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間抜けで偽善的な日本の平和主義・反戦運動

 2023/08/06、今年もまた偽善的な広島平和式典が行われた。広島市の松井一実市長の「平和宣言」は例によって、具体的にどの国、どの勢力がどの様な「あやまち」を犯しているのかの言及を避けたものの、「各国の為政者」は「G7広島サミットに訪れた各国首脳」の例に倣えと主張していることから、恐らく西洋ナチ陣営の反ロシア・プロパガンダに基付く世界観をベースにしての発言だと思われる。完全にナチ陣営の拡声器と化している心も頭も持たぬ岸田首相については言うまでも無い。

 今回も昨年に続き、ロシアとベラルーシは招待されなかった。が、ロシアがベラルーシに戦術核を配備したことを以て「ロシアが核による脅迫を行っている」と信じている人は、それ以前に欧州は既に米国の核兵器で溢れ返っていると云う現状を先ず認識した方が良い。これは日本を含む西洋のTVや新聞では殆どまともに取り上げられることの無い話題だが、米国とNATOは近年狂った様にロシア周辺への核配備を進めて来た。この背景を抜きにして、「ロシアとベラルーシが謂れ無き(挑発されざる)挑発を行っている」と主張するのは全く偽善的だ。


 他にも、冷戦終結と共にワルシャワ条約機構が消滅して、防衛目的であれば既にその存在意義がとっくに失われている筈のNATOが、解体するどころかロシアへ向かって拡大を続けていること、近年ロシア周辺で大規模軍事演習を繰り返して来たこと、例えばロシア国境から僅か数十kmの所をNATOの核爆撃機が何度も飛行する等、露骨で無謀な軍事的挑発が繰り返されて来たこと、ロシアの核軍縮や緊張緩和の試みを全てNATOブロックが無視して来たこと、中距離核戦力全廃条約等の安全弁から米国が一方的に撤退して来たこと、そしてキエフが度々核の脅威をちらつかせて来たこと———これらは言うまでもなく、ロシア側から見れば極めて悪質な軍事的威嚇(国連憲章で禁止されている)以外の何物でもない。これら全てを全く無視して、ロシアとベラルーシの行動だけを問題視するのは、はっきりと悪意の有る歪曲だとしか言えない。

 ロシアとベラルーシは核挑発を行っている訳ではなく、両国のやっていることこそが「抑止」だ。ロシアは自国が核攻撃された場合、或いは通常兵器であっても自国の存亡が脅かされる程の攻撃を受けた場合にのみ核兵器を使用すると云う従来の方針を別に変えてはいない。何か変わった様に見えているとしたら、それはその人がこれまでの世界の核を巡る状況が全く目に入っていなかったと云うことだ。「核抑止論の崩壊」を云々するのであれば、核抑止状況を大きく変える可能性の有る、オバマ政権が始めた(トランプ政権ではない!)「使い易い核」の開発計画や、「私は自分が如何に勇ましいかを有権者にアピールする為だけに、全人類を滅ぼす覚悟が有ります」と言っているも同然の内容のリズ・トラスのトンデモ発言や、「核の応酬の恐怖による核抑止は最早過去のものだ。我々は核戦争を戦って勝つことが出来る」と宣言しているペンタゴンの方針をこそ、先ず真っ先に非難すべきではないのか。

 挑発を行っているのはG7サミットで雁首揃えたNATOマフィアの連中の方だ。自分達が相手に対してやっていることやその意味を殆ど、或いは全く報道せずに、それらに対する相手のリアクションだけを取り上げて、文脈から切り離して「挑発されざるアクション」として描くことによって相手を悪魔化するのは、ロシアに限らず、帝国主義勢力の標的となった国々に関してよく使われる手口だ。

 最も典型的なのが1962年のキューバ危機だ。これは西洋のプロパガンダに於ては、ソ連がキューバにミサイルを置こうとしたことから始まったことになっているが、時系列的には米国がトルコにミサイルを置いた方が先だ。だから「キューバ危機」は実際には「トルコ-キューバ危機」なのであり、ワシントンは自分達が先に何をやったのかを国民に知らせないで、それに対する相手のアクションだけを問題視して「恐るべきソ連の核の脅威」をでっち上げたのだ。

 恐ろしいことに、この危機から本当に学ばれるべきであった「緊張を緩和するのは更なる恫喝や威嚇ではなく誠意を持った対話である」と云う教訓が、今日のアメリカ帝国の軍産複合体によって全く学ばれていないと云う幾つもの兆候が見られる。世界を核による破滅に導きかねない可能性が最も高いのは、ロシアでも中国でもDPRKでもイランでもない、人類史上唯一核兵器を実戦使用し、その件について今だに謝罪も賠償も行っていないどころか、その後も50年で25回もの核挑発を行い、核戦争を起こすチャンスを始終窺って来た人類史上最悪のならず者国家、アメリカ帝国だ。

 ロシアは歴史から学んでいる。ロシアは寧ろ自分達にも被害が出ることを承知の上で、2014年以来続くドンバス戦争を終わらせ、キューバ危機以上の核衝突のリスクと第三次世界大戦のシナリオを回避する為に戦ってくれている。だが、理性と良識の声は、戦争プロパガンダの掻き立てるヒステリーの分厚い障壁を突破するのが難しい。

 歴代の日本の首相や政治家連中が、ヒロシマとナガサキに原爆を落とした国がどの国であるのかを完全に忘却している様に見えるどころか、寧ろこの加害者の標的となった他の国々を、加害者に言われるが儘に非難している現状には、呆れ果てるしか無い。日本国の政府は大日本帝国政府が行った犯罪の数々について碌にごめんなさいも言えないが、自分達が加害者であるケースだけではなく自国民が被害者であるケースについてすら、その責任の所在をはっきり指摘出来ないのだ。お飾りとは云え仮にも最高責任者であった筈の昭和天皇や、巣鴨に収容されたA旧戦犯達の誰一人として、自分達の責任を認めようとはしなかったが、この「責任の所在がはっきりしない」と云う症状は、今日の日本の偽善的極まり無い自称平和主義や反戦運動にも深く染み付いている。

 私は子供の頃から、「過ちは繰返しませぬ」と云う、5W1Hのはっきしない曖昧なポエムが大嫌いだと云うことは以前にも述べたが、次の核兵器使用を止めたければ、5W1Hを明確に言語化しなければ駄目なのだ。被爆者の体験を語り継ぐことが次の戦争防止に繋がる? そりゃあ被害者達の体験の記憶を風化させないことは無論重要だろう。だが原爆を落としたのは被爆者達ではない。被爆者達が何を感じ、何を思ったのかを100年語り継いでみたところで、実際に核兵器を実戦使用した加害者達が何を考え、何を目指していたのかを理解することは不可能だ。加害者達を止めなければ、次の核使用は防げない。その点で被害者の体験談が達成出来るのは精々情動や感想の伝達であって、自分の情動を一生懸命周囲に訴えれば周囲の者達が何とかしてくれる、と云うのは赤ん坊にだけ許されることだ。大人なら、「天皇の赤子」の身分の甘んじていてはいけない。自分の頭で情報を精査し、「戦争の最初の被害者」である真実に、自力で辿り着かねばならない。

 本当に戦争に反対したい人が先ずすべきことは、大政翼賛メディアをシャットアウトして、正しい情報にアクセスする為の試行錯誤を繰り返すことだ。今の日本の自称平和主義や反戦運動には、決定的にこの作業が欠けている。被爆者の体験談を聞くのは結構。だがそれだけでは駄目なのだ。ポエムを詠むなとは言わない。だがそれは、例えば先日亡くなったダニエル・エルズバーグの著書の読書会でもやってからの話でないと、意味が無いのだ。「日本には安全保障面に於て真の主権は存在しない」と云う現実を先ず直視しないことには、核廃絶条約署名など夢のまた夢でしかない。現実を無視した願望だけでは世界は変えられない。

 G7の共同声明が素晴らしい? だが今言った様に全世界を核の脅威に曝そうとして来たのは他ならぬこいつらだ。ワシントンはこの後キエフにF-16戦闘機を提供して、核危機のリスクをぐんと高めている。ふざけるな、G7の共同声明は、自分達だけが核を独占して世界中どの国でも好きな様に脅迫出来る様になりたい、と云う恥知らずな野心の表明だ。こんなものが何で平和に繋がるものか。

 式典にロシアを招かない、と云う広島当局の決定は、私には愚かさと無知の表れとしか思えない。何故なら、2発の原爆の本当の標的は、日本ではなく、ソ連だったからだ。ウラン型とプルトニウム型、2つの原爆投下は、第二次世界大戦の終わりを告げる弔鐘ではなく、ソ連との間の新たな戦争の開始のゴングだった。なのに反省の色ひとつ見せない加害者を招待しておいて、本当の被害者をハブると云う当局の判断は、原爆投下の地政学的な意味合いを全く理解していないのではないかと云う疑念を抱かせる。

 同じく「核の脅威」が喧伝される対象としてはDPEK(朝鮮民主主義人民共和国)が挙げられるが、こちらの状況に似た様なものだ。1945年以降朝鮮半島の南半分を軍事占領し、反民主主義的な傀儡政権を作って属国として支配して来して長い戦争を戦わせて来たアメリカ帝国は、今また7月に原潜を1981年以来初めて、釜山港に入港させ、軍事的挑発をエスカレートさせている。ROK(大韓民国)と日本は共に欧州諸国と同じで、米軍の核基地と化しているのだが、過去に実際にDPRKに対して核兵器の使用を検討したことの有る世界最悪のならず者国家が、自国周辺に200もの軍事基地を展開し、そこに核兵器まで配備していたとしたら、その状況はDPRKの人々の目にはどう映るだろうか。自国の存亡や自分達の生命に直接関わる脅威に決まっている。朝鮮半島の人々は1950〜53年の戦いで人口の5人に1人にも上る可能性の有る数の同胞を亡くしているが、相対的比率で言えば、これは日本の原爆投下など比較にならぬ程強烈な歴史的トラウマを植え付けている筈だ。しかも米韓は毎年2度以上の大規模軍事演習を行っているが、傍から見れば、これは本当に演習なのか、偽装した侵攻作戦の前段階なのか区別が出来ない。DPRKのミサイル1発に日本人が怯えるなら、DPRKの人々はそれより遙かに怯えている筈だ。そしてDPRKは外交交渉にはワシントンの度重なる裏切りによって徹底的に不信感を抱いている。ならば核で武装する以外に、自分達の身を守る為の確実な方法が存在するだろうか? 核を持たなかったイラクや核を放棄したリビアがどうなったか、世界中の人々が知っている。

 DPRKのやっていることもまたロシアやベラルーシと同じく抑止が目的であり、挑発しているのはこちらの方だ。DPRKの方から核による挑発なんかやったところで、それは自殺行為以外の何物でもない。「悪の枢軸」と云うワシントンの言い分に正当性を与えて、侵略再開の口実を与えてしまうだけで、いいことなど何ひとつ無い。「北朝鮮のミサイルが飛んで来るかも!」と本気で信じている人達は、一体全体DPRKにはそんなことをするどんな理由が有ると思っているのだろう? 口を酸っぱくして言いたいが、日本人はもう少し、世界的に見たら自分達の国が明治以降、一貫して加害者サイドに居ると云う事実を念頭に置いておくべきだ。そして大手メディアは問題の一部であって、問題を指摘する立場ではないと云うことも忘れてはいけない。

 未来有る若者達を、「お国の為に死んで来い」と無益な戦場に送り出す様な無責任な人間になるのは、実際非常に簡単だ。権力者達から言われたことに疑問を持たなければ良いだけの話だ。子供達の前でマスクを着けることも、子供達に遺伝子ワクチンを打たせることも、ロシアを絶対悪として憎むことも、どれも本質的には同じで、違いは程度問題だ。日本人は愚かな過去の歴史から教訓を学んだことを全世界の前で証明することに、またしても大失敗した。日本人は歴史から学ばないと云うことを、思考停止した連中は寧ろ堂々と誇って見せる。だが憎めと命じられた敵を言われた儘に虚偽の世界観に基付いて憎むことは、真の平和主義や反戦運動とは真逆のものだ。恥を知れと言いたいが、疑問を持たない連中はそもそも何を恥じるべきなのかを理解していない。洗脳が解けるには次の玉音放送が必要になるのだろう。

 繰り返すが、戦争に本気で反対したかったら、先ずは戦争プロパガンダの嘘を見抜かなければ意味が無い。戦争プロパガンダを受け入れた上で戦争反対を叫んでみたところで、それは所詮表面的なものにしかならないし、認知戦が展開されている状況では、自分では戦争に反対しているつもりで、実際には戦争を支持することになる。それは途方も無く間抜けで偽善的だ。戦争に反対するなら感情よりも先ず頭を動かせと言いたい。
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日本の超過死亡数は約2年で「たった」23万人程度

「新型コロナ騒動の情報サイト」さんの記事より。遺伝子ワクチン接種が開始されて以降の日本の超過死亡数は約2年で23万人。「23万人も殺された」と見るか、「取り敢えず数百万とか数千万人単位でなくて良かった」と見るかは人によって異なるだろうが、仮想ウィルスに対する「対策」と称する経済破壊や人口削減政策によって、大規模な戦争と同レヴェルの被害者が出ている。人類史上最悪の医原性災害/薬害は今尚進行中だ。
2023年3月までの超過死亡


 厚生労働省の人口動態データは、インターネット環境にアクセス出来れば誰でも自由に無料で閲覧することが出来る。これはネットに疎い人がよく口にする「ネットの情報」ではあるが、TVや新聞ではお目に掛かることの出来ない、インターネットでしか手に入らないデータだ。
人口動態調査

 反発も覚える人も居たかも知れないが、先に「23万人」を少ないと見ることも出来ると言ったのは、その程度であれば、ここ数十年の人口動態傾向に収まる範囲だからだ。


 2021年以降の超過死亡の主原因がCOVID-19ワクチンであると仮定しても、1980年代以降に行われた新自由主義政策による経済的ジェノサイドの被害者の方がずっと大きい。日本の出生率の推移グラフを見れば、本来は自然は経済発展が続いていれば来ていたであろう第3次ベビーブームが綺麗さっぱり削り取られているのが一目瞭然だ。第2次ベビーブーム世代が親になって子供を産んでいれば、少子化傾向は今よりももっとゆっくり進行していた筈だが、当時の日本の経済界や大蔵省や日本銀行はこの国の次世代をごっそり切り捨てると云う選択肢を選んだ為にこの様な悲惨な結果になった。人口動態傾向と云うのは余程のことが無い限りは急激に変わったりはしないものなので、この後人口動態問題が一気に加速することは当時も十分予想出来たことだ。



 日本が何れ少子高齢化問題を抱えることになることは、高度経済成長期から既に判っていたことだ。日本の公的機関が最初にこの問題を指摘したのは1968年のことだ。当時の社会保障研究所(旧人口問題研究所、現国立社会保障・人口問題研究所)が発行した「人口問題研究」でこの問題が扱われている。

 急激な少子化は一部の論者が言う様に精神的な問題ではない。確かに「子供を持ちたい」「子供を持つべき」と考える親世代の割合は年々減少傾向に有る。

 だが、子供を持ちたいと思っている夫婦の多くは、持ちたいと思っている数よりも少ない子供しか持てていない。彼等が希望通りに子供を持てていれば、少子化傾向は今よりももう少し緩やかだった筈だ。


 理想とする子供数を持てない最大の理由は単純だ。「カネが無いから」。国立社会保障・人口問題研究所は、「理想を3人以上としている夫婦では、理想通りの子ども数を持たない理由として『お金がかかりすぎる』を挙げる割合がもっとも高い」と指摘している。根本的な問題は若者の草食化ではなく、「おカネの若者離れ」なのだ。

 何故若者にお金が無いのかの理由は色々有るが、経済学者のトマ・ピケティに言わせれば元凶は単純だ。豊かな社会を保障していた大元である累進課税の原則がここ40年で徐々に掘り崩されて来たからだ。「より多くを持っている者がより多くを負担する」と云うルールは、西洋資本主義社会が(少なくとも国内に限って見れば)平等原則に基付く民主主義の理想を遂に実現したと云う感覚を人々の間に広める上で最重要の役割を果たした。富める者がよりより多くを持ち、一般庶民は「働けど働けどなおわが暮らし楽にならざり」がデフォであるのが人類社会の基本的な在り方だったのだが、累進課税やそれと共に様々な社会主義的な修正策が収奪的資本主義に対して施された為、サプライサイド経済学者の主張するインチキな「トリクルダウン(豊かな者が更に豊かになれば一般庶民はそのおこぼれに与れる)とは異なり、経済成長の恩恵を一般庶民も感じられる様な経済システムが可能となったのだ。


 だがそれは共産圏の「脅威」が存在して初めて成立するものだった。収奪的資本主義社会に君臨する西洋のパワーエリート達は、狂信的な反共プロパガンダを広めると同時に労働者達の御機嫌を取ることで、国内で「共産主義の脅威」が高まるのを防ごうとしたのだが、ソ連が冷戦の圧力に屈して弱体化するにつれて、その必要性は益々薄れて行った。グローバル・サウス/第三世界にとっては西洋社会は元々全く民主主義的などではなく、全体主義や独裁制を好む植民地主義/帝国主義勢力としての顔を隠そうともしていなかったのだが、1980年代のレーガン/サッチャーの「保守革命(語義矛盾だが)」の時代になると、「新自由主義」の名の下に、先進主義諸国に対しても、グローバル・サウスと同じ様な抑圧的な政策が徐々に導入されることになって行った。グローバル化によって先進諸国の国内産業は掘り崩され、ピケティ的に言えば、戦後30年間程は実現していた「r(資本収益率)<g(経済成長率)」と云う構図が逆転し、「r>g」に逆戻りして行った。急激な人口減少はその産物だ。

 昔なら、貧しい一般庶民は子供を確実に育て、家計を補う為に、多産に向かうのが普通だった。だが日本は既に人口転換を終えた国だ。識字率、特に女性の識字率は、一旦上がってしまえば少し状況が変わったからと云ってそうそう容易く下がるものではないので、持つ子供の数は自分の意思で選択したいと云う傾向は変えられない。日本の乳児死亡率は既に極めて低くなっているので、「より多くの子供を産まなければ」と云う圧力も存在しない。そして親的投資額(子育てに掛かるコスト)は経済成長期に高くなってしまったが、これも今更下げるのは難しい。「子供には出来れば自分達よりもよい生活を送って欲しい」と云う親の願いは、そう易々と却下出来る様なものではない。

 少子化傾向は今更逆転は出来ない。それはもう手遅れだ。本気でやるなら30年前に始めているべきだった。だがこの傾向を緩和し、それが引き起こす諸問題の発生するペースをゆるやかにすることならまだ出来る。その為には、税制の根本的な改革を含む社会主義路線の復活が不可欠だ。

 だが、昔は「日本は社会主義国だ」と云う主張はTVでも普通に流れていたのだが、冷戦が終わってからも反共主義・反社会主義プロパガンダは様々な変容を遂げて発展し続けているし、それに対抗し得る草の根の言論空間は、日本ではインターネットの極く片隅で力無く蠢いているに過ぎない。新自由主義が暴威を揮うにつれて社会主義を支持する声も大きくなってはいる様だが、それに対抗する上からの世論誘導も益々強力になって来ている。COVID-19パンデミック、気候変動/SGDs、ロシアや中国の軍事的脅威等に関する「報道」は全て、平等主義的で「r<g」的な経済発展を望む世論を逆転させ、収奪的資本主義を復活強化させようとする試みだと言うことが出来るが、これらの嘘に気が付いている日本人は極くごく少数だ。しかもこれらの嘘を理解するには長時間の面倒な勉強が必要になる為、嘘の内容について或る程度正確に理解している者となると更に少数だろう。「持続可能で民主主義的な価値観に基付く本物の社会主義」と、「社会主義や平和主義、人道主義や民主主義を装った帝国主義/新自由主義」の区別が出来ないことは、今の状況では致命的だ。

 岸田政権は「こども未来戦略方針」を打ち出して少子化対策だと主張しているが、そもそも日本の教育投資額は先進国としては極めて低い。対GDP比率で見た公的教育費は2021年のデータで日本は3.16%、世界138位と云う有様だ。この日本と云う国は次世代への投資を物凄くケチる国なのだ。次世代を蔑ろにする国に明るい未来が開ける筈は無い。この状況を踏まえれてみれば、岸田政権の少子化対策は一時的なバラ撒きと大差無い。船底にでっかい穴が空いているのに、それを放置して、でっかいマストを作りますから皆さんその先っちょによじ登って最後まで沈まないよう努力して下さい、と言っている様なものだ。これを「異次元の対策」などと主張している連中は、頭の中身が異次元にお引っ越ししているとしか思えない。


 繰り返すが少子高齢化による人口減少問題が叫ばれ始めたのは昨日今日の話ではない。今日の急激な少子化傾向は十分予測可能であったにも関わらず、冷戦末期から冷戦期以降の日本を率いていた政界・財界・官僚・マスコミの連中は、自分達の目先の利益と引き換えに、ほんの数十年先のこの国の未来に対して責任を負うことを放棄したのだ。そうした老害世代に今更何が期待出来るだろうか? 結局のところ、この国は明治革命以降、反民主主義的な帝国主義勢力ではなかっただろうか? 中には本気で進歩主義的な理想を追い求めた人々も居なかったとは言わない。だが日本は今またナチ陣営に与し、政治府は自国民の苦境をヨソ目に、多極化へ向かう世界の趨勢の中で今だにぐずぐずと態度を決めかねているではないか? 悪循環を起こした先細りの状況に「適応」し、問題の根本を放置してその場限りの表面的な「対応」をする以外、今のこの国には出来ることは無い。衰退は避けられない。そうならないように私も微力を尽くしてはいるが、それで何がどうなると云うのだろう。私は「この国は衰退に向かう」と云う自分の予測が外れてくれることをずーっと待ち望んで来たのだが、残念ながらそれを引っ繰り返してくれそうな状況はまだ出現してくれそうにない。殺人ワクチンが無くとも、元々この国は緩慢に死につつある。だが劇的な破局が訪れる可能性は低いし社会主義時代の遺産を食い潰すのにも時間が掛かる。現状に疑問を持たずに受け入れるだけで、日本人は幸福な愚者として静かに墓所へ降りて行けるだろう。

ウクライナ戦争の停戦を求める日本の署名運動の偽善性

 まだ知らない人の為に、ウクライナ戦争の停戦を求める日本の署名運動を一応紹介しておく。
#今こそ停戦を 賛同署名をお願いします
ウクライナ戦争停戦に関する最近の動き

 停戦の呼び掛け自体には私は無論賛成する。が、何度も繰り返して来た様に、私はこの「この戦争はロシアのウクライナへの侵攻によってはじまりました。ウクライナは国民をあげて抵抗戦を戦ってきました」と云う、西洋のナチ陣営の大本営プロパガンダを鸚鵡返にした説明には断固として反対している。

 それは2014年以来のドンバス戦争や「ポスト冷戦」時代の狂った様なNATOの東方拡大と核を含めた軍事挑発を、全く無かったことにしてしまっているからだ。「2022/02/24以前は平和だった。何も問題は無かった」と主張する人は、「ロシア人なんか、何人殺されようが、どれだけ悲惨な目に遭わされていようが知ったことじゃない」と言っているのと同じことだ。ロシアが軍事介入を決断していなかったら、ドンバスでは今頃は更に数千人、数万人が殺害され、1962年のキューバ危機以上に核衝突のリスクが高まって、世界は第三次世界大戦の瀬戸際に、今よりもずっと近付いていた筈だ。特別軍事作戦が開始されたからこそ、今はまだこの程度の被害で済んでいるのだ。本物の侵略者は我々の陣営であって、ロシアではない。平気な顔で「日本は平和国家なのに、ヨソの国々に頭おかしいのが多くって………」とか言えてしまう人は、メディア報道を鵜呑みにするのではなくちゃんと自分で行間を読んで、被害者の立場に立って世界情勢を眺めてみたことの無い人だ。

 それは余りにも身勝手で歪んでいて、傲慢で想像力が欠落していて、本物の侵略者達にとっては都合の良い態度だ。問題の根本原因を放置して表層的な批判に終始する反戦活動は、真正の反戦運動とは呼べないと私は考えている。そうした活動は次の戦争を防ぐことに繋がらない。次の戦争を防ぐ為には、「戦争の最初の犠牲者」である真実を先ず救わないことには話にならない。侵略戦争プロパガンダに騙された儘の人が根本的に戦争に反対することは、論理的に不可能なのだ。

 日本人は他国を非難する前に先ず鏡を見ることを覚えるべきだろう。世界情勢が理解出来ていないことと、日本が本当はどう云う国なのか理解出来ていないことは、同じコインの裏表だ。ウクライナ戦争はこの一例だが、日本はウクライナへの武器供与は行ってはいないものの、対ロシア制裁の共犯者だし、そもそも主犯格であるアメリカ帝国の軍事基地帝国の重要な一翼を担っている。自衛隊員が無法な人殺しをしていないからと言って、NATOや米軍の浅ましく悍ましい所業の数々に対して、日本が無実であると云うことにはならない。

 西洋のグローバルな永久戦争体制の下では、普通の人々は普通に生きているだけで、加害者になり、且つ被害者になる。問題はそれに気付いて生きるか、気が付かずに一生巨大犯罪を放置した儘にしておくかだ。TVのリモコンを操作するだけで、自分達が知るべき情報は全て無料で手軽に手に入ると信じている人達には、自分達が永久戦争体制に巻き込まれている現実は決して見えない。自分達の払った税金が間接的にテロや侵略戦争を支援していることにも気が付かないし、自分達が日々の「報道」(と信じているもの)によって情報攻撃を受けていることにも気が付かない。論理的に想像力を働かせ、正しい情報にアクセスする方法を覚える人達が少しでも増えなければ、この国にまともな未来は無い。

 ガラパゴス化した世界観の中に閉じ籠もって、緩やかな衰退の中で、日本は着実に溶解しつつある。最初から老衰した若者達は「このセカイはどうせもうダメだから、異世界に生まれ変わってワンチャン無いかなー」などと云うフィクションに慰めを見出している。親達は世界一腐敗した業界の御用学者達の言い分を信じて、似非科学にハマって自分の子供達の発達を阻害したり殺したりしている。有権者達は自分達の首を締めようとしている政治家達に投票したり、放置したりしている。教師達は余りに忙しくて自分の勉強をする暇が無い。人口動態危機は比較的高い制度で予測出来る危機だが、政府も官僚も世論も、知識と想像力と意欲と責任感のどれが足りないのかは分からないが、この問題に真剣に取り組むつもりは無い。戦争プロパガンダに洗脳された人々は、自分では戦争に反対しているつもりで、第三次世界大戦に声援を送っている。インターネットの普及は確かに一部の者達には脱洗脳のプロセスを容易にしたが、圧倒的大多数は寧ろ強化されたプロパガンダの猛攻を無防備に喰らってネトウヨ化が進んでしまった。理解するのに手間暇と金が掛かって面倒臭い真実よりも、それっぽっくてキャッチーで飲み込み易い嘘の方が持て囃されている。殆どの人は自分達の狭い生活空間の中のことにしか真剣な関心を持たず、それを世界の大きな流れと繋げて考えることが出来ないから、自分達の狭い生活空間の中で起こっていることすらも理解出来なくなっている。99%を代表するものとしての左派は、少なくとも纏まった勢力としては完全に消滅した。マスコミや官公庁やSNSに溢れているのは、左派ではなく、左派っぽいフレーズで偽装した新自由主義や新植民地主義的言説だ。

 ここまで投げやりで無責任で呆れる程無知な世代について、後世の人々はどう評価するだろうか。

2023年、私はまだ人間であり続けたいと思う。

 新年の食事会に誘われた。ブッフェ形式のランチだそうだ。だが断った。「御入店の際にはマスクの着用をお願い致します」との要求を呑まねばならないらしいのだ。料理を取りに席を立つ度に、顔におむつを着けることを要求するレストランが何処に在る? 非常識にも程が有る! この店の衛生観念はどうなっているんだ? レストランとは美味しい料理を頂きに行く所であって、病気になりに行く所ではない!
 
 ………だが、まぁ、その非常識なことが圧倒的多数派になってしまえば、そちらの方が「常識」になる。コロナカルト信者は基本的に、どれだけ科学的事実を突き付けようともものともしないことが判っているので、言い争っても無駄だ。人の心は基本的に、自らが棲息している認知的空間に適合する様な情報だけを受け付け、適合しない情報は自動的に排除する様に出来ている。これは一種の精神的免疫反応だ。科学とて例外ではない。トーマス・クーンの「パラダイム」概念なんかは、こうした現実を踏まえてもっと彫琢が必要だろう。事実の方に合わせて自分の認知的空間を調整する意思と能力を持っている人間は少数派なのであり、大衆洗脳のプロ達が大規模な心理操作を繰り広げている認知戦の戦場に於ては特にそうだ。私に関して言えば、周囲の人々の大多数とは見ている世界が違うのは昔からのことだし、今更な話だ。それがここまで徹底的に可視化されたのは、流石に生まれて初めてだとは思うが。

 同じ理由で、私はこの約3年、マスクや手指の消毒を要求する様な店には行っていないし、映画、美術展、博物展、コンサート、市民オペラ、講演会等々にも出掛けることを控えている(少なくとも2021年以降はひとつも行っていない)。お陰で私の文化的生活は大幅に制限を受けることになったが、まぁ今は世界史的な大変動の真っ最中なので、その分、目の前の現実を理解する為の勉強に励んでいる。食事会に行かなかった一月一日には、一人ぽつねんとこんな書評を書いて過ごした。これもまた、別の形態の抵抗のひとつだ。

 私はこの認知戦によって引き起こされた狂気を止める力は無い。だがこの相互洗脳キャンペーンに自ら参加することは、加害者の一人としてこの巨大犯罪に加担することを意味する。私にはそんな無責任で不道徳なことを自分に許すことは出来ない。周囲の人々からどう思われようとも、どうしても嫌なのだから仕方が無い。これは良心の問題だ。多少の娯楽や自由が犠牲になることを受け入れられる程度には、私にはその問題は重要なのだ。

 「高がマスクじゃないか」と思う人はそう思っていれば良い。私はそれが人間性と文明の破壊に繋がる悪しきトロイの木馬だと思っているし、「高がマスク」と思って心理的なガードを緩めてしまうから、どんどん付け込まれて馬鹿げた有害な命令に何でも従ってしまう様になるのだと思っている。詐欺と同じで、大衆心理操作には入り口の所で断固として断る以外の確実な対処法は無いのだ。日本のCOVID-19「対策」は比較的緩いものだったにも関わらず、この2年で日本社会全体がどれだけ変わってしまったかを見てみるといい(コロナカルトに罹ると記憶力が大幅に減退するらしいが)! これらの殆どは、日本人の大多数が、悪いオオカミさんのお願いをホイホイ自発的に聞き届けてやった結果に他ならない。日本人には強制すら必要無い。自由が有っても、その自由をどう使って良いかが分かっていなければ、最初から自由が無いのと結果は変わらない。ならば踏み絵を踏むのに大した労力は必要としない。頭を空っぽにして言われた通りにするだけでいいのだ。

 だが私にはその単純なことが出来ない。我が儘だ、頭がおかしい、世の中の流れに逆らってると言われようとも、自らの良心と知性に照らして、そんな無責任で不道徳で屈辱的なことは出来ない。我ながら難儀な性分だとは思うが、それが出来たら今頃もっと楽な暮らしをしているだろう。

 私はこの巨大な認知戦に於けるパルチザンの一人だ。毎日の生活の場がその儘戦場だ。早くこの戦争が終われば良いと、毎日願っている。だが脱洗脳には長い、長い時間が掛かるものだ。だから近い将来には大した期待は持っていない。この戦いはどうしても長くなる。出来るだけじっくり腰を据えて、腹を括って、泰然と構えて、目の前の巨大な無知の塊に、楔を打ち続けたいと思う。

 昨年から止む無く情報発信の拠点を変えたけれども、パルチザン同志の皆さん、今年もどうぞ宜しく。

「赤い錠剤」は苦く、飲み難い。

 「日本の若者の間では気候変動対策やサステナビリティに対する関心が高まっている」とWEFが賞賛していて、国谷裕子さんが英語で状況を解説したりなんかしちゃっている。
日本の若者たちが取り組む、気候変動対策
This is how Japanese youth view climate change today

 実に困ったものだが、気候変動/SDGsは別に全てが全て嘘と云う訳ではなく、気候変動自体は現実の問題だし、持続可能性の概念はそれ自体としては非常に結構なものだし、ミクロなレヴェルの話としては正しいことが多いと云うことだ。この問題を宣伝している人達だって、殆どは別に若者達を悪意を持って騙そうとしている訳ではなく、自分でも本気で良いことだから若者達にも伝えるべきだと信じているのだろう。悪意を持った連中も困ったものだが、間違ったことを信じる善意の人々は同じ位に始末に負えず、両者は往々にして区別が付かない。

 問題はマクロなレヴェルでの全体像であって、物事を切り取って考えるのではなく全体的な文脈の中に置いて考えた場合にのみ、事態は全く別の側面を見せて来ると云うことだ。だから「現実の世界と云うものは複雑な開放系で、あらゆる要因が分かち難く結び付いている。一面だけを見て全体を理解したと思い込んでしまうと、屢々とんでもない過ちに繋がる」と云う発想が身に付いていれば、仮令予備知識の無い子供であっても、「この話は何かおかしいんじゃないか。まだ知らされていない面が有るんじゃないか」と気付くことは出来るだろうと思う(少なくとも私はそう云う子供だった)。

 ところがCOVID-19パンデミック詐欺やウクライナ紛争詐欺が明らかにした(或いは改めて浮き彫りにした)のは、日本人の大多数は目の前の情報には飛び付くが、一歩退いて物事を相対化し、まだ知らされていない情報を探し出して全体像を再解釈する作業は酷く不得手だと云うことだ。

 私は自分で勉強して来た成果に基付いて「『気候変動問題』は確かに存在するが、但しTVや新聞が喧伝している様なものとは全く違うし、SDGsは全体的に見れば最悪の種類の新自由主義でしかない」と云う立場から情報発信を行なっているが、私みたいな無名の市井人がネットの片隅でこんなことをブツブツ呟いていたって、TVや新聞が取り上げなければ単に黙殺されるか、「頭のおかしい陰謀論者が妄想を呟いている」で終わりだろう。

 私は極力自分の主張のソースを明示するように務めてはいるが、提示された「物語(narrative)」の枠組みを先に信じてしまった人は、その後はそれに見合った個々の情報しか受け付けなくなるので、幾らソースを提示しても無駄に終わることが多い。認知的ゲシュタルトに適合しない情報は取捨選択の過程で自然と濾過されてしまうのだ。嘘や偏向情報に基付く物語は大抵論理に齟齬や穴が有るので、それに気が付いた人が自発的にひとつひとつの情報を再チェックして再解釈作業を行なってくれれば良いのだが、物語の自己修復能力は凄いもので、論理的に多少おかしな点が有ったとしても、小さな認知的不協和は簡単に乗り越えられてしまう。そうした細かな心理的な誤魔化しが何十、何百と積み重なって行くと、その累積効果は深刻だ。「最早どんなに明白な事実を提示しても信じようとしない、全く別の光景が見えている異次元の住人」が出来上がってしまう。そうなると最早完全に話が通じなくなる。

 そうなる前に「何かおかしいんじゃないか」と思ってくれればまだ軌道修正の見込みは有るのだが………まぁ、マスコミや政治家や御用専門家が束になって大衆洗脳に取り掛かっている大政翼賛化した西洋の現状では、このデマクラシーの現実全体を疑うことに繋がる様な心理的冒険は、殆どの人はやりたがらないだろう(私だって、平均的な日本人に比べたら多少は世界の大きな嘘には詳しいとは自負してはいるが、「AIDS騒ぎは詐欺である」と云うことに確信が持てる様になったのは、2020年に同じ様な手口でそれより遙かに大規模な詐欺が展開されるのを目の当たりにしてからだ)。

 ひとつの巨大な嘘の真相を理解するには、その嘘を成り立たせている世の中の大きな仕組みについても理解しなくてはならない。そうなると、「自分は今まで嘘の中で生きて来たのだ」と云うことを認めなければならない。自分が騙されて来た現実を受け入れなくてはならない。そしてまた、普通の人々が生来持っている世の中全般に対する信頼感も、一旦カッコに入れて脇にどけて、改めて「この世界とは何なのか。どんな風に成り立っているのか」と云う問い掛けを自前で再構築しなければならない。それは心理的に非常にしんどい作業だ。「赤い錠剤を飲む」のは非常にストレスフルな経験なのだ。

 そんなことを誰がやりたがる? 目先の安楽さや快適さよりも事実が、真実の方が大事だと信じる偏屈者だ。真実の為なら村八分になるリスクを敢えて冒そうとする少数派だ。この姿勢、この生き方には、はっきり言って余り愉快ではないことが沢山付き纏う。決して軽い気持ちで他人にお勧めは出来ない。でも私はそうする以外には生き方が我慢が出来ないので、そうするしか無い。私にとってこれ以外の選択肢など考えられない。
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川流桃桜

Author:川流桃桜
一介の反帝国主義者。
2022年3月に検閲を受けてTwitterとFBのアカウントを停止された為、それ以降は情報発信の拠点をブログに変更。基本はテーマ毎のオープンスレッド形式。検閲によって検索ではヒットし難くなっているので、気に入った記事や発言が有れば拡散して頂けると助かります。
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