、ソマリアがどの様に分割されたかを誤って描写している。

 ソマリアは5つの地域に分割された。各植民地主義国の支配地域は以下の通り:

 ・英国:現在のエチオピア東部、ケニア北部、ソマリランド英国保護領を含む3ヵ国(現在のソマリランドの名はこれに由来する)。
 ・イタリア:モガディシオを含む南部地域。
 ・フランス:現在のジブチ。
Somalia colonial map

 英国とイタリアは北部と南部の州を統合して新しいソマリア共和国を設立することを決定したが、この発足の正確な日付については合意に達しなかった。これは英国がイタリアよりもよりスピーディな決定を重視したことが原因だ。

 この食い違いにより、ソマリア北部諸州が独立を獲得したのは1960/06/26、南部諸州が独立したのは1960/07/01と、4日の差が生じた。モガディシュを首都としてソマリア共和国が誕生した。だが植民地支配者達はふたつの国を作ろうとした訳ではなかった。

 分離運動の指導者達はこの歴史上の混乱を利用してソマリアを分裂させようとしているが、それは誤った前提に基付いている。



ラス・アドノ蜂起

 2023年1月初め、スール州の州都ラス・アノドで分離主義者に対する反乱が起きた。スール州は分離独立派が新国家候補に加えたいと考えている州のひとつだ。

 暴動とそれに対する残忍な弾圧は、分離主義者達と統一主義者達の間の闘争だ。分離主義者達はハルゲイサに拠点を置いており、暴力はこの街から画策されている。武器、資金、その他の物資はハルゲイサから送られている。

 統一主義者の殆どは民間人や地元住民であり、非武装だ。 彼等はソマリアの国旗を振っており、扇動的な陰謀とは何の関わりも望んでいない。

 ラス・アノドでは30人以上が死亡し、100人近くが負傷した。更に多くの人々が逮捕され、ハルゲイサ郊外の悪名高いマンディラ刑務所に送られた。

 分離主義者の民兵組織が市内への電気と通信を遮断した。旧植民地支配者だった英国によって訓練・装備・給料を与えられた迅速対応部隊(Rapid Response Units/RRU)を含む更に多くの軍隊がラス・アノドに配備された。

 統一主義者達による蜂起はこれまでのところ成功している。殆どの分離主義武装グループはラス・アノドから撤退し、 住民達が地方行政を組織している。

 だがラス・アノドの状況は以前緊迫している。 ハルゲイサの分離主義者達は、米国の支援と、ソマリア大統領ハッサン・シェイク・モハムドの弱気な対応に勇気付けられており、更なる暴力が懸念されている。



モハムド大統領の曖昧な対応

 モハムド大統領はこの状況に対して複雑で混乱を招く反応を示した。2022年9月、モハムド氏は在米ソマリア人に対し、ソマリア分割を支持しないと語ったが、同時に、彼はハルゲイサが機能的に離脱を進行させるのを止める為に、何もするつもりはないと宣言した。

 この玉虫色の発言が分離主義者達を勢い付けた。モハムド氏は連合構想について語っているが、これは機能的に並行するふたつの国の存在を認めるものだ。

 モハムド氏は2012〜17年にもソマリア大統領を務めているが、その期間中、彼はハルゲイサと一連の協定を結んでいる。

 メルボルン大学で国際関係と世界紛争を教えるクレア・エルダー氏は、2021/06/06に発表された短い報告書の中で、モハムド氏の1期目の功績を強調した。

 「ソマリランドは常にソマリアよりも少ない援助しか受けていないが、2013年にソマリア連邦政府とのニューディール協定の一環として締結された特別取り決めにより、安全保障、貿易、レジリエンスを目的としたEUや他のドナーからの資金へのアクセスが提供された。 」

 このニューディール協定は、諸外国の仲介によるモガディシュとハルゲイサとの間の一連の会談の後に生まれた。協定の詳細の多くはソマリア国民には秘密にされていた。

 ハルゲイサでの選挙の行き詰まりとラス・アノドでの蜂起に対して、モハムド氏は適切に対応していない。彼がこの機会に立ち上がって、現在はハルゲイサに限定されているソマリランド問題に取り組む可能性は低い。彼はこれまでも、共通の価値観や闘争を中心に国民を団結させる機会を浪費して来た。また彼はアル=カイダ東アフリカ支部アル=シャバーブとの戦いで著しく失敗して来た。

 ソマリア国民は既に、モハムド傀儡政府と、分離主義者による暴力へのその無能な対応に対して、NOを示して来た。米国は、二国間の共生関係を発展させるのではなく、帝国主義的取引を正当化する為に利用される可能性の有る別のブラックホーク事件で、再びソマリアに干渉しようとしている。

ティモシー・スナイダーは信頼出来るのか?

 現在スターリンの悪虐非道についてのスタンダードな基本文献と目されているのが、ティモシー・スナイダーの『ブラッドランド』で、例えばアメリカ帝国の実態を暴いたピーター・カズニックの『オリバー・ストーンが語るもうひとつのアメリカ史1 2つの世界大戦と原爆投下』なんかも、この件について触れる時はスナイダーの本を論拠にしている。

 が、近年スターリンについての様々なデバンキングを精力的に行なっているグローバー・ファーと云う方は Blood Lies と云う本をわざわざ出して、スナイダーが挙げているソースをひとつ残らずチェックしてみたが、1から10までデタラメだったと主張している。

 私にはソ連のアーカイヴ文書を読み込む様な能力は無いので、どちらの言い分が正しいのか専門的に検証することは出来ないのだが、スナイダーが現在のロシアについて語っている記事を読んでみると、実に様々な事実誤認、省略、歪曲、悪意有る偏見に満ちていることが見て取れる(例えば以下)。
What we need to know about Ukraine's history: Professor Timothy Snyder on the Radio Davos podcast

 なので私としては当然、目の前の出来事をここまで歪めて伝えられる人間が、果たして過去の出来事について適切な検証を行う能力を持っているものだろうか?と云う疑問を抱かざるを得ない。

 世界経済フォーラムの様な人でなし連中に支持される様な御用学者、体制派知識人、帝国主義的プロパガンダのマウスピースに、どうして知的な誠実さを期待することが出来るだろうか?

郊外が如何にアメリカを破壊した/しているか(要点)

Adam Something氏の解説動画の要点。
How Suburbs Destroy(ed) America




 野放図な郊外化によるスプロール現象は、米国社会に次の様なものを齎した。

 ・古き良きアメリカの街の風景の破壊。

 ・無際限のインフラ整備の為の税収を賄う為の無際限の開発(ネズミ講)。

 ・差別の温存・拡大。

 ・女性の社会進出の阻害。

 ・車依存社会の出現と公共交通の消滅。

 ・街の中心部の消失。

 全てが企業の利益の為。アメリカン・ドリームは死んだ。人々が幸福に暮らすにはそれを支える街がなくてはならないが、曾て多くの人々が憧れたアメリカの街はもう何処にも無い。

グラーグについての議論(要点)

グラーグ制度について、「フィンランドのボルシェヴィキ」氏の解説動画の要点。
The Gulag Argument




 西洋で「スターリンの残忍な独裁政治」を語る上での代名詞のひとつになっているのが、グラーグ制度。

 だがこれは政治囚も含む一般の囚人を収容する刑務所制度であって、元々帝政ロシア時代から存在した流刑地を流用したものに過ぎない(逮捕された大勢の革命家達がここでの暮らしを経験している)。

 帝政ロシア期の流刑地での暮らしが実際にどんなものだったかは、実際にシベリア暮らしを経験したドストエフスキーが素晴らしい小説を書いている。
   

 流刑地制度は当時は世界の多くの国々で使用されており、殆どはソ連と同じく1950年代に廃止された。今でも流刑地制度を存続させている国々は存在する。

 アメリカ合衆国は政治犯を「テロリスト」等と呼び換えているのでメディアでは不可視化されているが、中身は同じだ。
 
 現在の米国に於ける政治犯については例えばこちらを参照。
プロフィール

川流桃桜

Author:川流桃桜
一介の反帝国主義者。
2022年3月に検閲を受けてTwitterとFBのアカウントを停止された為、それ以降は情報発信の拠点をブログに変更。基本はテーマ毎のオープンスレッド形式。検閲によって検索ではヒットし難くなっているので、気に入った記事や発言が有れば拡散して頂けると助かります。
全体像が知りたい場合は「カテゴリ」の「テーマ別スレッド一覧」を参照。

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