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ドルの覇権

2023/11/27、ロシアのラブロフ外相は米国がドルを兵器化している現状について改めて警告を発し、西洋によって「自由競争や財産の不可侵と云った世界経済関係の基本的な法的基盤は破壊された」と指摘した(実際その通りだ)。そして対ロシア制裁がロシアを孤立させ、経済を麻痺させるどころか、寧ろ「「国際情勢に於ける多極化を強化」していると主張した。これは世界全体にとっては喜ばしい展開だろう。
US weaponizing dollar for global trade wars – Lavrov

2023/11/02の報道では、ロシアの金準備高は9月に過去最高を記録して2,360tとなった。これは米独伊仏に次いで世界第5位の保有量であり、中国の2,200tを上回る。別の報告では、今年第3四半期の世界最大の金購入国は中国であり、他の新興諸国の中でもインド、トルコ、ロシアが準備高を著しく増加させた。
Russia’s gold reserves hit record high – RIA

★RTの記事の要点。2023/10/05のヴァルダイ討論クラブに於けるプーチン大統領の、ドルについての発言のハイライト。プーチンは実に率直に「王様は裸だ」と指摘している。
プーチンはドル・ベースの金融システムは「徐々に崩壊」すると予測(要点)

ベン・ノートン氏のインタビューで、マイケル・ハドソン氏がポール・クルーグマンのドル擁護論をこてんぱんにやっつけている。クルーグマンはドルが兵器化されている現状を完全に無視しており、且つトートロジーによって「ドルが強いのはドルが強いからだ」と強弁している。
NY Times is wrong on dedollarization: Economist Michael Hudson debunks Paul Krugman’s dollar defense
マイケル・ハドソン「クルーグマンは、通貨の”言葉のあや”にしがみつく」

★アンドリュー・コリブコ氏の分析の抄訳。BRICSサミットを控えてラブロフ外相が発表した記事は、BRICSが脱ドル化を推進している訳でも「反西洋」でもないと云うメッセージを再確認している。BRICSは西洋と違ってグローバル・サウス諸国にゼロサムの判断を強いている訳ではない。
ラブロフはBRICSのグローバルな役割についてロシアがどう構想しているかを説明した(抄訳)

2023/08/24にBRICSが一気に6ヵ国も拡大したことを受けて、アンドリュー・コリブコ氏は、これが使い易い人民元を重視する中国ブロックと、自国通貨を優先するインド・ブロックに分裂する可能性を指摘している。拡大自体は良いことだが、不安要因が無い訳ではない。
BRICS’ Expansion Is Beneficial But It Also Isn’t Without Strategic Challenges

★アンドリュー・コリブコ氏の分析の抄訳。BRICSは脱ドル化を望んでいないし、反西洋でもない。多極化へ向けた変化は段階的に起こる長期的なプロセスであって、急激な変化が起こると過剰な期待を膨らませるべきではない。
BRICSは脱ドル化を望んでおらず、反西洋でもないことを公式に認めた(抄訳)

【推奨】米国の保守メディアの代表格であるFOXニュース内で、最近どんどん変わり種化して来ているタッカー・カールソンが、何故脱ドル化が米国にとって重要なのかを解説しているが、それに日本語字幕を付けて下さった方が居たので紹介する。基軸通貨としてのドルの覇権の崩壊が何故世界全体にとって非常に重要であるのかが初心者でも理解出来る。ドルの覇権のお陰で、米帝は無謀な軍事的冒険の天文学的費用を他国に広く薄く肩代わりさせたり、通貨自体を兵器化して他国を脅迫したり出来ていた訳だが、そうした魔力は2022年から急速に失われつつある(カールソンの言う様にいきなり始まった訳ではないが)。これを引き起こしていた連中が本気でロシアを倒せると思っていたのなら底抜けのバカなので、だからこそ事情を理解していた人達は、対ロシア制裁なるものはグレート・リセットのフェーズ2なのではないかと騒いだ訳だ。
タッカー・カールソン:米ドルが基軸通貨でなくなるとどうなるのか?


西洋諸国から非人道的な経済制裁を課されているジンバブエでは、現地通貨がドルに対してその価値の2/3以上を失って、アフリカで最も弱い通貨になってしまった為、深刻なインフレへの対策として金貨の使用を決定した。「民主主義の回復」とやらの為にジンバブエの人々を経済的に殺したい米国の思惑は頓挫した。
Zimbabwe fast-tracks de-dollarization of its mineral sector

2023年4月、今度はインドとバングラデシュが部分的な脱ドル化を発表。二国間貿易に於て、バングラデシュからインドへの輸出(2022年には20億ドル相当)は完全にルピーとタカに切り替わり、インドからバングラデシュへの輸出(2022年には136億9.000万ドル相当)の内20億ドル分はルピーで支払われる。手続き上の問題は残っているが、両国の銀行は互いに口座を開いて自国通貨での取引に備えている。この他インドはイランからの原油輸入とマレーシアとの貿易をルピー決済メカニズムに切り替えている。インドは現在、ロシアを含む18ヵ国のルピー貿易メカニズムを持っている。ルーブル、人民元に加えてルピーまでがドル離れを宣言したことの意味は大きい。
India and Bangladesh ditching dollar in trade – media

2023/03/31、インドは新たな対外貿易政策を発表。米ドルからの転換とルピーの世界通貨化を目指すのだそうだ。
India set to reduce use of US dollar in cross-border trade

2023/03/29、中国とブラジルは二国間貿易でドルを使用せず、互いの自国通過(元とレアル)で決済することで合意に達したと発表した。ドル離れが進めば通貨が兵器化されて無法な経済攻撃が横行することも減るので、これは世界の平和と繁栄にとっては間違い無く良いニュース。
China, Brazil strike deal to ditch dollar for trade

マイケル・ハドソン教授の分析。2023/03/08にシルバーバンク銀行が破綻、続く03/10にシリコンバレー銀行が破綻。史上最大の取り付け騒ぎが起き、後者は米国史上2番目に大きな銀行破綻だったが、ハドソン教授はこれを2008年のオバマ政権の銀行救済の必然的な帰結だったと見ている。FRBの異常な量的緩和とゼロ金利政策で金融部門は息を吹き返し、それどころか経済の二極化が更に進んだが、金利が上がって債権価格が下落したことでこの路線は行き詰まった。2023/03/10にはFRBの準備預金の急落が報じられているが、この先金利を大幅に引き下げること無くどうやって支払い能力を回復するのかは不明。そしてデリバティブ(カジノ資本主義の象徴)の規模は2008年より遙かに大きくなっている。
Michael Hudson: Why the US banking system is breaking up

2023/02/11の報道では、南スーダンの中央銀行である南スーダン銀行はドルの使用を禁止し、全ての商業契約を現地通貨である南スーダン・ポンドで行うよう指示したが、これは各方面に大打撃を与えていると報じられている。これは同国の経済危機への対策の一環だそうだ。
ADVERTISEMENT The East AfricanNewsEast Africa South Sudan abandons US dollar for local currency

コリブコ氏の論説。中国は、BRICSやSCOに参加従っているサウジアラビアのモハメド・ビン=サルマン皇太子の推進する包括的経済改革政策「ヴィジョン2030」を、一帯一路構想を補完するものとして見ている、と指摘している。これはサウジを石油輸出への依存から実体経済への投資へと重点を切り替える(健全な)戦略であり、これは悲惨なイエメン戦争の結果ではあるが、2022年12月に中国が500億ドルの投資を約束した後は全てが軌道に乗った。南北輸送回廊(NSTC)がイランとロシアを接続し、中国-中央アジア-西アジア経済回廊(CCAWAEC)がイランと中国を結ぶ状況に於て、サウジが脱ドル化してペトロユアン(人民元)を受け入れ、これらの国々を繋ぐのに貢献することは決定的な重要性を持つ。
The Iranian-Saudi Rapprochement Will Deal A Deathblow To The Dollar

★ドルの覇権の没落を更に確実するロシアとイランの動きについてのペペ・エスコバル氏の解説記事。
どうにも止まらない:ロシアとイランはドルをゴミ箱へ(要点)

ペトロダラー体制の終焉については、田中宇さんの解説も解り易い。中国憎し、ロシア憎しで世界の流れを読み損ねると、中長期的に見て日本にとっても本当に碌なことにはならないだろう。経済的主権を確立出来なければ、日本は依然として属国の儘だ。
中国が非米諸国を代表して人民元でアラブの石油を買い占める

ペペ・エスコバル氏の論説。2022年12月に世界最大の原油輸入国である中国の習近平主席がサウジアラビアを訪問したことで、石油とガスの取引を人民元で支払う「ペロトユアン」の時代の幕開けが宣言された。1971年にニクソンが金本位制から離脱し、1973年のオイルショックの後でワシントンが確立した「ペトロダラー」体制は、基軸通貨としてのドルが世界の石油取引をバックとして「フリーランチ」を享受することの出来る巨大通貨詐欺とも呼べるものだったが、それが遂に終焉へ向かって動き出した訳だ。SDGsは所詮詐欺なので、世界各国が所謂「化石燃料」から脱却することが有り得ない以上、新自由主義経済と資本主義の金融化、そしてアメリカ帝国の一極覇権を支えたこの仕組みは何時までも安泰の筈だったのだが、皮肉なことに2022年の狂った様な対ロシア制裁の暴威を目の当たりにして、世界の多くの国々は教訓を学ぶことになった:「ドルに頼っていたら危ない。米国の『ルールに基付く秩序』なるものは、最早ルールなど無く、次の標的は自分達かも知れない。」今やグローバルサウス諸国はBRICS+やSCOに殺到してこの巨大な地殻変動に乗り遅れないようにと懸命で、それぞれの経済的主権を確保しようとしている。「主権強化の基礎としてのユーラシアの選択」でロシアのセルゲイ・ラブロフ外相が述べた通り、西洋全体がこの流れを止めようとしても、今更止められるものではない。
Xi of Arabia and the petroyuan drive

2022/10/11、IMF調査局長のピエール・オリビエ・グリンシャ氏の会見より。世界が「恒久的な地政学的再編成」に直面している為、「債務危機の波」がグローバル・サウスに来ている可能性が有り、「世界経済は嵐の海に向かっている。」ドルに対する殆どの通貨の下落と金利の上昇により、政府と企業の両方がドル建て債務を返済するのが難しくなっているが、「最悪の事態はまだ来ていない。」「特に欧州でのエネルギー危機は、一時的なショックではない。戦争後のエネルギー供給の地政学的再編成は、広範かつ永続的。」他の殆どの通貨に対する米ドルの上昇は、世界的な経済危機を助長する可能性が有る。
 地政学経済学者のラディカ・デサイ氏の分析では、金融化が進んだ現在の状況は1980年代のボルカー・ショックには程遠く、一部の国は間違い無く金融危機に直面する。FRBは金利引き上げを続けてはいるが、インフレ率がそれを上回っているので、実質金利はまだ技術的にはマイナスだ。世界はドル・クレジット主義に代わるより安全な金融システムを必要としている。
IMF warns of ‘wave of debt crises’ coming in Global South, with war, interest rate hikes, overvalued dollar

★マイケル・ハドソン氏のインタビュー。ドルの覇権は確実に終わる。それは既に昨年決まっていたことだ。
マイケル・ハドソン氏のインタビュー:『文明の運命』(抜粋)

2022/10/06、ドルの覇権の変遷を語る上で避けては通れない賢人、マイケル・ハドソン教授のインタビュー。「世界は二つの全く異なるタイプの経済に分裂しつつ」ある。つまり経済的自殺によって世界の頂点に立つことを目指す米帝と西洋のその属国諸国と、金融化ではなく「実体農業と産業資本形成を促進」する新たな国際通貨準備体制を支持する残りの国々とだ。
Michael Hudson: A roadmap to escape the west’s stranglehold
No. 1585 マイケル・ハドソン: 西側の支配から逃れるためのロードマップ

2022/10/26ロシアのプーチン大統領は、米国と西側諸国全体は「ドルを兵器として使用し、国際金融準備制度の信用を失墜」させたと非難。世界の取引基準通過としてのドルの覇権の衰退を公然と指摘した。まぁ通貨と云うのは信用が第一な訳で、それが米帝のその時々の政治的な思惑によってコロコロ操作されるなら、こんな危ない通貨を準備金に使いたくないと思う国が増えるのは当然だろう。そんなことすら理解出来ないアホ共が権力を握っているのが今の西側諸国だ。信用は失うのは簡単だが取り戻すのは難しい。
US discredited dollar by weaponizing it – Putin

★ニューズウィークの社説を解説したベン・ノートン氏の記事の要点と補足。他ならぬ帝国自身の蛮行によって、ドルに対する信頼が揺らいでおり、脱ドル化を求める声が高まっていることは最早隠し様が無い。
新冷戦を支持しているのは世界の13%だけ(要点と補足)

プーチン大統領はBRICSのビジネス・フォーラムで演説し、ロシアはブラジル、インド、中国、南アフリカと協力し、国際決済の信頼できる代替案を開発していると発言。BRICS諸国の銀行はSWIFTに代わるロシアの金融メッセージ転送システム(SPFS)に自由に接続出来る。またBRICS通貨のバスケットに基づいて国際準備通貨を作成する作業が進行中。制裁等の心配をすること無く安心して利用出来る法を守る通貨システムが整えば、西側の強盗金融システムは今までの様な好き勝手が出来なくなる。
Russian SWIFT replacement ready for BRICS – Putin

ロシアは外貨公債の支払いに関する新しい一時的なルールを設定。ロシアが負っているユーロ債は外貨価値に相当する額のルーブル(現在の外国為替レートで計算)で支払われれば履行されたものと見做す。1917年のボルシェビキ革命の後は、帝政ロシアの負債をボルシェビキ政権が払うの払わないので外交関係が大いに揉めたが、プーチン政権は信頼出来る借り手としての評判を守ることを重視している様だ(多少の金融動乱には耐えられる程の強い経済を持っていると云う自信が有ると云うことだろう)。
Russia sets rules for foreign debt payments

★現在のドルベースの経済システムから新しいより健全なグローバル経済システムへの移行を説く、セルゲイ・グラジエフ氏のインタビューの要点。
独占:ロシアのセルゲイ・グラジエフが新しいグローバル金融システムを紹介する(要点)

ロシアに対する西側の制裁は最早完全にロシア経済を健全な形で再確立すると共に欧州経済を破壊する方向に突き進んでいるが、ロシアの石油収入は3月の1.2兆ルーブルから4月の1.8兆ルーブルへと、約50%も跳ね上がった。ペトロダラーのカラクリは轟音を立てて崩壊しつつある。
What Sanctions? Russian Oil Revenues Soar 50%, Hitting A Record High

マイケル・ハドソン教授のインタビュー:

「これまでの国際法や金融政策の常識が通用しなくなった今、どのような通貨資産であっても完全にコントロールする必要がある。」

「我々がこの議論をしている間に、新しい多国間金融システムが構築されつつある。」

「対決というよりは、米国以外の世界は金融化された新自由主義に代わるものを開発するため、全く異なる2つの運営哲学が出来ることになる。」

「ロシアはすべて国際法に従って行うよう、非常に注意を払っています。」

「プーチン大統領やラブロフ氏は、欧州があまりに非文明的な行動をとることに嫌悪感を示している。つまり、ロシアにとって、そしてますます他の国々にとってもNATOヨーロッパと北米は、新たな門前の野蛮人なのである。」
「しかし全体的な解決はパッチワークではなく、システム全体のものである必要があります。国際金融システム、世界貿易、世界法廷、米国の拒否権のない国連など、広範囲に及ぶ制度的再編成なしにはこれらの具体的な問題を本当に解決することはできない。そして、このような制度改革にはその基本原理を提供する経済ドクトリンが必要です。新しい国際経済秩序は、非新自由主義的な原則に基づいて構築されるでしょう。それはかつて人々が、産業資本主義の進化を期待したときに社会主義と呼ばれていたものの延長線上にあるのです。」
No. 1427 マイケル・ハドソンへのインタビュー
The Saker interviews Michael Hudson

マイケル・ハドソン、リチャード・ウルフ両教授のインタビュー。ロシアへの制裁を巡って起きているのは脱ドル化による一極世界から多極化世界への歴史的地殻変動で、新自由主義vs産業資本主義と言い換えても良い。米帝が衰退するゴリアテ(GDP21兆ドル)ならロシアは台頭するダビデ(1.5兆ドル)だが、中国(14兆ドル)は数年以内に米帝を抜く。ウクライナに関しては、中立(非同盟)を許さない米帝のジャカルタ方式はロシア相手では通用しないので、ウクライナは中立化される。ウクライナのISISとナチを支援する為に国民に多大な犠牲を強いている米帝には先は無い。ツケを払わされるのは99%の無知で認知的に閉じ込められた市民達だ。
Consortium News Joe Lauria interviews Michael Hudson and Richard Wolff

【重要】天然ガス取引のルーブル建てへの切替えを発表するプーチンのスピーチ全文(英訳)。制裁によって傷付くのはロシアよりも寧ろ欧州で、軍産複合体以外の市場は下落し、資本は米国に流入している。そしてフォールアウトによって多くの人々が市民の利益を無視する為政者達の愚行のツケを払わされることになる。
President Putin’s Full Remarks at the Oil for Ruble announcement

ドル支配のカラクリを解き明かした主著"Superimperialism"の新版を出したばかりの経済学者、マイケル・ハドソン教授による論説。

 「1945-2020年の戦後世界秩序がこれほど早く崩壊するとは誰も思っていなかった。どのような形になるかはまだ分からないが、真に新しい国際経済秩序が生まれつつある。しかし、「熊を突ついた」結果生じた米・NATOの対ロシア攻撃による対立は臨界質量レベルを超えてしまった。もはやウクライナだけの問題ではない。それは、世界の多くを米国・NATOの軌道から遠ざけるための引き金、触媒に過ぎない。」
アメリカ帝国は自滅する。しかしこんなに早くとは誰が思ったろうか

エスコバル氏の論説。「ハロー、ロシアの金、中国のペトロユアン」。そのものズバリなタイトル。変動相場制とペトロダラーに基付くアメリカ帝国の経済的覇権はいよいよ終わりの始まりを迎えているのか?
Say Hello to Russian Gold and Chinese Petroyuan

ドルの覇権についての私のTwitterスレッド。
 川流桃桜@UnmasktheEmpire @kawamomotwitt
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バングラデシュ

★アンドリュー・コリブコ氏の分析の抄訳。2023年11月現在、バングラデシュ、ミャンマー、インドの安全保障上のジレンマを緩和する上で、米国と中国には仲介役を務めるのは無理だが、ロシアなら出来る。
ベンガル湾に於けるロシアの軍事外交は地域安全保障のジレンマを緩和する(抄訳)

★アンドリュー・コリブコ氏の分析の抄訳。西洋がバングラデシュに対する圧力を強めているのは、不安定化の連鎖反応を隣国インドの北東部にまで広めたいと思っているからである可能性が有る。
バングラデシュに対する西洋の圧力増大はインド北東部への今後の介入を予感させる(抄訳)

★コリブコ氏の分析の要点。バングラデシュに米国のレジームチェンジの魔手が迫っている件は、近隣地域での展開と合わせて考える必要が有る。
米国がバングラデシュでレジームチェンジを企んでいるのは何故か?(要点)

2023年4月、今度はインドとバングラデシュが部分的な脱ドル化を発表。二国間貿易に於て、バングラデシュからインドへの輸出(2022年には20億ドル相当)は完全にルピーとタカに切り替わり、インドからバングラデシュへの輸出(2022年には136億9.000万ドル相当)の内20億ドル分はルピーで支払われる。手続き上の問題は残っているが、両国の銀行は互いに口座を開いて自国通貨での取引に備えている。この他インドはイランからの原油輸入とマレーシアとの貿易をルピー決済メカニズムに切り替えている。インドは現在、ロシアを含む18ヵ国のルピー貿易メカニズムを持っている。ルーブル、人民元に加えてルピーまでがドル離れを宣言したことの意味は大きい。
India and Bangladesh ditching dollar in trade – media

ウクライナ(2023年〜)

★アンドリュー・コリブコ氏の分析の抄訳。2023/11/20、ゼレンスキーは自分に対する「5、6回」の暗殺計画を生き延びたと主張したが、これは恐らく、パトロンである西洋を脅して軍事援助を続行させ、自分を切り捨ててザルジニーを支持することを思い止まらせ、ロシアとイスラエルとの関係に楔を打ち込もうとする為の嘘だった。
何故ゼレンスキーは突然、プーチンが少なくとも5回は自分を殺そうとしたなどと言い始めたのか?(抄訳)

★アンドリュー・コリブコ氏の分析の抄訳。2023年11月下旬現在、急速に収束しつつあるあらゆる力関係を考慮すると、NATOの対ロシア代理戦争が終焉を迎えていることには、殆ど疑いの余地は無い。但し、それはに紛争が自動的に直ちに凍結することを意味する訳ではない。恐らく秘密交渉も含めて和平交渉は続くだろう(ちゃぶ台返しになる事態が起こらない限りは)。だが、この代理戦争のテンポは今後は異なったものになるだろう。
ウクライナを使ったNATOの対ロシア代理戦争は終息しつつある模様(抄訳)

★アンドリュー・コリブコ氏の分析の抄訳。2023/11/09と11/20、キエフ当局はウクライナ国内にロシア人少数派など存在せず、その権利は侵害されるべきだと主張した。西洋の基準に従えばこうした迫害は容認出来ない人権侵害の筈だが、西洋は見て見ぬフリをしている。
ウクライナが少数民族のロシア人について語らないのと同様、西洋は自らの少数民族について語らない(抄訳)

★アンドリュー・コリブコ氏の分析の抄訳。ウクライナ国内ではゼレンスキーに対する不満が高まりつつあるが、これを解決するには紛争凍結しか無い。だが2023/11/17のブルームバーグの報道で、和平交渉再開を拒否し続けるゼレンスキーは、今後自分に対して起こり得る抗議行動の信用を落とすべく、(またしても)「ロシアの陰謀だ」と主張した。
ゼレンスキーは今後自分に対して起こり得る抗議行動の信用を落とそうと必死だ(抄訳)

★アンドリュー・コリブコ氏の分析の抄訳。解り難い部分は多少改変した。2023/11/11、元NATO最高司令官が、プラグマティックな妥協による紛争解決の提案を行った。彼程の名声と権威を備えた人物がこの種のことを示唆したのはこれが初めてだ。
西洋市民は元NATO最高司令官のウクライナに関する言葉に耳を傾けるべきだ(抄訳)

★2023/11/08、ルガンスクの地元議会議員ミハイル・フィリポネンコが自動車爆破事件で死亡したが、GUR(ウクライナ国防省情報総局)はこの暗殺が自分達の犯行であることを率直に認めた。
「そうだ、我々がやった」:ウクライナは自動車爆破で親ロシア派政治家を殺害したことを認める

2023/11/06、頑なに和平交渉を拒否し続けているゼレンスキーは2024年の大統領選挙に反対した。「現時点では選挙は適切ではないと考えています」のだそうだ。違法なクーデターによって成立した傀儡政権を維持する為に史上最も恥知らずな選挙キャンペーンによって当選したゼレンスキーは支持率の低迷が指摘されているが、権力の座を失ってしまえばグルジアのサーカシュヴィリの二の舞になりなねないので、憲法秩序などには構っていられないのだろう。
Zelensky: Election Are Not Appropriate at this Time

★アンドリュー・コリブコ氏の分析の抄訳。2023/11/04、ウクライナについての不都合な真実を報じる記事が更に3つも発表された。これは今や「資産」ではなく「負債」と化したゼレンスキーの首を西洋が挿げ替え、和平交渉を再開させる為の知覚管理キャンペーンを展開しているものと考えられる。
ニューヨーク・タイムズは、ゼレンスキー大統領とザルジニー総司令官との対立について皆に知って貰いたい(抄訳)

2023/11/04、ゼレンスキーは欧州委員会のウルズラ・フォンデアライエン委員長との共同記者会見で、ウクライナがロシアと如何なる協議も行うつもりが無いことを再確認した。何度も言っているが和平交渉を拒否しているのはモスクワではなくキエフとワシントンの方なので、今だに「ロシアは戦争を止めろ!」と叫んでいる人達は事態を180度見誤っている。
We won’t talk to Russia – Zelensky

★RTの記事の抄訳と補足。2023/11/01の記事で、ドイツの元首相ゲルハルト・シュレーダーは、2022年3月の段階で進められていた和平交渉を米国が妨害したことを証言した。
米国はウクライナにロシアとの和平拒否を強制した———元ドイツ首相(抄訳と補足)

★アンドリュー・コリブコ氏の分析の抄訳。2023/11/01のエコノミスト誌の記事で、ウクライナ軍のザルジニー総司令官は、最早米国の援助が無ければどん詰まりであることを認め、援助が不足した儘戦闘が続けば反乱が起きる可能性すら仄めかした。
ウクライナ総司令官は最後の頼みの綱として米国の援助を請うている(抄訳)

★アンドリュー・コリブコ氏の分析の要点と補足。2023/10/30のタイム誌の記事はウクライナについて「政治的に不都合」な真実を数多く明らかにしている。NATOの代理戦争がロシアに戦略的に敗北したことは依然として西洋ではタブーになっているが、真実を知って人々が敗北を受け入れ易くなれば、ロシアが長らく望んで来た和平交渉が再開される見込みが高まる。
タイム誌がウクライナについて「政治的に不都合な」真実を明らかに(要点と補足)

2023/10/27の報道では、IRIが委託しUSAIDの資金提供を受けて行われた世論調査結果(どちらもカラー革命組織なので数字は操作されている可能性が高いだろうが)に拠れば、ゼレンスキーの支持率は「強く支持」が42%、「やや支持」40%と、支持率が大幅に低下。不支持率は1桁だが微増。ウクライナ軍の支持率は82%と、大統領よりも遙かに高かったが、それでも4月の89%からは低下した。
Zelensky losing support in Ukraine – poll

★ディフェンス・ワンのサム・スコープ氏の記事の抄訳。終盤は省略した。反攻に失敗したウクライナは無軌道に徴兵枠を増大させているが、指揮官が圧倒的に足りていない。徒らに頭数だけ増やしてみたところで、現代の戦場で使い物になる軍隊を育てるには時間が掛かる。
ウクライナは下士官や将校訓練の為に西洋の助けを求めている(抄訳)

キエフはこれまでもロシア正教会を弾圧し、人々の信教の自由を抑圧して来た訳だが、2023/10/19、ウクライナ議会は今度は自分達がロシア正教会から無理矢理引き剝がしたウクライナ正教会まで禁止する法案を初承認した。とにかく平和を訴える者は誰であろうと「ロシアと繋がっている」ことになるらしい。正に戦争中毒国家だ。
Ukraine's Parliament Backs Ban on Russia-Linked Church in Initial Vote

2023/10/12のインタビューで、「言語状況を研究し、変える」目標を掲げるNGO、Spilnomovaの調査に拠れば、キエフの未就学児の内、ウクライナ語を「積極的に使用」しているのは僅か約15%。更に約20%はウクライナ語を全く話せず、日常生活ではロシア語を使用している。残りはロシア語とウクライナ語を混ぜて使っている。学校機関はウクライナ語の普及に努めているにも関わらず、子供達が日常的に使う言語には変化が見られない。 まぁこんな国で「ロシア語を話す奴は子供でもテロリスト」とか言っているのだから狂気の沙汰だ。
Only 15% of Kiev preschoolers ‘actively speak’ Ukrainian – NGO

★アンドリュー・コリブコ氏の分析の抄訳。西洋の連帯感がイスラエルに向かっている今、キエフとモルドバ政権は西洋の気を引く為に、沿ドニエストル共和国で問題を引き起こすかも知れない。2023/10/13のプーチン大統領の発言は、このシナリオに強く関連している。
プーチン大統領はモルドバで今後反エリート抗議運動が起こる可能性を示唆(抄訳)

★アンドリュー・コリブコ氏の分析の抄訳。ゼレンスキーは自分自身がユダヤ人であり、親族をナチスに殺害されているにも関わらず、ユダヤ人やポーランド人を大勢殺害したナチスの戦犯を讃えることに、何の躊躇いも覚えていない。そのことにポーランド人達は愕然としている。2023/09/25、ポーランドの元首相ベアタ・シドゥウォはこの件をツイートした。
シドロ元ポーランド首相は、ゼレンスキーは自分がナチ虐殺者と思われる人物に拍手を送っていたことを知っていたのではないかと疑っている(抄訳)

★アンドリュー・コリブコ氏の分析の要点。2022/11/15にポーランドに着弾したミサイルはロシアではなくキエフからのものであったことを、2023/09/26、ポーランドの捜査当局が公式に明らかにした。これは選挙を控えたポーランド与党にとっては適切なタイミングだった。
ポーランドは昨年11月のプシェヴォドフ事件の捜査を終了する適切な時期を選んだ(要点)

★アンドリュー・コリブコ氏の分析の抄訳。所々補足した。カナダの下院とゼレンスキーがウクライナのナチスに拍手を送ったスキャンダルは、ナチスに大勢の自国民を殺されたポーランドから猛反発を食らった。これまで公然の秘密だったものが表舞台に出て来た。現代のウクライナがナチズムを賛美していることについて話すことは、最早タブーではない。
カナダがポーランド人を虐殺したウクライナのナチスを顕彰したことを受け、ポーランドが正義を要求(抄訳)

2023/10/05、ヴァルダイ討論クラブでのプーチン大統領の発言に拠ると、ウクライナは06/04の反攻開始以降だけでも「9万人以上を失っている(死亡+無力化)。」また同時期、戦車557両と装甲車両約1,900両も失っている。彼はまたウクライナに於けるロシアの目標がロシア連邦の領土を拡大することではなく、NATOやその他の軍事ブロックが最早抵抗する文明に自らの意志を押し付けることが出来ない「新世界秩序」を構築することであることを(つまり完全に自衛目的であることを)強調した。
Ukraine has lost 90,000 men since June - Putin

★アンドリュー・コリブコ氏の分析の抄訳。2023/09/22のポーランドのアルカディウシュ・ムラルチク外務次官の発言は、ポーランド与党は10/15の選挙を前にして、ウクライナに対してドイツのエージェント達を粛清することを求めていることを示している。
ポーランドはウクライナとの論争の責任はドイツに在ると仄めかす(抄訳)

★アンドリュー・コリブコ氏の分析の抄訳。2023/09/19からポーランドとウクライナの対立は急速に悪化して本格的な政治危機へと発展した。双方とも緊張を緩和するより緊張を高めた方が利益を得られると云う状況なので、関係は今後急速に悪化することも考えられる。
ポーランドとウクライナは終わりの見えない本格的な政治危機に突入(抄訳)

★2023/09/14、8月からウクライナ領土防衛軍の英語圏聴衆へのプロパガンダ活動を率いている、トランス女性のサラ・アシュトン・シリロ氏はTwitterで、動画シリーズ「ロシアは真実を憎む」の一環として不気味な警告を行った。
ウクライナのトランス女性報道官がロシア人ジャーナリストに殺害予告

RTの記事。2023/09/15の地元紙の報道では、昨年入隊したウクライナ軍徴兵10人中最大9人が既に死傷していて、しかも現在徴兵の予定の13%しか履行出来ていない。軍事的には2022年3月の時点で既に決着は付いているのだから、幾らNATOがゲタを履かせて無理矢理戦闘を継続させようとしても、無駄死にが増えるばかりだ。無知故に今だに「ウクライナ軍ガンバレー」とか言っている人達は、無責任に無駄死にを増やせと言っているのと同じだ。
Ukrainian conscription officer reveals huge casualty rate
ウクライナの徴兵将校が膨大な死傷者数を明らかに

★アンドリュー・コリブコ氏の分析の抄訳。ワルシャワとキエフの関係は過去1ヵ月で急速に悪化しているが、ワルシャワが自国内に逃れた徴兵忌避者達をウクライナに送還することで、両者の関係はリセットされるか、少なくとも報復合戦のエスカレートは回避される可能性が有る。
ポーランドとウクライナは徴兵危機問題で協力することで、問題の有る関係を修復出来るかも知れない(抄訳)

★アンドリュー・コリブコ氏の分析の抄訳。ゼレンスキーが国防省を解任したことは、恐らく来春の再選に向けてのアピールと、米国のリベラル・グローバリスト派閥の影響力が強まっていることの表れだ。彼等は和平交渉再開ではなく紛争の永続化を願っている為、和平への見通しは依然として遠いものだ。
キエフの軍事再編は平和の見通しが依然として遠いことを示唆している(抄訳)

★アンドリュー・コリブコ氏の記事の抄訳。ウクライナでは医療現場ですら横流しが横行していることはこのブログでも以前紹介したが、カナダの一流紙の報道は、図らずもウクライナの腐敗が如何に市民を苦しめているかを暴露することになった。
カナダの一流メディアが、貧相な医療装備が100万のウクライナ部隊を危険に曝していることを暴露(抄訳)

2023/09/10、ウクライナの人権オンブズマン、ドミトリー・ルビネッツ氏の発言に拠れば、ウクライナは徴兵法を改正し、これまで除外されていた健康上の問題を抱える人々まで対象に含める計画だとのこと。「ウクライナ国民は兵役に適しているか、そうでないかのどちらかでなければならない」と云うので実質的な総動員体制だ。但し賄賂による徴兵逃れも横行しているらしい。何度も言っているが彼等の犠牲はウクライナの一般市民の利益の観点からは完全に無駄でしかないので、ロシアが主張している通り、ウクライナを非武装中立化し脱ナチ化するのが、ウクライナの一般市民の安全と平和を守る最も確実な方法だ。
Ukraine to change conscription rules

★アンドリュー・コリブコ氏の分析の抄訳。ゼレンスキーのパトロンだったオリガルヒ、コロモイスキーが2023/09/02に逮捕されたことには、どんな思惑が働いていたのか?を解き明かしている。知らない人の為に補足しておくと、ゼレンスキーは西洋が悪化させたウクライナの腐敗の撲滅に取り組むと云う公約を掲げて大統領選に勝利した訳だが、蓋を開けてみれば彼自身が腐敗の塊だった。
イーゴリ・コロモイスキーの逮捕で、選挙を控えたゼレンスキーに対する米国の影響力が強まる(抄訳)

★アンドリュー・コリブコ氏の分析の抄訳。2023/08/29〜09/01にNATO加盟諸国に近いロシアのプスコフがドローン攻撃を受けた事件の真相は不明だが、一歩間違えばNATOとロシアとの直接対決に繋がりかねなかった。だがロシアが冷静且つ慎重な対応をしたお陰で、米国のリベラル・グローバリスト、キエフ、バルト三国、ポーランドが期待していた様に、紛争が制御不能に陥ることは無かった。第3次世界大戦の危機はまたしても回避された。
プスコフに対する2度のドローン攻撃は、ロシアとNATOの戦争を引き起こそうとする捨て鉢の試みだ(抄訳)

★解任されたウクライナの国防相アレクセイ・レズニコフが明らかにしたウクライナ軍事費の実態に、私が解説を加えてみた。
ウクライナは紛争に1日当たり1億ドルを費やしている———ウクライナ国防大臣(要点と解説)

★アンドリュー・コリブコ氏の分析の抄訳。西洋大手メディアは反攻の失敗とウクライナ人の苛立ちの現実を告げ知らせて人々を脱洗脳することで、西洋の世論を和平交渉と停戦に向けて再調整しようとしている。現状の再確認の意味を込めて、訳者による解説も付けておく。
西洋メディアは最近ではウクライナ人が如何に疲れてイラついているかを報じている(解説と抄訳)

まともな頭の持ち主なら、キエフの反攻が成功するなどとは1ミリも信じないだろうが、米国の匿名の当局者達による内部告発が反攻の失敗を暴露する記事が相次いでおり、ウクライナは兵力の配分を誤り弾薬を浪費し、米国の軍事戦術に従うことを拒否していると非難されている。2023/09/01、ホワイトハウスのジョン・カービー報道官は「批判しても仕方が無い」とこれを牽制。ウクライナのクレバ外相の方はヒステリーを起こしている。
Criticizing Ukraine’s counteroffensive ‘doesn’t help’ – White House

★アンドリュー・コリブコ氏の分析の抄訳。今更和平交渉を再開すれば、米国は面子を失って国民の怒りを買う恐れが有り、一方ロシアはロシアで、新領土の安全を確保する為に進軍を望んで和平交渉には関心を持たないかも知れない。そしてキエフとポーランドは今更梯子を外されたくない。
米国の政策立案者達はキエフの反攻失敗後、自業自得のジレンマに陥っている(抄訳)

★アンドリュー・コリブコ氏の分析の抄訳。多少補足した。2023/08/05〜06、ロシア抜きでサウジのジェッダで行われた西洋の見せ物和平会談は、ゼレンスキーの思惑とは逆に、プーチンの立場をこれまでで最大の聴衆に伝える機会を提供した。
ジェッダ会談はゼレンスキーにとって裏目に出た(抄訳)

★アンドリュー・コリブコ氏の分析の抄訳。多少補足した。ポーランドはポーランド-西ウクライナ連邦計画を着々と進めている。ポーランドのウクライナに対する軍事介入の可能性は低いが否定出来ない。因みに、元々ウクライナの国境は曖昧模糊としているが、オーストリア=ハンガリー帝国の分断統治時代以来ははっきりと分断が齎され、西部と東部とでは全く別の国と言っても良い。
ポーランドがずる賢く西ウクライナを制圧した方法(抄訳)

★アンドリュー・コリブコ氏の分析の抄訳。2023/07/24にモルドバ・ルーマニア・ウクライナの三国国境で行われたロシア軍の精密攻撃は、最終的に和平交渉の再開を早めるかも知れない。
モルドバ・ルーマニア・ウクライナの三国国境に対するロシアの精密軍事攻撃は幾つかのメッセージを発している(抄訳)

★アンドリュー・コリブコ氏の分析の抄訳。ウクライナがNATOに加盟する可能性は高いのだろうか? 2023年7月時点で西洋の政府高官達の発しているあらゆるシグナルは、そのシナリオを否定している。
NATO加盟の為のウクライナのMAP要件の撤廃は、見掛け程重要ではない(抄訳)

★アンドリュー・コリブコ氏の解説の抄訳。ゼレンスキーはグルジアのサーカシュヴィリと同様、米帝にとっては使い捨ての駒に過ぎない。
ゼレンスキーは第二のサーカシュヴィリになるのだろうか?(抄訳)

★元米海軍諜報将校で、イラクに於ける大量破壊兵器捜索を担当する国連主任査察官(1991〜98年)も務めたスコット・リッター氏が、ゼレンスキーのエージェントとしての側面を解説したドキュメンタリーを作ったので、抄訳してみた。一部補足した。元スパイならではの視点が光っている。
スコット・リッター調査:エージェント・ゼレンスキー———パート1(抄訳)

★デイヴ・キャンプ氏の記事の抄訳。多少補足した。ウクライナで次の選挙が行われるのは戦争後だそうだ。因みに選挙前の公約を全く守らなかったゼレンスキーの支持率は、特別軍事作戦開始前の時点で2割程度にまで落ち込んでいた。
ゼレンスキーは戦争が終わるまでウクライナで選挙は行わないと発言(抄訳)

★ウクライナの孤児院に於ける子供の人身売買問題の報告書について報じた、ローリー・アハーン氏によるハフィントン・ポストの2015年の記事を紹介する。
ウクライナの孤児院は子供の人身売買の餌場だ(2015年)

★ベン・スミス氏の記事の抄訳。関連動画も紹介しておく。キエフ当局の厳しい言論統制は他国のジャーナリスト達にも及んでいる。
ウクライナの物語のコントロールを巡るリスクの高い衝突の舞台裏(抄訳)

★2023/06/17、プーチン大統領がアフリカの和平使節団に対して提示した、2022年3月のロシアとウクライナとの和平協定草案について、アンドリュー・コリブコ氏の解説の抄訳。多少補足した。
プーチン大統領は、現在は無効となっているウクライナとの条約草案の詳細を明らかにするのに最適な時期を選んだ(抄訳)

ウクライナに対する西洋諸国の援助の内訳については、外交問題評議会が解り易いグラフを用いた解説記事を作成している(2023/05/19最終更新。見れば大体理解出来るのでいちいち訳さない)。中でも米国の援助は突出していて、ワシントンがウクライナ人の生活のことなど何も考えておらず、ウクライナ経済を乗っ取り、ウクライナ人を捨て駒にしてロシアとの代理戦争をやらせることにしか関心を持っていないことがよく解る。
How Much Aid Has the U.S. Sent Ukraine? Here Are Six Charts.

元NATOスタッフのジャック・ボー氏によるウクライナ戦争の背景の解説。ロシア軍が特別軍事作戦を開始するに至ったふたつの理由の内、片方だけ(ドンバス戦争。もうひとつはNATO拡大)しか語っていないが、ロシア軍は戦争を始めた訳ではなく、8年間続いて来た戦争を終わらせる為には軍事介入以外に方法が無かった事情を解説している。「ロシア軍が侵略しなければ平和だった」と主張する人は、それまで既に8年間続いて来た戦争を全く無視して、「ロシア人など幾ら死んでも構わない」と言っているのと同じだ。そして「ロシア軍による戦争犯罪」を云々する人は、西洋諸国による知覚管理の罠に嵌っている。
The Military Situation In The Ukraine. Jacques Baud
ウクライナにおける軍事状況―ジャック・ボー(2022年5月初出)

★キエフの大統領顧問の人種差別的暴言に関する解説動画と関連記事を纏めてみた。キエフもポーランドも、アフリカ人を対等な相手だと見ていない。
ゼレンスキーの顧問は、アフリカ派遣団が欧州に赴いたのは、プーチンから食糧をせびりたいだけだと主張(要点)

★RTの記事の要点。キエフの高官達のロシア・ヘイト発言集。
キエフは出来るだけ多くのロシア人を殺害するつもりだ———ゼレンスキーの側近(要点)

★漸く発表されたキエフ軍の攻勢について、詳しくは解説しないが、ブライアン・バーレティック氏による質の高い解説動画を簡単に紹介しておく。
ウクライナ攻勢開始:炎上するNATOの装備 vs ロシアの多層防衛陣(要点)

★アレクサンダー・ルビンシュタイン氏の記事の抄訳。プーチン暗殺未遂事件の背後に在る、キエフのドローン・テロ・キャンペーンとは。
ウクライナの銀行家、ロシアでのドローン・テロに現金を提供(抄訳)

2023/05/24、ウクライナ諜報部副長官ワディム・スキビツキーは、自分達の殺害予定リストに、ロシア大統領ウラジーミル・プーチン、ワグナー・トップのエフゲニー・プリゴージン、国防相セルゲイ・ショイグ、参謀総長ワレリー・ゲラシモフが含まれていることを明らかにした。民間人であるダリヤ・ドゥギナ氏とウラドレン・タタルスキー氏の暗殺、そしてザハール・プリレピン氏の暗殺未遂事件については、「内部犯行」だったと主張した。また彼はロシア上層部の何人かを暗殺することに成功したと主張したが、名前や人数については明らかにしなかった。
We want to kill Putin – Ukrainian deputy intelligence chief

2023/05/24のNYタイムズの記事は匿名の米国当局者達の話として、2023/05/03のドローンによるクレムリンの攻撃には、ウクライナ軍または情報機関の特殊部隊のひとつが関与していた可能性た高いと報じた。キエフ米国英国は共にロシア人による偽旗作戦だと主張している。また、ワシントンはこの攻撃について事前に知らされていなかったことが報じられている。
Ukrainians Were Likely Behind Kremlin Drone Attack, U.S. Officials Say
US officials believe Ukrainians attacked Kremlin – NYT

2023/05/10、EU外交政策責任者ジョゼップ・ボレルの発言:「戦争を直ちに終わらせる方法を私は知っています。」「ウクライナへ軍事援助を提供するのを止めれば、ウクライナは数日以内に降伏を余儀無くされます。以上。戦争終了。」———何度も指摘して来たが、2014年以降のドンバス戦争は勿論、2022年4月以降の戦闘はNATOの支援が無ければ不可能だったので、この指摘は全く正しい。曾てチョムスキーは「テロを終わらせたければ、先ずテロを支援するのを止めることだ」と指摘したが、戦争も同じだ。これはNATOがやらせている代理戦争なのだから、NATOが戦争支援を止めれば自動的に終了する。
EU’s top diplomat says he knows how to stop Ukraine conflict ‘immediately’
EUのトップ外交官:「ウクライナ紛争を『直ちに』止める方法を知っている」

★ワシントン・ポストが伝えた真実について、アンドリュー・コリブコ氏の解説の抄訳。私も何度も指摘して来たが、西洋のウクライナ関連報道は、戦争「についての」報道ではなく、それ自体が戦争遂行の一部だ。この点を踏まえた上できちんと行間を読まないと、日々のニュース「報道」がどれだけ嘘だらけで政治戦略的意図に満ち溢れたものであるかを見過ごしてしまう。
ワシントン・ポストはキエフ軍の状況が実はどれだけお粗末であるのか、遂に事態の全貌を語った(抄訳)

★キエフ軍反攻作戦を控えて、アンドリュー・コリブコ氏の分析。
NATOが支援するキエフの反攻開始に際して注目すべき10の重要ポイント(抄訳)

2023/05/18のポリティコの記事は、ウクライナ戦争は朝鮮戦争の様に「凍結された」紛争の仲間入りをするかも知れないと主張している。まぁキエフによる「反攻」が誇大広告だったことが露見した時に備えて世論調整を行っていると云ったところだろうか。代理勢力を通じた米帝による支配と侵略戦争と云う点でも、開戦から僅か1ヶ月で決着は付いたのに、米帝の介入によって祖国解放が成らなかったと云う点でも、ウクライナ戦争と朝鮮戦争はよく似ている。
Ukraine could join ranks of ‘frozen’ conflicts, U.S. officials say

★コリブコ氏の分析。ロシアのキンジャール極超音速ミサイルが、キエフの米国製のパトリオットを粉砕したことで、NATOの指導者達も流石に目を覚ましただろう。
ロシアのキンジャール極超音速ミサイルにキエフのパトリオットを粉砕され、NATOは恐慌状態に(抄訳)

★ダリア・ドゥギナ暗殺事件を計画したのはウクライナ諜報部だと一部では推測されているが、ウクライナ国防省情報総局のキリーロ・ブダノフ長官は、ロシア人に対する無差別殺人を宣言している。
ウクライナ軍情報長官は「我々はロシア人を殺し続ける」と誓う(抜粋)

★コリブコ氏経由の記事。ウクライナ戦争の現状について、ポーランドの将軍による一寸正直な評価。ロシアは長期戦/消耗戦を戦い抜く覚悟も用意も出来ているが、キエフ/NATO側は全く逆。
ポーランドの軍高官は、NATO-ロシアの代理戦争について幾つかの不都合な真実を明らかにした(要点と補足)

2023/04/29のインタビューで、ゼレンスキーは、ロシア軍がキエフを占領していたら、自分達は捕虜になる位なら戦って死んだだろうと発言したそうだ。それと拳銃を携帯しているのは自殺用ではなく撃ち返す為なのだそうだ。紛争開始時から2ヶ月も地下壕に隠れていたと報じられている人間にしては随分勇ましい発言だ。イスラエルのナフタリ・ベネット前首相の証言に拠れば、2022年にイスラエルの仲介でキエフとロシアが和解交渉を行っていた際、プーチンはゼレンスキーを殺すつもりは無いと伝えさせて安心させたそうだが、マッカーサーと面会した時の昭和天皇のエピソードを連想する(マッカーサーの自伝では、昭和天皇は国民の為に自ら犠牲になることを申し出たことになっているが、当時の宮内省の記録に拠れば、昭和天皇は自分はお飾りのトップだと言って責任逃れを図り、それどころか自国民から自分の身を守ってくれるよう懇願した)。
Zelensky explains why he carries a gun

★コリブコ氏の分析を、多少補足した。ROKの判断はウクライナ戦争に於けるゲームチェンジャーに成り得る。
大韓民国はウクライナに不吉な軍事支援を送るだろうか?(要点と補足)

2023/04/17、キエフはロシアとの交渉を仲介すると云うイラクの申し出を拒否。「我々は、ウクライナの平和を回復する為のあらゆる努力を歓迎する」と言いつつも、「ウクライナ領土の完全性の回復」、つまり住民投票と云うこの上無く民主的な手続きによって人々が民族浄化を進めるキエフには従わないことを選択したドンバスを含むロシア人の多い諸地域を再征服することが条件だとか言っているので、実質的には「交渉はしない」と言っているのに等しい。まぁ自国民がどれだけ死のうとも、「ウクライナ人が最後の一人になるまで」戦わせるとか宣言しているワシントンの命令に忠実だと云うことなのだろう。
Ukraine Rejects Iraqi Offer to Mediate Talks With Russia

2023/03/30の米国防総省の発表では、ロシア軍の特別軍事作戦開始以降、米軍は7,000人以上のウクライナ兵を訓練して来た。全体としては、米国と同盟諸国は26ヵ国で11,000人以上のウクライナ兵を訓練している。と言っても戦場で最新鋭の兵器を使いこなせる様な兵士になるには通常は数年は掛かる訳で、頭数を揃えて即席訓練を施したからと言って、それで戦局が大きく変わることは無いだろう。ウクライナ人の命が全く無駄に失われて行くだけだ。まぁワシントンの方ではウクライナ人が最後の一人になるまでやるとか言っているので、人命や人的資源の損失を真剣に考えるつもりは最初から無いのだろう。
US has trained more than 7,000 Ukrainian troops since war with Russia began

「世界に民主主義を広める」と云う名目で世界中でカラー革命工作を繰り広げて来たCIAのフロント組織、NEDは、2014年以来、334の賞の形で合計22,394,281ドルをウクライナに注ぎ込んで来たが、この記録は2022/02/25(つまりロシア軍の特別軍事作戦開始の翌日)にすっかり削除されてしまった様だ。更にデータベースの検索基準も制限が掛かっており、以前よりはデータを閲覧するのが難しくなっている。だが通常は彼等は公然と内政干渉を宣伝して回っているので、初歩的な事実確認ならインターネット環境さえ有れば誰でも出来る。TVや新聞が連日何処かの国の「民主化運動」を好意的に取り上げていたら、「その国の英語名+NED」で検索してみることをお勧めする。NEDがその国に「民主主義を広める」為に注ぎ込んでいる予算の概要が簡単に見付かるので、覚えておくと便利。
National Endowment for Democracy Deletes Records of Funding Projects in Ukraine

米海軍の海軍分析センター(The Center for Naval Analyses/CNA)のロシア研究プログラム主任マイケル・コフマン氏の2023/03/19のポッドキャストに拠ると、2014年以来NATOに訓練されたウクライナ兵は既に殆どが死傷して戦場に出ることは出来ないそうだ。2022年3月に粗全滅した軍事インフラは短期的には外から供給し直すことも出来るが、訓練を受けた戦場で使い物になる兵士を育てるのには何年も掛かる。NATOが直接兵員を大規模に送り込んだりしない限りは、どの道戦闘継続が不可能なポイントに達する。まぁ私も最初っから言っていることではあるが、軍事的にはキエフ軍はロシア軍に勝てる筈は無いのだ。キエフ軍が勝てるとか本気で信じている人は、カミカゼ部隊を出撃させれば日本艦隊は米艦隊に勝てるとか本気で信じるバカと同じ位に現実の戦力差が全く見えていない。
HOW TO THINK ABOUT BAKHMUT AND A UKRAINIAN SPRING OFFENSIVE

コリブコ氏の記事。ゼレンスキーの上級顧問ミハイル・ポドリャクの、CIAメディアであるラジオ・フリー・ヨーロッパ/ラジオ・リバティでのインタビュー(2023/04/05)より(原文はウクライナ語)。
 「(クリミア再征服後)我々はロシアの文化空間に関連する全てのものを完全に閉鎖しなければなりません。あらゆるロシア的なものを根絶しなければなりません。ウクライナの文化空間またはグローバルな文化空間のみが存在すべきなのです。人がロシア語を使用する権利を持っているかどうかについて、我々は対話すべきではありません。自宅で使うならいいでしょう。しかしそれは圧力のツールでも、抗議のツールでも、恐喝のツールでもありません。
 つまりキエフの当局者は文化的ジェノサイドを推進していることを公に認めている。正にファシズムだ。悍ましい。
Zelensky’s Senior Advisor Brazenly Admitted To Kiev’s Genocidal Intentions

★現在反ロシア・ナショナリズムの中心地となっているウクライナのガリツィア地方には、曾ては親ロシア派が大勢居た。この記事では第一次大戦時のオーストリア=ハンガリー帝国による分断統治策が転換点になったことを解説している。
ガリツィアのジェノサイド:現在の西ウクライナでロシアのアイデンティティが一掃された経緯(要点)

キエフの徴兵制についての纏め。ロシアの動員令が基本的に軍隊経験者を対象とし、僅か1ヶ月で30万人に影響を与えた程度だったのに対し、兵力不足に悩むキエフでは乱暴で出鱈目な徴兵が罷り通っている。通常の手続きが歪められたり省略されたり、物理的な暴力が使われたり騙して連行することも珍しくない(証拠動画複数有)。そして拒否すれば行政的・刑事的責任を問われる可能性が有る。以前から指摘している通り、ロシア人を殺しているナチスは虐殺を免れているウクライナ人にとっても脅威なのだから、ナチ政権を取り除かない限り、ウクライナに平和は訪れない。
As casualties mount, why there's a growing backlash against the methods used to conscript Ukrainian men for war

2023/03/30、ジョン・カービー米戦略広報調整官は、ロシアは弾薬が尽きてDPRKから買い入れようとしているとかまぁ、実に馬鹿馬鹿しいデマを飛ばした。スコット・リッター氏の分析に拠れば、これこそ正にキエフの弾薬が尽きたことの裏返しで、物理的な現実を知覚管理によって逆転させる何時もの手口だ。(純軍事的な意味では)10日以内に決着が付くとリッター氏は見ている。
Scott Ritter: "Everyone Will Be WIPED OUT IN 10 DAYS, THIS IS FATAL" in Exclusive Interview


コリブコ氏の記事。ゼレンスキーは2023/03/25の読売新聞のインタビューで、キエフが既に「弾薬を持っていない」ことを認めた。キエフに対する支援は既に1,000億ドルを超えているが、この告白はにも関わらず兵站競争ではロシアが勝利していることを示している。
Zelensky Admitted That Ukraine Already Ran Out Of Ammo

ウクライナでは2023年10月に議会選挙が行われている。が、これはやらせだ。キエフは既に11の野党を禁止しているし、「親ロシア的」と見做されれば諜報部の判断で幾らでも弾圧が可能。そして「DYA」アプリを使った電子投票システムは投票結果が操作可能。CIAのフロント組織のひとつであるUSAIDは、反ロシア・キャンペーンを繰り広げて選挙制度を含む制度改革に取り組むNGOの「オペラ」に既に100万ドル以上を資金提供している。例によって、帝国の利益に反するものはどれだけ合法的であっても「やらせ」「不正」「インチキ」「独裁」であり、帝国の利益に適うものならどれだけ腐っていても「民主主義」なのだ。
Evidence Emerges: United States is Planning to Interfere in 2023 Parliamentary Elections in Ukraine

ナチスに協力したウクライナのナショナリスト達は、戦後CIAに囲われたのは別としても、ソ連時代にも隠然公然とした勢力として生き延びていた。但しOUNの地下組織が崩壊したことで武力闘争には幻滅し、主導したのは知識人層だった。彼等は大多数の人々の意思に反するソ連解体に於ても重要な役割を果たしたが、独立後は支持が広がらず、より急進的で反ロシア的な分子に取って代わられることになった。
Nazi collaborators, dissidents and Soviet functionaries: The untold story of how Ukraine achieved independence

まぁ今更な話ではあるが、キエフの連中はスポンサーの米国に、非人道的兵器として120ヵ国以上で禁止されているクラスター爆弾を要請した。「ウクライナはクラスター弾および白リン弾に関する条約締結国ではない」から問題無いと云うことらしい。再確認するけれどもキエフに送られた兵器の殆どは闇ネットに消え、西アフリカやシリアの武装テロ組織が使っていることが報告されている。
ウクライナ、使用禁止のクラスター弾MK-20を米国に要請=メディア

★ベン・ノートン氏の記事。ポロシェンコ、メルケル、オランド、そしてゼレンスキー。ミンスク合意は戦争準備の為の時間稼ぎであったことを、プーチン以外の当事者全員が認めた訳だ。
ウクライナのゼレンスキーは、自分がロシアとのミンスク和平協定を妨害し、西洋が交渉を阻止したことを認めた(要点)

★コリブコ氏の記事。西洋諸国はインドを仲介して密かにロシアを輸入しているが、キエフはその件を知らされずに対インド制裁を求めている。
米国務省は、米国はインドに制裁を課せと云うキエフの要求を一蹴(要点)

★イスラエルは2022年3月の時点でウクライナ紛争の停戦交渉の仲介役を買って出た。だが西洋によって妨害された結果、戦闘が継続された。和平を実現したいならモスクワやキエフに言っても無駄。ワシントンやブリュッセルに抗議すべき。
西洋はロシアとウクライナの平和プロセスを「阻止」した———前イスラエル首相(要点)

2023/01/23、ゼレンスキー政権は大規模は人事異動を発表。まぁ腐敗防止に取り組んでますよアピールの粛清劇なのだが、これは現政権がどれだけ腐敗しているかをゲロしている様なものなので諸刃の剣だ。スキャンダルを黙らせようとしてもそれ自体がスキャンダルになる。
The Kiev Purge: What has spurred a wave of resignations among senior Ukrainian officials?

下手な演出のワグナーの楽劇から抜け出てきた様なミス・ユニバース。1930年代のナチ・プロパガンダを更に低俗化した様な感じ。
Syrian Girl 🇸🇾🎗 @Partisangirl
 マーヴェル・コミックのヒーローを模したミス・ユニバース。まぁキエフのナチを応援している人々の世界観はハリウッド的善悪二元論によって培われているのだろう。
❀ @chofornal
Miss Universe Wants to Ethnically Cleanse Donbas

★ウクライナがNATOのロシア征服の為の捨て駒に作り替えられた経緯の簡単な纏め。
米国がウクライナを戦争に駆り立てた方法(抜粋と補足)

★ウクライナ独立とその後の30年を振り返るドキュメンタリーの要点。
永遠に終わらない現在〜ウクライナ独立の30年〜(要点)

英国の事例。ウクライナからの或る難民は、近所に「テロリスト」、つまりイスラム教徒が余りに多いので不安を抱えている。ウクライナの人々は2014年から政府やマスコミからナチのイデオロギーを吹き込まれて来ているので、ロシア恐怖症だけではなく白人至上主義の傾向も強めている筈だ。そもそもイスラム教徒が全員テロリスト予備軍であるかの様な偏見を2001年以降世界中に広めて来たのも、イスラム過激派を支援してグローバル・ジハード・ネットワークを作り上げたのも、ウクライナのナチを支援している米英のアングロサクソン帝国主義陣営だ。そんな連中が「中国のイスラム教徒弾圧」を非難することの不自然さに思い至る人が何故こうも少ないのか、不思議でならない。
Ukrainian refugees too racist for liberal UK hosts


★2023/01/17の国連安保理の会合で、ロシア正教会はキエフ政権による宗教弾圧の実態を訴えて非難した。
ロシア正教会司教、安保理でウクライナの犯罪を非難(要点)

★ウクライナとNATOとの関係についてのロシアの懸念が完全に正しかったことを、ウクライナの国防相が認めた。
ウクライナが正しければ、ロシアは正しかった(要点)

★ウクライナのルガンスクに於ける文化的ジェノサイドのドキュメンタリーの要点を纏めてみた。作成したのは元SBU職員と云う異色の経歴の持ち主。
ウクライナの文化的ジェノサイド(要点と補足)

2023/01/19、ウクライナのクーデター政権の大統領、ウォロディミル・ゼレンスキーの発言。「彼(ロシア連邦大統領)が生きているのかどうか、私にははっきり分かりません。十分に理解していないのです。意思決定をしているのは彼なのか、それとも他の誰か、特定のグループなのか。情報が無いんです。ヨーロッパの指導者達に或ることを約束し、翌日には他国への本格的な侵攻を開始すると云うのは、私にはよく理解出来ません。相手が誰なのか、よく分からないんです。」

 仮にも一国の指導者がNAFOが拡散する「プーチン死亡説」の様な与太話を口にするとは。キエフの物語管理能力にも大分ガタが来ている様だ(それともこの発言をした時にはラリっていたのか)。後半部分は勿論間違っている。ミンスク合意をキエフは2014年以来一度も守ったことは無いし、ロシア軍の特別軍事作戦は「全面侵攻」ではなく、どう見たって極く限定的な抑制された軍事介入だ(ロシア軍が「全面侵攻」していたら、キエフはとっくに瓦礫の山になっている)。

The abyss between Ukraine and Russia is deep, it was dug by Putin - President at the Davos Ukrainian Breakfast
Володимир Зеленський взяв участь в Українському сніданку у Давосі


2023/01/20のシュピーゲルの報道では、ドイツ連邦情報局(BND。ナチの残党が作った諜報機関)は、キエフ軍がバフムートで被った多大な損失について警告している。「対外諜報機関は今週、連邦議会の安全保障を担当する政治家達に、ウクライナ軍は現在、ロシアの侵略者との戦闘で毎日3桁の兵士を失っていることを秘密会議で伝えたとのこと。BNDは、ロシア軍によるバフムートの捕獲は、ロシアが更に内陸部へ進出することを可能にし、重大な結果を齎すと警告している。」

Spiegel: German intelligence alarmed by high losses of Ukrainian army in Bakhmut

2023/01/20、米統合参謀本部長マーク・ミリーの発言。「今年ロシア軍を軍事的に、ウクライナのロシア占領地域の隅々から追い出すことは非常に難しいでしょう。」まぁ知覚管理によって人々の頭の中を好きに支配することは出来ても、それで物理的な戦場の現実をどうこう出来る訳ではない。時間が経てば「勝ってる、勝ってる!」と云うプロパガンダも軌道修正して行かざるを得ないだろう。
US general: It will be 'very difficult’ to remove Putin’s forces from Ukraine this year – video
Russia-Ukraine updates: ‘Difficult’ to eject Russian troops – US


★ネオコンの主要なシンクタンクによるうっかり発言。
大西洋評議会は、ウクライナ紛争が2014年から始まっていたことを認めた

スコット・リッター氏による、ウクライナ情勢の2023年の展望。外交を求めて来たロシアvs外交を拒否してウクライナを使い捨ての駒として利用したがる欧米。最終的に着実にロシア軍が勝利するが、そんな訳で今年もまだ流血は続く———てな感じで、細かい所はさて置き、まぁ大枠に於ては妥当な分析だと思う。西洋の大本営報道を信じている人達は今だに妄想戦記の中で辻褄合わせに苦労している様だけれども、早いところ「自分達の政府やマスコミが言っていることは一から十まで嘘っぱち」と云う現実に向き合った方が良いと思う。プーチンに罵声を浴びせたところで第三次世界大戦のリスクが上がるだけだ。
SCOTT RITTER: 2023 Outlook for Ukraine

★グレイゾーンのアレクサンダー・ルビンシュタイン氏の記事の要点。
ゼレンスキー、性科学者のネズミ講詐欺師を駐ブルガリア大使に任命(要点)

★キエフ軍の兵器運用の現状について、パトリック・タッカー氏の解説の要点。
米軍兵士は遠隔メンテナンスを提供するが、ウクライナ人は武器を自分達で遣り繰りしている(要点)

2019/04/17の、西洋メディア『ニューズウィーク』の記事は、「ハッキングされたeメール」に基付いて、当時のウクライナの大統領候補、ウォロディミル・ゼレンスキーがクレムリンから支援を受けているのではないかと仄めかしている。その後の展開を考えればお笑い草でしかないが、西洋メディアはどんな所にでも「ロシアの陰謀」を「発見」する能力が有る。
Hacked Emails Appear to Reveal Russia Is Backing Comedian Likely to Be Ukraine's Next President

★2022年以降はプーチンをキャンセルすることに忙しく、「ウクライナにナチなど居ない!」と云うコーラスに加わっている『タイム』誌の短いドキュメンタリーを紹介してみる。
「ウクライナにナチなど居ない!プーチンは現代のヒトラー!」と叫ぶタイム誌

★マーガレット・キンバリー 氏の記事の要点。ウクライナに蔓延する白人至上主義の噴出のひとつの解説。
ウクライナでもはもっと「ホワイト・ライヴス・マター」(要点)

共産主義や労働組合が禁止され、あらゆるロシア文化の痕跡の抹殺と歴史の否定が進むウクライナには、ウクライナ出身のソ連書記長、レオニード・ブレジネフの胸像がまだ立っている。理由は予算不足で、戦争優先だそうだ。(ネトウヨっぽい用語はあんまり使いたくないのだが)これは一緒の「歴史戦」の一環で、西洋全体でソ連悪魔化、ロシア悪魔化と平行して、ソ連の人権侵害の被害者としてのナチやナチ協力者の復権が進められているので、これは単に過去の話として済ませられない。ソ連は確かに色々欠点も多かったし様々な過ちも犯したかも知れないが(他の国々と同じ様に)、だからと云ってそれと敵対していた勢力が無辜の犠牲者達ばかりだった、と云うことにはならないだろう。

Ukrainian city reveals why it can’t remove Brezhnev memorial

★2022/02/26、カラー革命の大家、ジョージ・ソロスは、ウクライナ軍の本質について実に的確な喩えをしてしまった。
ジョージ・ソロスのうっかり発言

「ナショナリズムとキリスト教正教は不可分である」と云うアプローチからロシアとウクライナの歴史を研究している学術史家、マシュー・ラファエル・ジョンソン氏に拠ると、ウクライナのナショナリズムには元々反ロシアの要素は無く、2014年に西側から持ち込まれたナショナリズムは偽物であり、ロシアとウクライナは実際には自然な同盟関係に在る。彼はバンデラもまた思想的には他のナショナリスト達と同じく、祖国の伝統を、それを破壊し搾取しようとする帝国主義国家から守ろうとしていたと主張しているので、一寸立ち位置がカテゴライズし難い人だ。
Ukrainian Nationalism Is Real and Legitimate, But Needn't Be Anti-Russian - Excellent New Book by Matthew Raphael Johnson


2021年の光景だが、Twitterから回収。ウクライナのテルノポリ地方政府の建物に、ナチの協力者ステパン・バンデラの写真がでかでかと掲げられている。これはドイツに置き換えてみたら市庁舎か何かにヒトラーの写真が掲げられている様なもの。ネオナチは世界中に居るし、ロシアにだって居るが、この様にモノホンのオリジナルのナチを国家システムの一部として称揚している国は、世界中探してもオレンジ革命以降のウクライナだけだ。元々国内にナチの協力者が多く、今また「ウクライナにナチなど居ない」と云うプロパガンダに加担しているポーランドなんかも、実際、バンデラ一味には何万人も自国民を殺されているので、こう云うことを堂々をやられると流石に「お前等いい加減にせえよ」と云う抗議の声が出て来る。

MFA Russia 🇷🇺 @mfa_russia

★サム・ソコル氏の記事の要点。
ロシア帝国が「存在しなくなれば」勝利は訪れる:ウクライナ議会がナチ協力者を引用(要点)

★アンドリュー・コリブコ氏の記事の要点。ダム爆破を計画していたのはキエフの方だった。
ワシントン・ポスト、ロシアがカホフカ・ダムの爆破を計画していると述べたゼレンスキーが嘘を吐いていたことを証明(要点)

★ブライアン・バーレティク氏による、2023年初頭時点でのウクライナ戦況の解説。
ウクライナでの西洋のエスカレーション:武器を送っても、少な過ぎ、遅過ぎやしないか?(要点)

ウクライナの新年の光景。ロシア版のサンタクロースであるフロスト神父と雪娘の人形が吊るされている。ナチが広めたロシアヘイトはクリスマスを冒瀆するところまで来た。

Yoxat @Yoxat2

01/01はウクライナに於けるホロコーストに加担したステパン・バンデラ(1909-1959)の誕生日。で、キエフの議会はTwitterにこれを祝う投稿を行い、キエフ軍最高責任者ヴァレリー・ザルジニ将軍がバンデラの肖像画をバックに撮った写真を掲載したらしいのだが、これはバンデラに多くの国民を殺されたポーランド当局からだけではなく、米国やイスラエルの研究者やジャーナリストからも顰蹙を買い、投稿は非難の嵐の中で削除された。西洋では「ウクライナにナチなど居ない!」と云うことになってはいるが、当人達がこうやって「俺達はナチだ!」と世界中に宣伝して回っているので、見ないフリをするのも大変だ。

Ukrainian parliament slammed for celebrating Nazi collaborator

極めて基本的な事実の再確認。スコット・リッター氏の解説。2022/02/24のロシアの特別軍事作戦は、プーチンが望んだことではなかった。戦争を望んだのは米独仏とウクライナ。「外交交渉で民族浄化を終わらせられる」と考えたプーチンは甘かった。NATOとキエフは最初からミンスク合意を守るつもりは無く、ロシアとの軍事的対決を想定してロシアを騙していた。他ならぬメルケルとポロシェンコ、それにこの記事では触れられていないがオランドがこの事実を裏書きしている。嘘を吐いているのはロシアではない。
Merkel Reveals West’s Duplicity
メルケルが示した西側の二枚舌

ウクライナ関連のスレッドは些か長くなったので、一旦区切り直す。個別の話題については別スレッドに纏めてある。
 ウクライナ(2022年分)
 ウクライナの歴史
 マイダン・クーデターその他
 NATO&キエフの対ロシア挑発(2020〜2022/02/24)
 叩き売られるウクライナ
 ロシアへの帰還
 ドンバスの真実
 ヘルソン
 アル=カイダ再起動?
 洗脳されるウクライナの子供達
 ウクライナの(ロシア人以外の)少数民族差別
 ウクライナの人身売買
 ウクライナの核
 原発への攻撃
 バイオラボ
 スターリンク
 マリウポリの蛮行の真相
 ブチャの虐殺の真相
 クラマトルスク駅のミサイル攻撃の真相
 ドニエプルのアパート破壊の真相
 ダリア・ドゥギナ暗殺事件
 マレーシア航空17便(MH17)撃墜事件の真相
 ジョージ・ソロスのうっかり発言

Twitterでの私のウクライナ関連スレッド。
川流桃桜@UnmasktheEmpire @kawamomotwitt

インドと中国

★アンドリュー・コリブコ氏の分析の抄訳。2023年11月現在、バングラデシュ、ミャンマー、インドの安全保障上のジレンマを緩和する上で、米国と中国には仲介役を務めるのは無理だが、ロシアなら出来る。
ベンガル湾に於けるロシアの軍事外交は地域安全保障のジレンマを緩和する(抄訳)

★アンドリュー・コリブコ氏の分析の抄訳。ミャンマーとロシアは中国への過度な依存を避ける為に、相互補完的な形で戦略的パートナーシップを強化しているが、これは中国を警戒するインドに安心感を与えるものだ。これは多極化を軌道に乗せ、米中による二極化を遠ざけるだろう。
初のロシア・ミャンマー海軍演習は中国に対するバランス調整を強化する(抄訳)

★アンドリュー・コリブコ氏の分析の抄訳。2023/10/23の中国とブータンの外相会談の意味を読み解く。中国もインドも戦争は望んでいない。だが中国がブータンと接近し、その結果としてドラクム高原が中国に割譲されれば、中国はインドのアルナーチャル・プラデーシュ州に対する領有権の主張を強めるかも知れない。その結果中印関係は急速に悪化し、新たな戦争のリスクが高まるだろう。
係争中のブータン領土に対する中国の支配はインドの国家安全保障を脅かすかも知れない(抄訳)

★アンドリュー・コリブコ氏の分析の抄訳。2023/04/27の中印国防相会談では、中国は国境紛争の凍結を望み、インドは2020年のガルワン事件以前の原状回復を望んでいることが明らかになった。これは当面は行き詰まりであり、これにより他国間協力は損なわれることになるだろう。
中印関係は国境紛争を巡って依然として行き詰まり(抄訳)

★アンドリュー・コリブコ氏の分析の要点。アルナーチャル・プラデーシュ州の領有権を巡る中印の論争は、2023年4月現在、当面は解決する見込みは無い。
インドが支配する係争地域の中国による最近の名称変更は大きな展開だ(要点)

★コリブコ氏の分析。米国はインドと中国を相手に二重外交を行なっている。
米国は、インドが対中国の同盟相手であると世界に誤解させようとしている(要点と補足)

コリブコ氏の分析。2022/09/08、インドと中国が互いに国境近くの軍を撤退させた件について、その理由を探っている。ウクライナ紛争に絡んで西側は分断統治の手法で他国を脅迫しまくったのに対して、インドは毅然と独自の国益に基付いて中立を貫くことを表明した。これを見ていた中国はインドに対するこれまでの評価を改め、インドは「多極化に対する障害」ではなく「不可欠な資産」だと云う見方の変更に繋がった。インドが戦略的自律性を失うまいとすることで、結果的に印中の安全保障上のジレンマが或る程度克服されたと云うことだ。西側の思惑はここでも外れている。
The Chinese-Indian Disengagement Decision Is A Direct Result Of The Ukrainian Conflict

インドと中国についてのTwitterスレッド。
川流桃桜@UnmasktheEmpire @kawamomotwitt

ミャンマー

★アンドリュー・コリブコ氏の分析の抄訳。2023年11月現在、バングラデシュ、ミャンマー、インドの安全保障上のジレンマを緩和する上で、米国と中国には仲介役を務めるのは無理だが、ロシアなら出来る。
ベンガル湾に於けるロシアの軍事外交は地域安全保障のジレンマを緩和する(抄訳)

★アンドリュー・コリブコ氏の分析の抄訳。ミャンマーとロシアは中国への過度な依存を避ける為に、相互補完的な形で戦略的パートナーシップを強化しているが、これは中国を警戒するインドに安心感を与えるものだ。これは多極化を軌道に乗せ、米中による二極化を遠ざけるだろう。
初のロシア・ミャンマー海軍演習は中国に対するバランス調整を強化する(抄訳)

★西洋諸国は何故ミャンマーとヴェトナムでテロリズムを正当化しようとしているのか、ブライアン・バーレティック氏の解説の抄訳。毎度のことだがバーレティック氏の解説はメディア報道の行間を読む訓練として大変為になる。
米国が支援するテロリズムはより広範な対中国戦争でヴェトナムとミャンマーを標的にしている(要点)

★アンドリュー・コリブコ氏の分析の抄訳。エチオピアとミャンマーへの援助停止に対して、国連は二重基準を取っているが、その理由は政治的なものだ。
エチオピアとミャンマーへの援助停止に対する国連の二重基準の背後には一体何が?(抄訳)

★コリブコ氏の分析の要点。バングラデシュに米国のレジームチェンジの魔手が迫っている件は、近隣地域での展開と合わせて考える必要が有る。
米国がバングラデシュでレジームチェンジを企んでいるのは何故か?(要点)

★ミャンマーでの空爆事件を巡る地政学的な状況について、アンドリュー・コリブコ氏の分析の要点。
今週のミャンマーでの死者を出した空爆についての認識は、メディアによって操作されている(要点)

ミャンマー政府はロシアの国営原子力会社 Rosatom と協力を進め、ミャンマー最大の都市ヤンゴンに原子力技術情報センターを開設。AP通信の記事は「この開発は、ミャンマー軍が核兵器能力の開発を望んでいると云う懸念に火を付ける可能性が高い」と報じているし、西洋諸国があれやこれや口実を作ってミャンマーに対してレジームチェンジ工作を仕掛ける理由がまたひとつ増えたと云うところだろうか。
Myanmar, Russia sign pact on developing nuclear power

CIAのフロント組織であるNED(全米民主主義基金)がミャンマー(NEDは大英帝国統治時代と同じ様に「ビルマと云う呼称を用いている)で行なっている「民主化」プロジェクトの一覧。選挙を行わないことでミャンマーの軍政権を責めるのは簡単だが、いざ選挙を行おうものなら、ミャンマー全土に浸透しているこれら「民主化」組織がその機会を利用して国を乗っ取ろうとするのは必至。軍政権は今ソフトパワーを使ったハイブリッド侵略戦争と戦っている最中だと云う文脈を理解しなければならない。
BURMA 2021

★ブライアン・バーレティック氏の解説の要点。
ミャンマーの差別的「親民主主義」暴徒(要点)

ブライアン・バーレティック氏の解説。ミャンマーの「国民統一政府」なるものが、ミャンマーを再植民地化し中国包囲網に取り込む為のレジームチェンジ工作機関であり、西側諜報機関の代理勢力であることについては、彼等自身隠してすらいないし、公的に発表されている情報だけでも膨大な証拠が有るので、今更議論の余地は無い。アウンサンスーチーがCIAの資産であることは昔から知られている。これは民主化運動とは何の関係も無い、ソフトパワーによるクーデターの試みだ。
Washington's, Not Myanmar's "National Unity Government"


2016年の記事なのでそれ以降の展開については触れられていないが、現代ミャンマーの抱えるハイブリッド戦争の問題については、地政学アナリストのアンドリュー・コリブコ氏のこのシリーズものが解り易い。アウンサンスーチーや「サフラン革命」による政治的乗っ取りの試み、「アジアへの軸足変更」による中国の一帯一路構想の妨害、複雑なロヒンギャ問題等、アメリカ帝国が如何にしてミャンマーを不安定化し、支配下に置こうとしているかが概説されている。
Hybrid Wars 7. How The US Could Manufacture A Mess In Myanmar (I)
Hybrid Wars 7. How The US Could Manufacture A Mess In Myanmar (II)
Hybrid Wars 7. How The US Could Manufacture A Mess In Myanmar (III)

★アンドリュー・コリブコ氏の分析の要点。ロシアとミャンマーの戦略的パートナーシップはミャンマー地域の安定化に役立つ。
ロシアとミャンマーの戦略的パートナーシップがミャンマー地域を安定化する方法(要点)

★ロイターの記事の要点。アラカン・ロヒンギャ救世軍についての解説。
ミャンマーのロヒンギャ反体制派はサウジ、パキスタンと関係が有る———報告書(要点)

アウンサンスーチーのミャンマー内での支持母体は、2007年のカラー革命である「サフラン革命」を主導した、サフラン色の僧衣を来た仏教僧侶達(つまり西側の支援を受けたレジームチェンジ工作員達)で、イスラム教徒であるロヒンギャの弾圧を行なって「仏教徒vsイスラム教徒」の構図を作り出しているのは彼等。指導者のウィラトゥは「仏教のビン・ラディン」とも呼ばれているので、イスラム過激派の仏教徒版みたいなもの。彼等の民族浄化や人種差別の蛮行は、西側が彼等を民主主義勢力と持ち上げていた頃も既に行われていた。ロヒンギャの虐殺について黙認しているアウンサンスーチーはいきなり変質した訳ではない。

Myanmar: Meet Aung San Suu Kyi's Saffron Mobs

★TwitterやFacebookから(私と同じ様に)検閲されているブライアン・バーレッティック氏によるミャンマー情勢の初心者向けの解説。
米国の対中国代理戦争がミャンマーで荒れ狂う(要点)

ミャンマーに関する私のTwitterスレッド。
 川流桃桜@UnmasktheEmpire @kawamomotwitt
プロフィール

川流桃桜

Author:川流桃桜
一介の反帝国主義者。
2022年3月に検閲を受けてTwitterとFBのアカウントを停止された為、それ以降は情報発信の拠点をブログに変更。基本はテーマ毎のオープンスレッド形式。検閲によって検索ではヒットし難くなっているので、気に入った記事や発言が有れば拡散して頂けると助かります。
全体像が知りたい場合は「カテゴリ」の「テーマ別スレッド一覧」を参照。

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